シリコン(ケイ素)の大きな単結晶(純度99.999999999%)を、ダイヤモンドブレードでスライスして、薄いシリコンウェーハを作ります。
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2017年6月22日(木曜日) (はじめに) 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』(慶應義塾大学出版会)という書物が出版された(以下、本書と呼ぶ)。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」(大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用)に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ(【正規】)、正統
2015年8月7日(金曜日) はじめに(製造業の覇権を争うドイツとアメリカ) エマニュエル・トッドの最新作「ドイツ帝国が世界を破滅させる」は大変衝撃的な著作である。この過激なタイトルそのものには、私は、とてもついて行けない。しかし、この著作の内容には、逐一、「なるほど」と頷けることが多い。ソ連の崩壊、アメリカの金融崩壊、アラブの春を正確に予測した偉大な歴史学者トッドが、今回は、ドイツが米国、中国と並んで世界の三極体制を形成するに違いないと予言している。今年の4月28日、ブリュッセルで開かれた日本-EU官民合同会議(日-EU BRT:EU-Japan Business Round Table)で、私は、ドイツが自国の製造業の進展に向けて、米国と中国に真っ向から対抗しようとしていることを、EUに駐在する日本政府関係者から改めて知らされた。 もし、世界が金融業で覇権を争うのであれば、それは米国と
発行日 2015年8月7日 経済研究所マネージャー 藤田 英睦 【要旨】 AIの社会実装については、さまざまな懸念がある。AIがどうやって解を導き出したのか人間には分からなくなる。人間が介在せずに機械が自律的な行動を取るようになる。そこでは法的・倫理的に重大な問題が生じる。人の生に関わることについて、すべてを機械に委ねられるのか。そしてAIにより雇用がなくなるとき、市場経済はどう維持されるのか。雇用なき社会で、人はどう生きるのか。AIについて語るときに我々の語ること、それは人間と社会の本質にほかならない。 百花斉放百家争鳴 AIの研究開発が進展するなかで、その社会実装について不安視する声も上がっている。物理学者のスティーヴン・ホーキングや元マイクロソフトCEOのビル・ゲイツは、AIは人類にとって深刻な脅威になりうると表明している。米国のボランティア団体FLI(Future of Life
2014年8月29日(金曜日) 1. 日本近海の水産物資源管理が安定供給のカギ 四方を海に囲まれた日本は「水産資源大国」を標榜しているにもかかわらず、食用魚介類の42%(2012年度)を輸入に依存しているのが現状である。世界的な人口の増加と健康志向によるシーフード人気の高まりによって、国際的に水産物需要は増大している。将来の国際的な水産物の需給逼迫が予想される。 また、近年、日本近海での水産資源の減少が懸念されている。今年6月に、ニホンウナギがIUCN(国際自然保護連合)のレッドリストで「絶滅危惧種」に指定されたことは記憶に新しい。日本が総漁獲量の約8割を消費している太平洋クロマグロ(本マグロ)も減少の一途を辿っている。太平洋クロマグロの2012年の親魚(成熟魚)資源量は約2.6万トンで、直近のピーク(1995年)の約3割にまで落ち込んでいる。危機意識を持った水産庁は、2015年1月から3
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