ＮＨＫは２５日、東京・渋谷区の同局で放送総局長会見を行った。 今夏開催を予定していた東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で１年程度延期されることになったが、五輪のスペシャルナビゲーターを務めることになっている人気グループ・嵐が今年いっぱいで活動休止を予定していることについて質問が出た。 【写真】完璧すぎ？潔癖症スーパーモデルの防護服 担当者は「現時点で変更ということは考えておりません。来年ということですが、まだ何も決まっていません」と話した。

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルス感染の治療効果が期待され、トランプ米大統領もツイッターで言及していた抗マラリア薬「クロロキン」を、自己判断で服用したアリゾナ州フェニックス在住の男性が死亡し、妻も重体に陥っていることが分かった。 同州を拠点とした病院グループ、バナーヘルスが明らかにした。 夫婦はともに６０代で、新型ウイルス感染の治療を試みたとみられる。服用後３０分以内に容体が悪化し、近くにある同グループの病院に収容された。２人がどうやってクロロキンを入手し、どの病院で治療を受けたかは公表されていない。 クロロキンが新型ウイルス感染の治療に有効かもしれないとの可能性はかねて指摘されてきた。トランプ氏は有望な治療薬の候補として名指しし、２１日のツイートではクロロキンと似た化学構造を持つ抗マラリア薬、ヒドロキシクロロキンと抗生物質アジスロマイシンを併用すれば劇的な効果が期待できるとも書いていた。 た

日本テレビの小杉善信社長は23日の定例会見で、新型コロナウイルスでイベント自粛ムードの中、「“24時間テレビ”はやる予定です」と今年も番組を制作、放送する方針を述べた。 【写真】懐かしい…1978年、「24時間テレビ　愛は地球を救う」会見で萩本欽一と握手する大橋巨泉さん 毎夏恒例の「24時間テレビ」は、多くの一般視聴者が観覧する会場にメインステージを組んだり、全国各地でのロケや中継も多い。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、日本テレビに限らず、NHKや民放各局も街頭ロケを控えるなどの状況が続いている。 ウイルス感染の終息が見えない状況で「24時間テレビはやるのか？」と記者が質問すると、小杉社長は「もちろん、はい」と即答。「やらないといけないという、我々も使命感を持っておりますので」と強調した。 その上で「どういう形になろうが必ずやるというふうに考えております」と付け加えた。

【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染拡大により開催が危ぶまれている東京五輪について、フェンシング男子でドイツ代表入りを決めているマックス・ハルトゥング（30）が、予定通り7月24日に開幕する場合は出場を辞退すると明らかにした。22日に放送されたドイツのテレビ番組で「練習ができず（五輪に）照準を合わせることができない」と悩みを打ち明け、辞退を決めたことには「胸が張り裂けそうな思い」と語った。 ドイツ・オリンピック委員会のスポークスマンによると、21日に200人近い選手と幹部による臨時電話会議が開かれ、ハルトゥングだけが五輪の出場辞退を表明した。同選手は新型コロナウイルスの感染が疑われる人物と接触したため、自主隔離の状態にあるという。 ハルトゥングは2012年ロンドン、16年リオデジャネイロ両五輪に出場。14年世界選手権サーブル団体で金メダルを獲得した。

21日午後1時5分ごろ、京都府亀岡市薭田野町奥条長尾東の山林で、東映京都撮影所（京都市右京区）のスタッフから「ドラマの撮影で、炭の火が山に燃え移った」と119番通報があった。亀岡消防署や市消防団が消火活動を続け、約5時間後に消した。 【動画】ロケ中の山林火災現場 京都府警亀岡署などによると、ドラマ「薄桜鬼」の撮影準備中で、演出用の煙を作るために炭や木を燃やしていた容器が倒れて近くの雑草に火が付き、山に燃え広がった、という。スタッフの50代男性が消火中に右手にやけどを負い、体調不良を訴えた30代男性とともに救急搬送されたが軽傷。亀岡市内は乾燥注意報が発令中だった。 同撮影所の現場責任者の男性（54）は「注意報が出ていたのに撮影を中止せず、初期消火も徹底できなかった。皆さまに申し訳ない」と謝罪した。

新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懸念が高まっている東京オリンピック（五輪）について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏（５５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。延期すべき」との考えを示した。２７日のＪＯＣ理事会でも同様の趣旨の発言をするという。 【地図】ひと目でわかる国内感染者の推移 開催国のオリンピック委員会の理事からも、今夏の開催への異論が出始めた。山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、７月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。ＪＯＣもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話した。 ＪＯＣの山下泰裕会長はこ

