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オリンパスは24日、カメラなどの映像事業を分社化して、ファンドに譲渡する意向確認書を締結したと発表した。9月30日までに最終契約を結び、12月31日までの取引完了を目指す。

世界最小となる小型恐竜の卵の化石を、兵庫県丹波市にある1億1千万年前（白亜紀前期）の地層から発見したと、筑波大や兵庫県立人と自然の博物館の研究チームが23日発表した。殻の構造などからティラノサウルスなどと同じ獣脚類に属する恐竜が産んだ新種の卵と確認された。 長さ約4.5センチ、幅約2センチで人の親指ほどの大きさ。重さは約10グラムでウズラの卵ほどと推定される。小さなサイズの恐竜は化石として残りにくく、姿や生態などに謎が多い。チームの田中康平・筑波大助教は「小型種がどのように繁殖や巣作りしていたか解明するのにつながる」と期待する。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、米国の新型コロナウイルスの感染者が世界最多となっているのは検査実施数が多いからだと不満を示し、関係部門に「頼むから検査ペースを遅らせてくれと頼んだ」と明らかにした。南部オクラホマ州で開いた大統領選の集会で述べた。 11月に再選を狙うトランプ氏は経済回復を急ぎたい考えだが、感染拡大防止措置を緩和して経済活動を再開させた各州で感染者が再び増加しており、いら立ちを募らせているようだ。 トランプ氏はまた、新型コロナについて「カンフー」をもじった中国系への差別的な呼称で言及した。

LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」を昨年7月、都道府県で初めて導入した茨城県の大井川和彦知事は今月、共同通信のインタビューで、同性婚の実現を「明確に認めるべきだ」と賛成する意向を表明した。県によると、大井川氏が知事の立場で賛同を明言したのは初めて。性的少数者支援に積極的で、制度普及の推進役となっている知事の発言に、注目が集まりそうだ。 同性婚を巡っては、政府は「憲法で想定されていない」とする立場を取っているが、野党から法制化を求める動きが相次ぎ、国レベルでの議論も活発になっている。

【ニューヨーク共同】米医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）は、アジアや中東で美白製品の一部の販売を中止することを決めた。人種差別根絶への運動が世界的に広がり「白い肌を推奨している」との批判が出ていた。ニューヨーク・タイムズ紙電子版が19日報じた。 日本に該当する製品があるかどうかは明らかになっていない。 対象はスキンケアブランド「クリーン＆クリア」や「ニュートロジーナ」の美白製品。J＆Jは批判に対して「意図するところではなく、健康な肌が美しい肌だ」と説明しているという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 京都市が業務委託した広告と明示せず、吉本興業の漫才コンビにツイートさせたのはステルスマーケティングに当たり違法な支出として、市内の住民2人が市を相手取り、吉本興業に支払った委託料420万円を門川大作市長に返還させるよう求める訴えを京都地裁に起こしたことが19日、分かった。 訴状によると、漫才コンビ「ミキ」の2人は2018年10月、京都国際映画祭などをPRする4本のツイートをした。吉本興業と結んだPR事業の委託契約の一部で、市は昨年5月、ツイートの対価100万円を含む計420万円の委託費用を支払った。 京都市は「公金支出は適切だった」とのコメントを出した。

フジテレビと産経新聞社は19日、合同で行った過去14回の電話世論調査で、調査業務委託先のコールセンター現場責任者が、実際には電話していない架空の回答を1回につき百数十件、不正に入力していたと発表した。

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員＝いずれも自民党離党＝による公選法違反（買収）事件の説明について、安倍晋三首相ではなく、自民党が担うとの考えを示した。首相がいつ説明責任を果たすのかを問われ「自民党が対応することになる。党公認の候補者であり、選挙は党主導だからだ」と述べた。首相への追及を避けるため党に説明責任を丸投げした形だ。 首相は18日の会見で「かつて法相に任命した者として責任を痛感している」と述べていた。

【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルで最高経営責任者（CEO）を務めたエリック・シュミット氏は18日までに英BBCラジオで、中国の華為技術（ファーウェイ）の通信機器を通じた中国当局側への情報流出は「間違いない」と述べ、安全保障上の懸念を示した。高い技術力への危機感も表明した。 シュミット氏は現在、グーグル親会社のアルファベットの技術顧問。米国防総省の技術分野に関する諮問機関のトップも務める。 シュミット氏は「ファーウェイが国家安全保障上、容認できない行為を行ってきたことは間違いない」と指摘。中国側への情報流出は「起きたと確信している」と強調した。

