シンプル＆エレガントまで妥協せず洗練を続ける：日経ビジネスオンライン
シャープのエンジニアが驚いていた。今から20年ほど前、1995年前後のことだ。当時、同社はアップル社のPDA、Newton MessagePadシリーズの製造を請け負っていた。その2代目製品となるMessagePad 110に関わったエンジニアがこう言ったのだ。 「中を見ると、基板が四角形でなくバッテリーを囲むような複雑な形になっていたり、他にも何カ所かもっと簡単にできそうなところをあえて大変な構造にしていたりしてあったんですよ。それでアップルの人に聞いたら、持った時の重量バランスを考えてそうしたって言うんですよね」 このエンジニアが言うとおり、部品の配置に気を配って重量バランスをよくしたことで、Newton MessagePad 110は実際の重さよりも軽く感じられた。Lindyというコードネームで知られたこのMessagePad 110こそ、ジョナサン・アイブがアップルに入社しての初の
アマゾンが獲得した“ゾンビ免許”：日経ビジネスオンライン
4月、インターネット通販最大手のアマゾンジャパンが酒類の直接販売を始めた。販売ページには、「アサヒスーパードライ」、「キリン一番搾り」、「サントリープレミアムモルツ」など、大手ビールメーカー各社の看板商品のほかに、日本酒、焼酎、ウイスキー、ワインなど様々な酒が並ぶ。 銘柄が非常に多様でかつ、持ち運ぶには重い酒類は、ネット通販が比較的強みを発揮しやすい分野とされる。小売り店舗に比べて郊外の倉庫で豊富な品揃えができ、配送を希望する購入者も多いからだ。ネット通販で圧倒的な存在感を持つアマゾンの直販は、少なからず業界関係者に衝撃を与えた。 「アマゾンは免許をどうしたのか」 だがそのニュースが駆け巡ったのと同時に、酒類販売の業界関係者には1つの疑問も浮かんだ。それは、「アマゾンは免許をどうしたのか」というものだ。 日本国内で酒類を販売するためには、免許が必要なことは多くの方がご存じかと思う。 もう少
なぜ過疎の町に若者や起業家が集まるのか：日経ビジネスオンライン
徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
アップルもユニクロも慌てふためいた：日経ビジネスオンライン
彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO（非営利組織）の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター（IPE）の事務所だ。 IPEを率いる馬軍（マー・ジュン）氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集
「国家戦略特区」に自民党内で猛反発：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相が、アベノミクスの柱として「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」。昨年12月に国会で法律が成立し、いよいよ具体的な設計が始まった。ところが、アベノミクスを支えるはずの自民党内から猛烈な異論の声が上がっている。 「総論賛成・各論反対」は政治の常だが、今まで一枚岩に見えた安倍・自民党が足下で揺らぎ始めた。改革を進めるうえで必ずぶつかる税制変更も、自民党の「税調インナー」が立ちはだかる。アベノミクスの敵は身内にあると言えそうだ。 1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだが、冒頭から紛糾した。 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」 自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員に食ってかかったのだ。国家
組織の知を高めるには、「タバコ部屋」が欠かせない：日経ビジネスオンライン
この連載では、先月まで米ビジネススクールで助教授を務めていた筆者が、世界の経営学の知見を紹介していきます。この連載は月1回ペースで書いているのですが、筆者の日本帰国（早稲田大学ビジネススクールへ移籍）のため、9月中はこのコラムを配信できませんでした。失礼しました。 さて、私は昨年『世界の経営学者はいま何を考えているのか』（英治出版）という本を刊行したのですが、その中で特に大きな反響をいただいたのが、組織パフォーマンスの向上に重要な「トランザクティブ・メモリー」を紹介した章でした。 大事なのは「情報の共有化」ではない トランザクティブ・メモリーは、世界の組織学習研究ではきわめて重要なコンセプトと位置づけられています。その要点は、組織の学習効果・パフォーマンスを高めるために大事なのは、「組織のメンバー全員が同じことを知っている」ことではなく、「組織のメンバーが『ほかのメンバーの誰が何を知ってい
ニート340人が本気で経営する会社：日経ビジネスオンライン
9月10日火曜日午後、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センター。企業発足を目指す若者達が集まり、マイクを持って事業プランのプレゼンをしていた。 本サイトの読者は、野心に燃えた優秀な若者たちがベンチャー企業やNPO（非営利団体）を立ち上げようとしている、といったストーリーを想像されるかもしれないが、今回はそのご期待に添えない。 実は、そこにいた全員が「ニート」だった。厚生労働省の定義では、ニートとは15～34歳の非労働力人口のうち、学生と専業主婦を除き、求職活動をしていない人を指す。 ニート全員が取締役になる企業 彼らが議論していたのは、年内設立を目指す「NEET株式会社（仮称）」の事業プランだ。ここでは希望するニートが、全員取締役になる。参加資格は「厚生労働省が定義するニートの条件にだいたい合致する方」だ。 6月の説明会には200人が集まり、ネット中継は約3000人が視聴した。