公正取引委員会が１８日に報告書を公表したグルメサイトの実態調査で、ヒアリングを担当した公取委職員が、サイト運営会社の担当者を怒鳴りつけたり、取り締まりの対象になるかのような発言をしたりしていたことがわかった。会社側から指摘を受けた公取委は会社に謝罪し、ヒアリングをし直した。 【写真】公取委が実態調査で、グルメサイトに加盟する飲食店の約3割が表示順位に不満や疑問を感じていることがわかった。食べログ・ぐるなびの言い分は 関係者によると、この職員は複数のサイト運営会社へのヒアリングで、会社側の説明が「信用できない」と言って取り合わなかったほか、机をたたいて怒鳴ったこともあった。「社名を報告書に載せる」「（取り締まりを担当する）審査局に話を持っていく」などとも発言したという。 実態調査は、特定の業界の取引慣行について、独占禁止法に抵触する恐れの有無を報告書にまとめて公表することで、事業者の自主改善

韓国農林畜産食品部（農林水産省に相当）が最近、米国で韓国産のエノキダケを食べて4人が死亡した事件と関連し、「韓国はエノキダケを加熱処理して摂取するが、米国はサラダとして（加熱せず）摂取するため食中毒が発生したと推定される」と述べた。 13日、農林畜産食品部は、リステリア菌に汚染された韓国産のエノキダケを食べて4人が命を失ったと明らかにした米国疾病予防管理センター（CDC）の発表と関連し、声明資料を出して、米国に輸出した企業のエノキダケの試料を採取して検査を行っていると伝えた。 米国NBC放送などによると米国疾病予防管理センター（CDC）は米国で販売された韓国産のエノキダケを食べて、17州で36人が食中毒を起こして4人が死亡したと伝えた。妊婦6人が感染症状を起こし、そのうち2人が流産した。 これまで政府は国内の生産・流通段階生で食野菜類に対してリステリア菌など食中毒菌を検査して問題がある場合

安倍晋三首相は１４日夕、首相官邸で開いた記者会見で、７月下旬に開幕する予定の東京五輪について、「我々としては、（新型コロナウイルスの）感染拡大を乗り越えてオリンピックを無事予定通り開催したい」と述べた。安倍首相は、３月２６日に福島県で始まる国内の聖火リレーの出発式典に自ら立ちあう考えも示した。 質問する記者を指名する安倍晋三首相 東京五輪をめぐっては、トランプ米大統領が１２日午前、「彼らは１年間、東京五輪を延期するかもしれない」「無観客でやるよりもいい」と話した。 トランプ氏と安倍晋三首相は１３日午前に約５０分間、電話で協議。日本政府によると、首相は「コロナウイルスとの闘いに打ち勝って、五輪を成功させたい」と伝えた。菅義偉官房長官は記者会見で「準備を着実に進めていく考えに変わりはない」と強調した。

参院議員の三原じゅん子氏（５５）が１４日、自身のツイッターを更新し、民放各局に苦言を呈した。 この日午後６時から安倍晋三首相（６５）が、新型コロナウイルスの感染対策について首相官邸で会見を開いた。約５２分に及ぶ異例の長時間となったが、三原氏は終了直後「今、総理の会見が終わりました。報道の自由は理解しています。が、この緊急事態での会見にも関わらず民放ではスルー？」と疑問を呈し「連日ワイドショーで専門家という肩書きの方の言葉を伝えるより、総理のお言葉をつたえるべきでは？」と訴えた。 実際にはＮＨＫのほかＴＢＳも「報道特集」（午後５時３０分～）内で報じていたが、他の局が通常の番組を予定通り放送していたのが不満だったようだ。

（ＣＮＮ）　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でトイレットペーパーなどの生活必需品の買い占め騒ぎも起きている中で、性的な玩具を手がけるドイツ企業「ウーマナイザー」は１４日までに、自社製品の販売が急増していると報告した。 写真特集：新型コロナ、日本含む世界各地で対応 同社によると、今年の最初の２カ月間での国際市場での販売は予想を５０％上回る水準に到達。特にイタリア、香港、米国、カナダや日本での需要が旺盛だったとした。 広報担当者はＣＮＮに寄せた声明で、多くの人々や企業は今回の感染による悪影響を受けており、同社も同じく試練の時期と受けとめていたと指摘。「それだけに業績の数字は驚き」とし、「長期間、単独でもしくはパートナーと一緒に在宅を強いられることを想定し、人々は出来る限り最良な時間の過ごし方を模索しているのだろう」とも推測した。 感染被害が甚大なイタリアは全土がほぼ封鎖状態となる対策を講じ

東日本大震災の被災地の一つ福島県が選挙区である森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」が、東日本大震災復興特別会計を財源とした公共事業を請け負った企業から2012年以降6年間に413万円の企業献金を受け取っていることが、政治資金収支報告書と復興庁が公表している資料を照合した結果分かった。（鈴木祐太） 【写真報告】 これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 森雅子法務大臣が代表を務める政治団体「自由民主党福島県参議院選挙区第4支部」（正式には大臣の本名である三好雅子氏が代表、以下、政党支部）は、2012年から2017年の間に、東日本大震災復興特別会計（以下、震災特別会計）を財源とした公共事業を請け負った企業7社から、少なくても413万円の企業献金を受け取っていた。復興庁がホームページで公表している行政レビューと

