呉座さんと北村さんの件は見事なまでのどっちもどっちなのだけれど、どちらかがより悪いと見えるのならば、そういう党派性を自分が持っているという測定に使えるのでないかな
![いちかわ けんと🇺🇦 on Twitter: "呉座さんと北村さんの件は見事なまでのどっちもどっちなのだけれど、どちらかがより悪いと見えるのならば、そういう党派性を自分が持っているという測定に使えるのでないかな"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef87d0d7022825d82589a5bcfec11c5a06e3d8fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1398162769648574464%2FfCHhU_AI.jpg)
Hamolaty @hamolaty 若者に「パソコンがなぜ必要か」という問いの答え、個人的には 「消費者のままで良いならはスマホでいいが、生産者になりたければパソコンが必須である」 ことに尽きると思います。 現時点で、スマホのみで報告書やスライド、プログラムなど高度な生産物を作った例を寡聞にして聞いたことがないです。 2021-03-19 14:19:17 Hamolaty @hamolaty パソコンは、 ・世界標準のOSやアプリが存在する ・業務個人問わずサポートを受けやすい ・画面分割できマルチタスク性が高い ・個人に合った周辺機器にこだわれる ・自作ならパーツやケースにも(略 ・エンコードやマイニングなどの力技が得意 等の利点がスマホに比べて(現状)優れているわなぁ。 2021-03-19 14:23:54 Hamolaty @hamolaty 一方のスマホは、 ・重量or体積対
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013~1
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東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC=国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入
「無意識」と武田総務相、苦しい釈明 答弁指示めぐり―参院予算委 2021年03月20日07時35分 19日の参院予算委員会は、総務省幹部接待問題が引き続き論点となった。放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、「『記憶がない』と言え」と官僚に答弁を指示した疑いが持たれている武田良太総務相。「無意識で口に出た」などと、苦しい釈明に追われた。 「なぜか無意識で出たんでしょう。答弁を指図するつもりも意味もないし、命令することはないと思います」。「指示」したかどうか問われた武田氏は要領を得ない答弁に終始した。 発端は16日の衆院予算委。立憲民主党によると、東北新社が外資規制違反の報告先と主張する総務省の鈴木信也電波部長が答弁に立つ際、武田氏が閣僚席から指示した疑いがあるという。 武田氏は19日の質疑で「収録を確認し『記憶がない』までは聞き取れた。何度も『記憶がない』と私の前でやりとりされ、無
人権重視を掲げるバイデン米政権は、新疆ウイグル自治区での少数民族問題に対する人権侵害を「ジェノサイド(民族集団虐殺)」と認定し、中国政府は「少数民族の人権は守られており、荒唐無稽(むけい)なデマだ」と反論する。 米中関係の大きな焦点の一つとなったウイグル問題について、まずは現地の状況を見てみようと2月末から3月初めにかけて、ウイグル族の人口比率の高いカシュガル、アクス両地区を回った。 ◇やはり刑務所だった 特に最近は新疆での取材は難しいと聞いていた。現地の少数民族住民が自由に話をできる状況ではなく、外国人記者に対する監視も厳しいためだ。相手に迷惑をかける可能性を考えると、インタビューで人権侵害などについて聞くことは不可能に近い。 そのため、目的の一つを、衛星写真から新疆の状況を分析している豪戦略政策研究所(ASPI)の「2017年以降に監視の厳しい収容所が多数、新設、増設されている」との指
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