外食チェーン大手のペッパーフードサービスが、主力の「ペッパーランチ」事業を売却する方針を固めたことが18日、分かった。もう一方の主力事業で不振の「いきなり！ステーキ」が新型コロナの感染拡大で売り上げが一段と低迷しており、売却により得た資金で立て直しを目指す。売却額は100億円近くになる見通し。 関係者によると、食肉卸大手のエスフーズやコメ卸最大手の神明ホールディングス（神戸市）による連合などが買収に名乗りを上げるとみられる。 いきなりステーキは2013年の開店以降、肉の量り売りなどが人気を呼んだ。18年には年間約200店を出店し、急激に店舗を増やした。

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

日本人と外国人の交流施設「川崎市ふれあい館」に在日コリアンを脅迫するはがきを送ったなどとして、神奈川県警は12日、威力業務妨害の疑いで、元川崎市職員の荻原誠一容疑者（69）＝同市川崎区＝を再逮捕した。 再逮捕容疑は、1月4日と同27日に、「在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」「ふれあい館を爆破する」と書いたはがきを送り、施設の業務を妨害した疑い。 県警や市によると、市立小中学校にも同様の封書が届いており、いずれも宛名や差出人として実在の職員らの名前が書かれていた。県警が関連を調べている。

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。

【ワシントン共同】米中西部での白人警察官による黒人男性暴行死事件で、トランプ政権は8日までに、首都ワシントンで抗議デモに備えた州兵の撤収作業に入った。首都近郊からの軍部隊の撤収も表明しており、デモ隊の武力制圧も警告したトランプ大統領に軍が激しく抵抗し、激論の末に押し切った形だ。 デモは全米各地で7日夜も継続しており、当局とデモ隊の緊張が再燃する危険性はなおくすぶっている。 マッカーシー陸軍長官は7日、トランプ氏が首都への軍投入を唱えたことについて、記者団に「一度エスカレートすれば困難な状況になることは明らかで、国防総省は反対していた」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性（49）側に対し、同居する高校2年の娘（16）による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症（ALS）」の患者。

自民党議員の間で、政府配布の布マスクが広がらない。「アベノマスク」とやゆされ、多額の経費や不良品の続出で反発を招いている状況が背景にあるようだ。使用しているのは、岸田文雄政調会長を含め安倍晋三首相に近い党幹部らごく一部。使い捨てマスクの需要抑制への貢献姿勢を示そうと着用を続けるが「首相への忠誠の表れだ」との皮肉の声も漏れる。 全世帯への布マスク配布は、首相が新型コロナウイルス対策として4月1日に表明したにもかかわらず、いまだに完了していない。自民党内からは「国民はもう必要ないと思っている」（ベテラン）との声も出ている。

【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が7日、世界全体で40万人を超えた。三大感染症のマラリアに匹敵する規模となった。南米ブラジルで急増するなど世界各地で被害拡大が続いており、終息のめどはつかないままだ。感染者は690万人超。 WHOの6日付状況報告によると、前日から増加した感染者の24％、死者の26％はブラジルが占め、現在、世界で最も被害が拡大している国となっている。米国も前日から増えた感染者の16％、死者の18％を占め、深刻な状況は続いている。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。8日付で辞任するとしている。 電通が国から直接受託しなかった理由は「電通はいろいろ批判されていた。私の臆測だが、税金を使った事業なので、電通ではなく一般社団法人が振り込む方がよかったのではないか」と説明した。

国民1人に10万円を配る特別定額給付金を巡り、高知市が生活困窮者に早期支給するための特別窓口を設けた際、金融機関の口座を持たない人を「大半が暴力団などの反社会的勢力」との偏った認識で、除外したことが4日、分かった。申請書に口座がない場合に希望する別の受給手段を書く欄を設けていなかった。 路上生活者や生活保護受給者の中にも身分証明書がなく、口座がない人はいる。実際5月1～29日の申請期間中、十数人が訪れた。市は欄外に事情を記入することで受け付けたが、初旬には窓口をたらい回しにされた人もいた。担当者は「一部の人の申請機会を奪ったかもしれない」と不備を認めた。