戦後日本を代表する駒ケ根市出身の憲法学者、芦部信喜(のぶよし)氏（東京大名誉教授、１９２３～９９年）の出身地、駒ケ根市が来年度、創設する予定だった「芦部信喜賞」について、伊藤祐三市長は１７日、事業を白紙化する意向を明らかにした。市議の間に計画の進め方などに反発があり、事業化は困難と判断した。２０日…

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ツイッターは１５日、複数の著名ジャーナリストのアカウントを停止した。３Dプリントされたツイッターロゴと同社を買収したイーロン・マスク氏の資料写真(２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration) [１５日 ロイター] - ツイッターは１５日、複数の著名ジャーナリストのアカウントを停止した。同社を買収したイーロン・マスク氏に関する記事を最近手掛けたことが分かっており、マスク氏は他人の個人情報をインターネット上にさらす「ドキシング」を禁止する規則はジャーナリストにも適用されると投稿した。

杉田水脈総務政務官は、午前の参議院予算委員会で、保育所の問題と共産主義者の組織を結び付けた過去のニュースサイトへの投稿について「事実を確認できなかった」として、撤回する考えを示しました。 杉田総務政務官は自民党から立候補する前の平成28年、保育所の待機児童問題などに関してインターネットのニュースサイトに、「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを日本で実践しようとしている」などと投稿しました。 30日の参議院予算委員会で、立憲民主党の塩村文夏氏は、「陰謀論を流しており、撤回して記事を削除すべきだ」とただしました。 これに対して杉田政務官は、「日本の保育事業とコミンテルンを結び付けて言及したことは事実を確認できず不用意な発言だった。つたない表現によって関係者に不快な思

「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、

家裁に面会を禁止された3歳の娘が手術を受ける際に説明や同意がなかったとして、父親が滋賀医科大を相手取り、慰謝料190万円の支払いを求めた裁判で、大津地裁（瀬戸茂峰裁判官）は16日、手術前に父親への説明や同意を得なかったのは違法だとして同医大に5万円の支払いを命じた。 判決によると、2019年7月、当時3歳だった娘は同医大付属病院で肺の動脈弁をバルーンで拡張する手術を受けた。父親は娘の…

国際政治学者の三浦瑠麗さん（４２）が１４日、フジテレビ系朝の情報番組「めざまし８」にスタジオ出演。政府が新型第８波に備えた新指標を出するなどした新型コロナについて、現状や対応に言及した。 大人数の会食や愛規模のイベントなどの外出自粛や、普段と異なる症状がある場合の外出自粛が要求される「対策強化宣言」について番組は紹介。 三浦さんは、米国の状況について例に出し、新型コロナ感染を自己申告した患者には、飲み薬がオンラインで処方されると説明し「それで済ましている」と話した。 続いて「日本だけ、やはり医療側の努力が…オンライン化も含めた努力が足りないっていのは明らか」と主張した。 また国民と医療側の双方の努力が必要だとも強調。「ＰＣＲ検査は頑張る。それはお金になるじゃないですか。だけどＰＣＲじゃないところに関しては今までの対応を変えませんってことなんだとするとオミクロン株に適さない」と訴え、医療側の

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で顧問の教諭が部員の女子生徒のほおをたたいてあごが外れるけがをさせた問題で、生徒の母親がNHKの取材に応じました。 生徒は登校できない状態となり、退学届を提出したということで、母親は「娘もつらいだろうし親としても悔しい」と話しています。 ことし9月、兵庫県姫路市の高校のソフトボール部で、顧問を務めていた40代の男性教諭が、部員の1年生の女子生徒のほおを平手でたたくなどしてあごが外れる全治1か月のけがをさせました。 顧問は女子生徒が大会でユニフォームを忘れて報告しなかったことに腹を立て、体罰を加えたとされ、学校から懲戒解雇の処分を受けました。 この問題で生徒の母親が2日夜、NHKのインタビュー取材に応じました。 母親は「暴行を受けた当日、娘は私たち両親には相談せず、1人で悩んでいたようだが、泣いて、目も腫れていた状態だった。翌日、試合に行かなくてよいと言った

事業継続中ということを理由に情報公開を拒んできた経産省のクールジャパン事業「令和２年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）」蓋を開けたら酷いことになっていた。 ４００億円の予算でやるという交付決定しながら、事… https://t.co/kfsSF8QTDz

「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」政府税調で委員が危機感 TBS NEWS DIG Powered by JNN10845政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。

10月28日までに米Twitterの買収を完了する予定のイーロン・マスク氏は、買収完了後、Twitterの従業員の約75％を削減する計画であると、米Washington Postが10月20日（現地時間）、独自に入手した文書やインタビューに基づいて報じた。 Twitterの現在の従業員は約7500人。マスク氏は、同社を2000人程度の最小限のスタッフに削減する計画だと、この取引を支援する予定の投資家に語ったという。Twitterはマスク氏からの提案以前から、従業員の約25％を削減する計画ではあったが、マスク氏の計画は「想像を絶するものだ」とTwitterの元幹部はWashington Postに語った。この規模のレイオフは、有害コンテンツ管理やセキュリティ問題対策の能力を弱め、日常業務に間違いなく影響を与えるだろうと元幹部は指摘する。 この記事によると、マスク氏はまた、Twitterオーナ

看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部

政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し

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　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

マイナンバーカード普及へ、政府が検討している新たな方策の案が21日、判明した。2023年度に創設し、自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない仕組みにする。 同交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的。検討中の案によると交付金の一部は、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配る。 これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も確保する。この枠は、取得率が高い方が交付金を受け取りやすくなる見通しだ。

上司から繰り返しパワーハラスメントを受け、鬱状態になったとして奈良県内に住むウクライナ人女性（２７）が９日、勤務先だったヘリ運航会社「アカギヘリコプター」（東京都）に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。 訴状によると、女性は平成３０年８月から同社の奈良市内の営業所で契約社員として働き、資材調達業務に従事。令和２年１月ごろから、上司の男性課長からパワハラを受けるようになり「まるで野良犬や、気持ち悪い」「ごみに見えるこいつ」などと日常的に暴言を浴びせられ、３年５月に鬱状態と診断された。 また女性はロシアのウクライナ侵攻後、帰国後に国家反逆罪に問われる恐れがあるため、会社側の了承を得てロシアが関連する取引業務から外れていたが、課長は「仕事を選ぶ人間」とするメールを他の従業員や女性に一斉送信。営業所内で「ウクライナも悪い」などと発言した。 女性は今年７月末に雇用契約が満了。更新は

先月営まれた安倍元総理大臣の葬儀に、陸上自衛隊の儀じょう隊が参列したことについて、浜田防衛大臣は遺族の意向も踏まえ、防衛省・自衛隊として弔意の一環として行ったと明らかにしました。 7月12日に東京 港区の増上寺で営まれた安倍元総理大臣の葬儀には、戦後の総理大臣経験者の家族葬としては初めて陸上自衛隊の儀じょう隊が参列しました。 浜田防衛大臣は、記者会見で「防衛省・自衛隊としてご遺族の意向をうかがったうえで、弔意表明の一環である儀じょうを実施した」と明らかにしました。 そして、「元防衛庁長官の家族葬に儀じょう隊が参列することについても遺族の意向を確認して、対応している。今後の総理大臣経験者の葬儀での儀じょうについても遺族の意向を確認して対応していきたい」と述べました。