租税公課〔１〕 損金算入、損金不算入の区分 損金算入となる租税公課のうち、主なものは次の通りです。 ・事業税（及び特別法人事業税、以下単に事業税とします） ・事業所税 ・自動車税、固定資産税 ・消費税（税込経理の場合）及びその他の間接税 ・利子税、延滞税（確定申告期限の延長の場合） （補足： 事業税は「前期確定申告額」と「当期中間申告額」が当期の損金になります。） 損金不算入の租税公課のうち、主なものは次の通りです。 ・法人税（及び地方法人税、以下単に法人税とします）、住民税の本税 ・法人税にかかる延滞税及び各種の加算税 ・地方税にかかる延滞金及び各種の加算金 ・罰金、過料、科料 ・税額控除を受ける場合の所得税 〔２〕 納付税額の処理 １．租税公課の経理処理 別表５(２)の「当期中の納付税額」欄は「充当金取崩による納付」「仮払経理による納付」「損金経理による納付」に区分されています。この区分は難し
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