[ソウル 24日 ロイター] - 韓国は、米アルファベット傘下グーグルと米アップルに対し、アプリストアを利用する開発業者から売上高の一部を手数料として徴収する行為を制限する見通し。主要国では初となり、両社は主要な収入源を失うことになる。 韓国国会の法制司法委員会は24日に「反グーグル法」と呼ばれている電気通信事業法改正案を承認する見通し。アプリストア運営で独占的地位を持つ企業に対し、特定のアプリ内決済方式を強制する行為を禁じる内容となっている。
4月22日、アクティビスト(物言う投資家)として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂が家庭用ゲーム専用機(コンソール)へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。写真は任天堂のロゴ。ロサンゼルスで開かれたビデオゲームのエクスポで2019年6月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [香港 22日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アクティビスト(物言う投資家)として知られる米バリューアクト・キャピタル・マネジメントは、任天堂<7974.T>が家庭用ゲーム専用機(コンソール)へのこだわりを捨て去るきっかけを作ろうとしている。 バリューアクトは22日、11億ドル(1185億円)相当の任天堂株保有を公表した。任天堂はアクティビストが標的にする企業としては異例で、経営状態が良好なだけでなく、同業者に対して優位に立つ。ただ、コンソールへの愛着がある
5月22日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で2015年1月撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 22日 ロイター] - 菅義偉官房長官は22日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
10月5日、関係筋が明らかにしたところによると、短文投稿サイトの米ツイッターは、第3・四半期決算を発表する10月27日までに身売り交渉をまとめたいとの意向を、同社買収を検討している数社に伝えた。写真は同社のロゴ。2014年9月撮影(2016年 ロイター/Dado Ruvic) [5日 ロイター] - 関係筋によると、短文投稿サイトの米ツイッターは、第3・四半期決算を発表する10月27日までに身売り交渉をまとめたいとの意向を、同社買収を検討している数社に伝えた。 ツイッターは先月身売りを検討し始めたばかりで、この期限までに合意に達するのは難しいとみられるが、ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、できるだけ早期に身売り先を決めることで株主や社員の懸念を和らげたい意向のようだ。
7月29日、日銀は金融政策決定会合で、英国のEU離脱問題などで国際金融市場で不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。写真は日銀本店。20009年3月撮影(2016年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 29日 ロイター] - 日銀は29日まで開いた金融政策決定会合で、英国の欧州連合(EU)離脱問題などで国際金融市場で不安定な動きが続いているのを受け、予防的に追加緩和を決定した。 従来、年間3.3兆円買い入れている上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年間6兆円に拡大する。日銀が企業の海外展開支援でドル資金を供給する総枠を現行の120億ドルから240億ドル(約2.5兆円)に拡大する。
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2月3日、中谷元防衛相は、前日に北朝鮮が衛星発射を国際機関に通告したことを受け、迎撃ミサイルPAC3やイージス艦を展開できるよう、ミサイル破壊措置命令を出したことを明らかにした。写真は都内で昨年10月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino) [東京 3日 ロイター] - 日本政府は3日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、迎撃能力を備えたイージス艦3隻を日本海と東シナ海に展開した。これまでも警戒を強めてきたが、北朝鮮が国際機関に人工衛星打ち上げを通告したことを受け、本格的に迎撃態勢を整える。 政府は正午から安倍晋三首相などが出席して国家安全保障会議(NSC)を開催。その後に中谷元防衛相が防衛省幹部を招集し、弾道ミサイルを迎撃する破壊措置命令を正式に出した。中谷防衛相は、「いかなる事態にも対応できるよう万全の体制を整えてきたが、今般の発表を受け、自衛隊のイージス艦、PAC3部隊などに対
1月4日、中国株式市場で、CSI300指数<.CSI300>が7%下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。写真は南京市で昨年12月撮影。提供写真(2016年 ロイター/China Daily) [上海 4日 ロイター] - 4日の中国株式市場で、CSI300指数<.CSI300>が7%下落、サーキットブレーカーが初めて発動され、大引けまで取引が停止となった。 きょうから導入されたサーキットブレーカー制度では、CSI300指数が5%上昇ないし下落した場合、サーキットブレーカーが発動され、中国のすべての株価指数および株価指数先物が15分間取引を停止する。また7%上昇あるいは下落すれば、その日の取引は停止される。
7月30日、マイクロソフトがグーグルに支払うモバイル関連特許のライセンス料をめぐる訴訟で、米連邦控訴裁は、特許使用料は適正に設定されているとグーグル敗訴の判決を言い渡した。写真はマイクロソフトのロゴ、ニューヨークで28日撮影(2015年 ロイター/Mike Segar) [ニューヨーク 30日 ロイター] - 米マイクロソフトが米グーグルに支払うモバイル関連特許のライセンス料が低すぎるとしてグーグルが訴えていた訴訟で、米サンフランシスコの第9巡回区連邦控訴裁判所は30日、特許のロイヤルティー(使用料)は適正に設定されているとして原告の訴えを退ける判決を言い渡した。 ロイヤルティーの料率はグーグルが買収したモトローラが求めていた分のごく一部にすぎないが、下級審は特許のロイヤルティーの価値を適切に決定したと認定した。グーグルは昨年、買収したモトローラの携帯電話事業を 中国のパソコン大手レノボ<
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