政府・与党は11日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への打撃を和らげるため、子育て世帯支援などを柱とする緊急対応策第3弾の検討に着手した。 【図解】2020年度から暮らしこう変わる 第2弾をまとめたばかりだが、世界経済の減速が懸念される中では不十分との判断からだ。2020年度補正予算案の編成を早くも視野に入れる。 安倍晋三首相は11日の参院本会議で「新型ウイルスが経済に与える影響を注視する必要がある。経済財政運営に万全を期す」と語った。 自民、公明両党は11日、幹事長と国対委員長による定例朝食会を東京都内で開催。この日は両党政調会長が加わり、政府から菅義偉官房長官と内政担当の古谷一之官房副長官補を招く異例の対応を取った。会合では経済情勢を注視し、必要に応じて追加対策を講じる方針を確認した。 第3弾に盛り込む内容としては、子育て世帯に3万円を給付する案が水面下で検討されている。補正

2020年の3月11日で、東日本大震災から9年です。 甚大な被害が出た宮城県石巻市の中で、当初は『復興のトップランナー』と言われた海辺の街・雄勝。 再起をかけて復興事業が進められていますが、いま町に住む人はほとんどいません。

（ブルームバーグ）： 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策ついて、自民党の安藤裕衆院議員ら有志議員が11日、西村康稔経済再生担当相に、当分の間、消費税率を０％とすることなどを求める提言書を手渡した。 提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。 また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

岡山大大学院の赤木剛士准教授（園芸学）らの研究グループは29日、雌と雄で株が異なる果実のカキで、全ゲノム解読に世界で初めて成功したと発表した。遺伝子情報を活用し、病気への強さや甘さなどの特長を高めた新品種の開発が期待できるという。 【写真】倉敷コンビで「新星」確認 研究は、米カリフォルニア大デービス校とかずさDNA研究所（千葉県木更津市）などと共同で実施。カキの祖先種の一つとして考えられているマメガキからDNAを取り出し、約8億5千万ある塩基の組み合わせ「塩基対」の全配列を解読した。 その結果、赤木准教授が約4万種類ある遺伝子の中から既に見つけていた「OGI」「MeGI」という二つの性別決定遺伝子が、ゲノムが倍以上に増える「ゲノム倍化」という現象によって生じていたことが分かった。 遺伝子の組み合わせを解析して時期を調べたところ、恐竜など生物の大量絶滅が起きた約6600万年前と判明した。遺伝

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想

昨年の「桜を見る会」前夜祭をめぐる安倍首相の「契約主体は参加者個人」との答弁について、前夜祭に参加した地元・下関市の複数の市議が、本誌の取材に対し、これを否定する証言をした。全国の弁護士による「追及する法律家の会」も結成され、首相の法的責任追及の声がさらに高まる。 誰もが耳を疑った「主催は後援会だが、ホテルとの契約主体は参加者個人」との安倍晋三首相の答弁（1月31日・衆院予算委員会）。2019年4月12日夜に東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれた「桜を見る会」前夜祭のことだ。 この前夜祭は安倍晋三後援会の主催だが、会費5000円のやりとりをめぐって、その収支が政治資金収支報告書に記載がないため、「法違反ではないか」と野党議員から追及を受けた。これに対し安倍首相は「後援会主催」であることは認めたものの、ホテル側と前夜祭の契約をした「主体」は「参加者個人になる」と答弁したのだ。「契約主

「急な発言で何を言い出すのかと思ったら、黒川検事長の定年延長問題の公然と批判する意見を検事正が言い出した。本当にびっくりした」（法務省関係者） 【写真】東京高検の黒川弘務検事長 東京高検の黒川弘務検事長（63）の定年延長問題をめぐり、19日に法務省で開かれた全国の法務・検察幹部が集まる「検察長官会同」で、冒頭のような爆弾発言が飛び出した。森雅子法相や稲田伸夫検事総長らも、出席したこの会議。その席上には当事者である黒川検事長もいた。 森法務相、稲田検事総長の訓示や挨拶などがあり、その後、日産自動車元会長、カルロスゴーン被告の逃亡を巡って、保釈制度など検察運営の論議に移った。 「ゴーン被告の逃亡を受けて、法律改正が見込まれる中でその説明などがありました。そこで、意見はないかとの声がかかり、挙手して発言したのが、静岡地検の神村昌通検事正でした」（前出・法務省関係者） 紙を手にした、神村氏は黒川氏