「脱原発」には覚悟が必要だ
ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。 原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26％の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70％値上げする必要がある。 こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な
電力ビジネスの今後の焦点は太陽光だけではないはず
太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え
asahi.com（朝日新聞社）：エネルギー政策見直しへ「賢人会議」 経産相が設置表明 - 政治
海江田万里経済産業相は２８日、福島第一原発事故を受け、エネルギー政策を再検討する「今後のエネルギー政策に関する有識者会議」（エネルギー政策賢人会議）を５月上旬から始めると明らかにした。元文相の有馬朗人・東大名誉教授やジャーナリストの立花隆氏ら７人が原子力政策の見直しなどを議論する。 会議の議論は経産省の今後のエネルギー政策の参考にする。メンバーは、原子核物理学者の有馬氏のような理系の専門家だけではなく、科学評論家でもある立花氏や科学技術に詳しい政治学者の薬師寺泰蔵・慶応大名誉教授らも加わり、広い視点から議論を交わす。 会議のメンバーは以下の通り。有馬朗人氏▽大橋光夫・昭和電工相談役▽橘川武郎・一橋大大学院商学研究科教授▽佐々木毅・学習院大教授▽立花隆氏▽寺島実郎・日本総合研究所会長▽薬師寺泰蔵氏。
再生可能エネルギーの実態とは？
ソフトバンクの孫正義社長が「自然エネルギー財団」を創設すると発表して以来、再生可能エネルギーに就いての議論がネットを賑わしている。 孫正義社長の如く影響力のある方の発言であり、提灯記事も数多く書かれ、無視出来ない数の読者支持を得ている様である。 危惧するのは、今回の原発事故の科学的、工学的検証の終わっていない段階で、再生可能エネルギーの実態を何ら理解する事なく、孫正義社長にエールを送るが如き安易な姿勢である。 池田信夫先生は、昨日これに関し下記の如く呟いている。 原発=悪で自然エネルギー=善という勧善懲悪の図式でしか考えられない自称ジャーナリスト RT @ld_blogos: ■自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏／田中龍作 http://bit.ly/i8Qb0C 今後、再生可能エネルギーの実態を殆ど理解していないマスコミが、同様の安易な態度で国民をミスリードするのではないかと深く
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