復興財源は消費税率の引き上げの一択

20兆円ともいわれる東日本大震災の復興費用の財源は未だに決まっていない。福島第一原発の事故による避難住民や風評被害の補償も最終的には多くの部分が国民負担となり、この費用も含めると必要な財源はさらに膨らむであろう。そしてこれらの復興費用の財源をめぐって、赤字国債のさらなる発行か、日銀による国債直接引き受けか、増税か、そして増税ならどの税金によるのか、様々な識者によって議論されている。しかし筆者は財源に関しては消費税率の引き上げの一択しかないと考えている。 日本国政府はこれまでさんざん財政赤字を積み上げてきた。これはデフォルトかインフレにより借金を踏み倒なさないかぎり、将来の税金である。今のところ、市場は将来の税金になると考えているので、相変わらず低金利で政府は資金調達できるのである。逆説的だが、政府が徴税権を使って返済しないと市場が判断すれば、すぐに制御できないインフレになるであろう。つまり

[georgew]

私も最終的には安定財源確保のために消費税引き上げは待ったなしとは思うが、所得税と法人税も改善余地あると思う。各種控除/租税特別措置の徹底整理/撤廃をまずやった方がよい。

[tdam]

なぜ消費税かの論証が甘すぎる、海外逃亡できない高額所得者のポジショントーク。所得税収減少は景気の影響ではなく、1980年代以降何度も実施されてきた所得税累進性低減が原因と考えられる。海外など脅しにもならん

[doxas]

まさにそのとおり。

[ahmok]

１．消費を罰することにより消費意欲が低下する。２．租税回避の様々な方法が実行される。３．東電、JAL、大手銀行などは法人税が高くても海外に逃亡できない／あと放射性廃棄物処理動いてないし金かかるばかりだし