(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス(アテネ) (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree(リンクツリー) (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン(Mastodon)をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車(EV)などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだと発表した。背景には、両社の立ち位置が変わってきたことがある。日産は仏自動車大手ルノーと資本関係の対等化が完了し、欧州以外で協業…
先の参議院選挙における重要な争点となってしまった5000万件の年金記録不備問題ですが、その情報の出所について自民党や彼らの応援団の評論家たちによって、しきりに「これは社保庁が自らの解体を阻止するために流した自爆テロ」だとの陰謀論が叫ばれていました。 私が知っている限りでは、この説を主張しているのはこれらの人物です。 ■自民党 安倍晋三総理大臣(2007年7月20日読売朝刊4面) 安倍首相、宮崎市内の応援演説で 「社会保険庁の解体をすると宣言してから、どんどん大きな問題が出ている。 評論家の屋山太郎さんは『社保庁を守ろうと、まるで自爆テロで、安倍政権に ダメージを与えようとしている』と言った。 決して負けるわけにはいかない。この原因と責任は徹底的に糾明する」 中川秀直幹事長(参照) 社会保険庁をめぐる問題が次々に表面化したことには「国家組織として残したい人たちが (社保庁改革関連法案をつぶす
佐藤議員の発言にあった「あえて巻き込まれる形での駆けつけ警護」という考えは、やはりどうしても認めることはできないと思います。僕はあえて「盧溝橋」とか「関東軍」とかと比べるつもりはありませんが(連想する人がいるのは当然だと思いますが)、集団的自衛権が容認されぬまま派遣された以上、どれほどそれが「普通に考えて」当然の行動と思えても、自国の民意をないがしろにするような「覚悟」をしてもらっては困るのです。 そりゃあ目の前で味方が攻撃されたら助けたくなるでしょう。それが人情ってもんです。でも人情だけで間違いが起きないんだったら、法律なんて何のためにあるんですか?実力集団が間違いを犯せば、その帰結は極めて重大なものになります。自衛隊の活動が正当なものであるためには、どこまでも原則に忠実であることが必要なはずです。その原則とは、民主主義であり、文民統制です。海外での武力による「国際貢献」に積極的な立場を
id:buyobuyoさんのところで知った、凄い話。 またもやカルト保守主義者の自爆訴訟 捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ! http://d.hatena.ne.jp/buyobuyo/20070801#p1 池田信夫氏のこのエントリの追記によると、またもやカルト系右翼の方の自爆訴訟があるようだ。 追記:ルイジアナ州在住の尾崎信義氏が、ホンダ議員とラントス委員長を相手どって名誉毀損訴訟を起こすことを決めた。 で、紹介されているサイトへ飛ぶと、頭がクラクラした。 「日本人有志 VS ホンダ・ラントス」 隼速報 http://falcons.blog95.fc2.com/blog-entry-17.html 国家・国民の名誉毀損 8・1・07 ALAN M. DERSHOWITZ は、一流の国際的弁護士、そして、ハーバード大学法学部教授です。この人にコンタクトした。訴訟の準備は以下です。
いつものように各紙社説を比較してもいいのですが、このあと投票所へ行くついでに人と会ったりする予定があるので、簡単にオチの部分だけ。 【主張】混乱と停滞に戻すのか 将来見据えた投票行動を‐イザ! http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/71784/ 産経は、参院で与党過半数割れになると強行採決ができなくなって安倍改革が進まなくなる、それは日本の将来のためによくないから与党に勝たせよう、と主張しているようです。 日本の将来のためを本気で考えたら、安倍改革を食い止めなくては、とわたしなんかは判断しているんですが、そういう視点の対立があること――選挙とはその視点の対立なのだということを、産経新聞は最後まで気付かないふりをして逃げ続けましたね。ちなみに読売新聞の社説もほとんど同じ主旨でした。安倍政権を支持するメディアがこのように視線を
例の自民党のhttp://youth.jimin.or.jp/iken/index.htmlで取り上げられていた45分操作、15分休憩の件について。 日曜日のNHKの番組で、社民党の又市さんも指摘していたし、知っておられている方も多いと思うけど、このページを最初に見た時に、「端末を操作する時の話だから、単なるVDT作業(ディスプレイ、キーボード等を使う作業)の際の作業休止の話だよね」と僕も思った。自分も税の職場にいた時に窓口で端末操作を一日中する仕事をしていて、VDTの検診を受けていたりしていたので…。 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/04/h0405-4.html 上のリンク先がVDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン。一応の基準としては、一連続作業時間を「1時間を超えないようにすること」、また「連続作業と連続作業の間に10〜15分の作業休止
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く