琉球大学（大城肇学長）の工学部に勤務する４０代の男性准教授が短文投稿サイト「ツイッター」に民進党の蓮舫代表を「女工作員」などと中傷する投稿をしていたことが２１日までに分かった。投稿は民進党代表選前の１４日付で、既に削除されている。同大は２０日付で男性准教授を口頭で注意し、投稿を削除するように指導した。 投稿は蓮舫氏が台湾籍を保持していたことに触れ、同氏を「出自を偽り大臣まで務めた女工作員」などと中傷。投稿は２０日に男性准教授が自らツイッターのアカウントと共に削除しており、現在は閲覧できない状態になっている。 男性准教授は琉球新報の取材に「蓮舫氏が自身の国籍を偽っていることを批判する投稿で、台湾人に対する人種差別は意図していなかった」としながらも「人種差別と受け止められる表現をしたことは反省している」と述べた。「女工作員」という表現を使ったことには「同氏が日本の国益を損ねていることを批判しよ

県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。

【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備が、石垣市登野城にある国の電波望遠鏡の観測に影響し、銀河系誕生の仕組みなどを解明する国立天文台のプロジェクトを阻害する可能性があるとして、専門家の間で懸念の声が広がっている。同天文台の石垣島観測局は、防衛省が提示した市平得大俣の候補地から直線距離で約２キロの位置にあり、設置される可能性のある陸自レーダーの使用周波数によっては宇宙からの電波受信を妨げることになる。観測局の関係者は「機能できなければプロジェクトは頓挫する」と不安視し、早期の情報公開の必要性を指摘している。自衛隊の配備で、国のロマンあるプロジェクトが揺らぐ可能性が出ている。 国立天文台のプロジェクトの中核となっている石垣島観測局の電波望遠鏡＝石垣市登野城 国立天文台の電波望遠鏡は石垣島のほか、岩手県と鹿児島県、東京都の小笠原諸島父島に配置され、同時に同じ星を観測することで直径２３００キロの望遠鏡と

実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、１９７０年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。５３年度まで５割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、７０年度には８割、７４年度には９割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は５４・６％、専門学校は１６・６％（１５年度学校基本調査速報値）、計７１％余に達する。「高卒で就職

エンタメ “永遠の１７歳”になってみてわかったこと　「つらい。」2015年4月16日  Tweet “永遠の１７歳”井上喜久子さん（オフィスアネモネ提供） 　「おいくつですか？」 　と聞かれて、とっさに返答に詰まることが増えた。別に答えるのが嫌なわけではない。女性に年齢を尋ねるなんて失礼よ、とか気取ったことを言うつもりもない。ただ答えようにもぱっと年齢が出てこなくなってしまっただけなのです。つらい。３０、あれ３１になったんだっけ？　えーっと今は２０１５年で誕生日まだ来てないから…とか計算してるうちに妙な間が空いて、質問した方が「あれ、聞いちゃいけなかったのかな」みたいな感じでおろおろしだして気まずい空気が漂ったりする。つらい。かといって「いくつに見えます？」みたいな逆質問ではぐらかすのもこっ恥ずかしいし、気を使ってやけに若い数字を出されたりした日にはそれこそ目も当てられない。というか、こっ

米軍普天間飛行場の返還・移設問題で「県外移設」を模索する方針を示していた民主党政権に対し、外務省官僚が米政府に「妥協すべきでない」などと、助言していたことが４日、分かった。 内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米公電によると、２００６年春に日米両政府が合意した米軍再編ロードマップ（行程表）で示された在沖海兵隊８千人と家族９千人のグアム移転について、政治的成果をアピールするため、実態より膨らませた数字を挙げていたことも明らかになった。 在沖海兵隊のグアム移転費について、米政府が、関連費用を水増しして日本側の負担を見かけ上減らし、日本政府も０８年に追認したことも判明した。建設費約１０億ドルの軍用道路を再編費用に盛り込んだことについて「総体のコストの見積もりを増やし、日本側が負担するコストの比率を減らすため」と言及。９２億ドルだった総額を１０億ドル増やすことで、３分の２だった日本側の負担

翁長　雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す

安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 懇話会

琉球大学付属図書館（西原町、花城梨枝子館長）が７月１日から２０１６年６月３０日まで、耐震改修工事のため１年間閉館する。琉大図書館は閉館の告知を２０日にホームページに掲載。休館の１カ月前の告知に学内からは「一方的で急過ぎる。論文執筆、研究活動に支障が出る」などの声が上がっている。 学生有志が週明けから利用制限の改善を求める署名活動も展開する予定。 休館期間中の学生向けの貸し出しは、蔵書検索システムとメールで事前に予約し仮設窓口で貸りる形になる。一部書籍・資料は利用できない。自習スペースの代替は、空き教室の活用を検討している。学外の一般利用者向けの対応は検討中。 突然の閉館を問題視した学生有志４人は、２５日に図書館長宛てに申し入れ書を提出した。申し入れ書は、閉館の影響は計り知れないとし（１）全学生向けの説明会の開催（２）閉館期間中も既存の付属図書館と同等のサービスを提供すること（３）閉館期間の

