関東大震災時の朝鮮人虐殺を否定する動きを憂う
＜歴史的事実として認められた事件でも、日本人の加害性を否定しようとする傾向に拍車がかかっている＞ 2023年の9月1日は、関東大震災からちょうど100周年の日になる。関東大震災は、地震や火災により10万人もの犠牲者を出した一方で、朝鮮人を中心とする、多数の人々に対する虐殺が行われた。その犠牲者は6000人ともいわれる。 しかしこの節目の年に至るまでの数年は、朝鮮人虐殺事件について意図的に風化させたり事実をねじ曲げようとしたりする動きが拡大した時期でもあった。また、朝鮮人虐殺だけでなく、公共の場から日本の負の記憶を排除するニュースが最近は相次いでいる。今こそ、元ドイツ大統領ヴァイツゼッカーの「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目となる」という言葉を思い出すべき時だろう。 小池百合子都知事の追悼文見送り問題 2016年に就任した小池百合子都知事は、2017年以降、それまでの都知事が行ってきた9月1
安倍、岸田と相次いだテロは民主主義の危機のシグナルだ
＜岸田首相に爆弾を投げつけた容疑者は、日本の選挙は「普通選挙」とは呼べず、政治家二世や裕福な人しか立候補できない「制限選挙」だと憤っていた＞ 4月15日、岸田首相が選挙演説中に爆発物を投げ込まれる事件が発生した。幸い岸田首相は無事だったものの、その場で現行犯逮捕された青年は、犯行の動機を黙秘し続けていると報じられている。事件の動機を解明することは犯人に同情を集めるので解明するべきではないという議論も巻き起こる一方、SNSではこの実行犯のものと思われるアカウントが発見されており、彼の政治思想が明らかになりつつある。 実行犯は「制限選挙撤廃」を主張するナショナリスト 報道によれば、実行犯は地元の自民党市議会議員の集会に出席しており、選挙供託金の撤廃や、被選挙権年齢の引き下げを主張していたという。彼のものとみられるSNSのアカウントでも、被選挙権を得る年齢の高さや供託金の高額さだけでなく、世襲政
高市大臣の「8割大陸」発言、曖昧決着は許されない
＜「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」とツイートし、高市氏の講演で聞いたと述べた三重県議は発言を撤回、当の高市氏も曖昧な否定で収めようとしているようだが、その真意はフェイクニュースによる世論操作だったかもしれず見逃せない＞ 10月2日、三重県議で自民党に所属している小林貴虎議員が、自身のTwitterに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が（政府の調査で）出ているという」と投稿し、その根拠は高市早苗経済安全保障担当大臣の発言だと述べたことで、大きな衝撃が走った。高市大臣はその発言はしていないと述べるが、他に聞いた人物の証言もあり、疑惑は全く解消されていない。 「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」という、荒唐無稽な陰謀論かつ排外主義を扇動する発言が現職大臣の口から出たとすれば大きな問題だ。 小林貴虎議員のツイートによ
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