現在、先進国で夫婦別姓を認めていないのは日本だけだ。旧姓使用を求める声を受けて、旧姓併記が可能な国家資格は増えている。2019年には住民票や運転免許証など公的書類にも広がってきた。ただ、使い分けの不便などを指摘する声は根強い。選択的夫婦別姓は夫婦が望む場合に結婚後も双方が結婚前の姓を名乗ることを認めるしくみで、従来通り夫婦同姓を選ぶことも可能だ。調査では20代から50代の全年齢層で賛成が7割を
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コロナウイルス退散祈願、裸の僧侶が水かぶる 京都の寺、マスク姿の100人も祈祷 2020年2月29日 20:32 新型コロナウイルスの退散などを祈願する「大国祷会(だいこくとうえ)」が29日、京都市上京区の日蓮宗本山・立本(りゅうほん)寺の本堂で営まれ、僧侶や檀信徒が感染拡大の終息を願った。 日蓮宗京都府第一部宗務所・修法師会が主催し、国家安泰や世界平和を祈って毎年営んでいる。今年は新型肺炎の拡大を受け、ウイルスの撲滅も併せて祈願した。 大国祷会に先立ち、本堂前では水行が行われた。厳しい百日荒行を2月に終えたばかりの僧侶3人が、手おけで勢いよく水をかぶりながら「水行肝文(すいぎょうかんもん)」を唱えた。 本堂には「新型肺炎怨敵退散」などと書かれた紙ののぼりも掲げられ、僧侶らがマスク姿の檀信徒約100人と祈祷した。同修法師会の児玉信人会長は「昔から法華経は国の安泰を祈ってきた。大難が小難、無
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スイス・ジュネーブで、AFPのインタビューに応じた著名なウイグル人知識人イリハム・トフティ氏の娘のジェウヘルさん(2020年2月18日撮影)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【3月1日 AFP】新型コロナウイルス対策のために取られた過酷な措置の下で苦しむ中国の人々は、国内の少数民族に対して同じような手段が何年にもわたって取られてきたことを認識すべきだ――中国から亡命したウイグル人の人権活動家がAFPのインタビューに対してそう語った。 中国で収監されているウイグル人の知識人イリハム・トフティ(Ilham Tohti)氏の娘ジェウヘル(Jewher Ilham)さんは、数千万人もの人々を移動の自由がほとんどない封鎖状態の下に置くといった中国政府の措置の一部を批判。 ジェウヘルさんはこの厳しい措置について、同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur
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中国で感染が広がった豚の伝染病のASF=アフリカ豚熱について、中国の研究チームがワクチンの開発に成功したと発表し、実用化に向けて期待が高まっています。 政府系の研究機関の中国農業科学院ハルビン獣医研究所の研究チームは1日付けで発表した論文で、ASFのワクチンの開発に成功したことを明らかにしました。 この研究機関は去年、ASFのウイルスの分離に成功し、ウイルスの遺伝子を操作したものをワクチンとして使用したところ、豚に免疫力が備わったということです。 研究チームはワクチンとして有効性と安全性の両方が確認されたと強調しているほか、中国メディアはこのワクチンは大量に生産することができると伝えています。 中国ではいまASFの影響で豚肉価格が去年の同じ時期に比べ2倍に跳ね上がり、物価全体の上昇も招くなど社会問題となっていて、ワクチンの実用化に向けて期待が高まっています。
【3月1日 AFP】ロシアの首都モスクワで開かれた著名インスタグラマーの誕生日パーティーで、特殊効果を狙ってドライアイス約30キロがプールに投入されたところ、3人が死亡した。捜査当局とメディアが2月29日、伝えた。 インスタグラム(Instagram)に医薬品を中心とした投稿で100万人超のフォロワーを抱えるエカテリーナ・ディデンコ(Ekaterina Didenko)さんの誕生日パーティーは、モスクワにあるプールを備えた複合施設で28日夜、行われた。 捜査当局によると、現場で2人が死亡し、1人が搬送先の病院で死亡した。 国営タス(TASS)通信は、病院で死亡した男性がディデンコさんの夫だったと報じた。さらに4人が凍傷を負ったり、中毒症状をきたしたりしている。 国営ロシア通信(RIA)によると、死傷者らはドライアイスの投入後にプールに飛び込んだ。 メッセージアプリ「テレグラム(Telegr
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、本所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 1.前提:積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府がイベント自粛を要請したことを受け、劇作家、演出家の野田秀樹さん(64)は1日、「一演劇人として劇場公演の継続を望む」とする意見書を発表し、劇場の閉鎖は「『演劇の死』を意味しかねません」と訴えた。 意見書は「公演中止で本当に良いのか」と題し、公式サイトに掲載した。野田さんは「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべき」とした上で、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と主張した。
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