中谷元・防衛相 【東京】中谷元・防衛相は２４日、国と県が合意している２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止（５年以内運用停止）に関し、これまで運用停止の状態は「飛行機が飛ばないこと」と説明していた定義を翻し「幻想を与えるようなことは言うべきでない。撤回する」と述べ、自らの説明をほごにした。運用停止の定義については、中谷氏が飛行機が飛ばない状態と国会で答弁していたほか、県も同様の認識だった。中谷氏の変節は「普天間の５年以内運用停止」が事実上不可能だと認めた形で、県内からの反発は必至だ。同日の衆院安全保障委員会で下地幹郎氏（維新）に答えた。 「普天間の５年以内運用停止」は２０１３年１２月、仲井真弘多前知事が普天間飛行場の辺野古埋め立て申請を承認するための事実上の条件となった４項目の米軍基地負担軽減策の一つ。「５年以内」についての政府と県との合意が破綻したことで、仲井真前知事の埋め立て承

沖縄の基地問題ではしばしば、法治の常識を超越し、それを骨抜きにすることが起きる。裁判の判決が下される前に内容が外部に漏れ、当事者不在で報じられる。それと同等な異常事態が起きている。 米軍普天間飛行場の移設を伴う新基地建設に関し、林芳正農相は翁長雄志知事が沖縄防衛局に命じた海底作業停止指示を一時的に無効とする判断を固めた、という。 国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長知事が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可権限に基づき、全ての海底作業の停止を求めた期限は３０日である。それを見越し、農相はその当日にも知事の指示を無効とする段取りを描いている。 ２３日の知事の停止指示を受け、防衛局は２４日に行政不服審査法に基づき、水産資源保護を担当する農相に不服審査請求した。併せて、裁決が出るまで緊急に知事の指示を無効とする執行停止申立書も提出する対抗措置を取った。 林農相は、昨年

【東京】中谷元・防衛相は１３日の記者会見で、昨年１２月に就任した翁長雄志知事との会談が実現していないことに関して「対立が深くなるとしたら、会っても意味がない」と述べ、翁長知事が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している状況では会う必要がないとの考えを示した。翁長知事が辺野古沖のサンゴ損傷調査のため、臨時制限区域内への立ち入りを米軍が認めるよう沖縄防衛局にあっせんを再度依頼する考えを示したことに対しては、米側との再調整の要請には応じない方針を示した。 中谷氏は、翁長知事が辺野古沖の海底ボーリング調査再開に対し「大変遺憾だ」などと述べたことについて「コメントを聞いていると工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄県や日本の安全保障などの点を踏まえて考えてほしい」と批判し、移設計画への理解を求めた。 翁長知事との会談の可能性については「双方の主張がより深刻になるのは良くない。ご理解い

男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影） 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。 ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。 男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された

フランス側が保管している琉仏修好条約＝２０１３年５月１３日撮影、フランス・ヴァンセヌ市の海軍公文書館 琉球国が１８５５年にフランスと交わした琉仏修好条約のフランス側の原本が、フランス・パリ東部に隣接するヴァンセヌ市の海軍公文書館に保管されていることが７日までに分かった。琉球国は前年の５４年に米国と、５９年にはオランダと同様の条約を締結した。 フランスを合わせた３条約の琉球側の原本は現在、外務省外交史料館に保管されている。フランス側の原本が確認されたことで、フランスは当時、琉球国が主権を持つ独立国家と認識していたことが裏付けられた。 フランス側の原本は、フランス科学研究センター名誉教授のパトリック・ベイヴェール氏が確認、２０１３年に写真撮影した。 条約原本の大きさは、外交史料館にある原本（縦約３６センチ、横約３８センチ）とほぼ同じとみられる。表紙はなく全４枚で、漢文と仏文で書かれ、琉球王国の

外務省沖縄事務所の山田俊司首席所員に抗議・要請文を手渡す松島泰勝・琉球民族独立総合学会共同代表＝３日、那覇市の同事務所 琉球民族独立総合学会の松島泰勝共同代表ら４人は３日、那覇市久米の外務省沖縄事務所に山田俊司首席所員を訪ね、「独立国琉球国のヤマトによる武力強制併合は明らかな国際法違反」と抗議し、日本政府に謝罪と「琉球の植民地支配の即時停止」を要求した。 また、１８５０年代に琉球国が米国、フランス、オランダとそれぞれ締結した琉米、琉仏、琉蘭の３条約の原本を外務省外交史料館が保持していることについて「琉球国の強制併合の過程で収奪された」とし、沖縄への返還を求めた。 同学会が政府関係機関へ直接行動を起こすのは初めて。松島共同代表らは３条約を根拠に、琉球は１８７９年の琉球併合（「琉球処分」）当時、独立した主権国家だったとし「強制併合」は「国の代表者への強制」を禁じたウィーン条約法条約５１条違反だ

市民の乗ったカヌーのパドルを取り上げ、海に放り投げようとする海上保安官（右）＝３０日午前１１時３２分ごろ、名護市の大浦湾（読者提供の動画から） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に向けた海上作業で３０日、抗議するカヌー隊の冨田正史さん（６２）のパドルをゴムボートの海上保安官が取り上げ海に放り投げた。冨田さんはカヌーごと拘束された後、別の保安官からパドルは返却されたが、冨田さんは「カヌーに乗っている人間にとって、パドルは命綱だ」と指摘。抗議船の船長は「パドルは暴力を振るう道具ではなく、こぐためのもの。命を危険にさらす行動は慎むべきだ」と批判した。 ３０日正午前、大型の浮標灯（ブイ）が設置された作業海域周辺で、抗議のため臨時制限区域を示す油防止膜（オイルフェンス）を乗り越えようとしたところパドルを取り上げられた。「パドルを取ってくれ」と繰り返し訴えたが聞き入れてもらえなかった。カヌー

那覇空港の南にある海域の境界線を確認するため、那覇市が豊見城市を相手に起こした訴訟の判決で、２８日、那覇地裁の鈴木博裁判長は、那覇市側の主張する琉球王朝時代に定められた「海方切（うみほうぎり）」と呼ばれる海上線を根拠とする境界線を認めた。両市の間で長年、議論が交わされてきた境界線の確定だが、決め手は琉球王朝時代の地図だった。 訴訟では、那覇市側が１７９７年ごろに作成された「琉球国惣絵図（そうえず）」で示された海方切は、明治末期に小禄間切に付与された専用漁業権の根拠ともなっており、区分線として有効だと主張。これに対し豊見城市側は、明治政府に移行する時期にはこの海域の海方切は消滅していたなどとして、１９０３年に土地整理事業によって作成された県土地整理地図に記された境界線が有効だと主張していた。 判決では那覇市の主張する海方切について「１９０３年の時点でも海面の占有利用の範囲を定める慣習として存

翁長雄志知事は６日、沖縄振興予算に関する要請や全国知事会への出席のために上京した。ただ、同日夕の段階で全国知事会以外の日程は決まっていない。７日にＪＡ沖縄中央会と共に行う方向で調整していた西川公也農相へのサトウキビ交付金維持に関する要請については、自民党の西銘恒三郎衆院議員が同行することが決まったが、翁長知事の同行は調整がついていない。 農相要請についてＪＡ沖縄中央会は自民党県連を通して調整した。一方、県側も自民党県連を通じて日程調整を依頼しているが、県連は「翁長知事の要請は断った」としている。 自民党本部は２０１５年度の沖縄振興予算について議論するため８日に開く沖縄振興調査会についても翁長知事には出席を求めない方針。例年は県にも案内していた。県によると、西川農相との会談を調整する中で、自民党県連から調査会についても知事出席を求めない意向を伝えられた。 知事は東京滞在中に振興予算に関する要

笑いと風刺で、沖縄が受ける差別や偏見を展開した演劇「人類館」＝８日、沖縄市市民小劇場あしびなー 【沖縄】演劇集団「創造」による演劇「人類館」が８日、沖縄市民小劇場あしびなーで上演された。沖縄市市制施行４０周年記念事業。「人類館」創作者で昨年死去した市出身の劇作家・知念正真さんを追悼し、約６年ぶりに再演した。 舞台は、沖縄出身者２人も展示された１９０３年の「人類館」事件を基に繰り広げられ「差別はどのように生まれるのか」を問うた。会場を埋めた人は風刺に富んだ掛け合いや言葉のなまりを笑いながら、沖縄が受ける差別や偏見を考えた。 劇はアイヌや台湾人など生身の人間が見せ物にされた「内国勧業博覧会」の「人類館」を基に展開された。沖縄出身の人が、顎骨の張った顔の形や毛深さ、芋を食べる食習慣などを言われ、風刺される場面も。さらに方言札、戦時中の「自決」や戦後ベトナム帰還兵の相手をして殺された女性のトラウマ