僕がいっさい図面を見ないから、代官山 蔦屋書店ができた：日経ビジネスオンライン
日本製のモノが、サービスが売れない。性能はいいのに。機能も充実しているのに。壊れないのに。親切なのに。多くの日本企業が直面している、「いいモノをつくっているのに売れない」問題。 なぜ、売れない？ それは、日本製品の多くが、かっこよくないから。美しくないから。カワイくないから。気持ち良くないから。つまり、デザインがなっていないから。 どうして、デザインがなっていない？ それは、経営者がデザインのことをわかってないから。つまり、経営者が「ダサい」から。だから、デザインをマネジメントできない。 経営者がダサいと、日本企業はつぶれる。では、どうすれば、デザインをマネジメントできるのか？ どうすれば、かっこいいを、美しいを、カワイイを、気持ちいいを、商品化できるのか？ どうすれば、ダサい経営から、デザインできる経営に転換できるのか？ ifs未来研究所所長の川島蓉子が、時代を切り開く現役経営者やデザイ
「テーマがある人は、テーマなき人をどう使ってもいい」：日経ビジネスオンライン
押井：そういえば、若いプロデューサーたちや制作たちで鬱病っぽくなってる人が増えているんだよね。この映画のサヴェージ准将みたいなもんだよ。出社拒否になっちゃって、会社に出てこないで家でDVD見てるんだって。揃いも揃ってみんな30過ぎてから。ローンで家を買って子供が産まれた途端に。 何があったんですか？ 押井：たぶん、これから30年間ローンを返さないとって考えたときにやっと気付くんだよ、自分のスタジオはこれから30年存続するんだろうかって。 例えばジブリ（宮崎駿氏の所属するアニメスタジオ）。どう考えても宮さん（宮崎駿）があと30年生きるわけがないけど、宮さんが死んだ時点でジブリはおしまいだってことは誰でもわかってる。存続するにしても版権管理会社だよ。じゃあ今あそこで働いてる連中はどうなるのか。 他のスタジオには移れないんですか？ 押井：ジブリのアニメーターには5年10年やってても人間を描いたこ
嵐の海で救助された男が述べるべき言葉：日経ビジネスオンライン
大阪市立の小中学校で今年度から導入された校長の全国公募に応募し、4月に民間人校長として就任した市立小学校の校長が、25日に退職した。 件の校長は、複数の外資系証券会社に10年以上の勤務経験があるという38歳の男性で、本人は、退職の理由について 《「経験を生かし、英語教育に力を入れたいとアピールしたが、今の学校の課題は基礎学力の向上だった。英語教育に力を注げる環境ではなかった」と説明した。」》（ソースはこちら） というふうに説明しているのだそうだ。 校長を「無責任だ」と責めるのは簡単だ。 事実、無責任ではある。多くの人がそう思うはずだ。 が、問題の本質は、彼自身の個人な責任感とは別のところにある。 というのも、そもそも大阪市が、広く民間に人材を求めたのは、「民間出身者ならではの感覚と能力」を期待したからで、その「感覚と能力」には、当然「見切りの早さ」や「決断の冷徹さ」が含まれていたはずだから
インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!：日経ビジネスオンライン
2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） ――まずはどのような団体なのか教えてほしい。 河村：その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。 日経ビジネス
日本初の刑事事件100％の法律事務所：日経ビジネスオンライン
コラムをご覧いただきありがとうございます。アトム法律事務所弁護士法人の代表弁護士を務めている岡野武志と申します。弊所は平成20年に「刑事事件だけを取り扱う専門特化型ファーム」というコンセプトのもと立ち上げられた比較的新しい弁護士事務所です。 このコラムでは、会社員や社会人の方が巻き込まれやすい冤罪トラブルについての対処法を連載していきます。 昨今、東電OL殺害事件で長年にわたり被告人とされてきたネパール人男性が無罪となったり、PC遠隔操作ウイルスによる威力業務妨害事件では全国で無実の容疑で逮捕される人が相次ぐといった事件が発生したりしています。こうした事件のように、誰もがある日突然、身に覚えのない犯罪の容疑で逮捕されてしまう危険性がある今、刑事弁護人として「犯罪の容疑をかけられている人」の絶対の味方でありつづける、という思いを、事務所設立5年目となる今年、あらためて実感しています。それに先
他人のおこぼれで食っていて楽しいですか？：日経ビジネスオンライン
河野 章宏 残響レコード社長、ギタリスト 1974年生まれ。岡山県倉敷市出身。2004年に自主レーベル「残響レコード」を10万円の資金で立ち上げ、2010年の決算ではグループ年商5億を売り上げる。「te'」のギタリストとしても活躍中。 この著者の記事を見る
2000人の保護者が押しかけた就活説明会で感じた“違和感”：日経ビジネスオンライン
「文系の保護者の方はこちらですよー」 「理系はこちらです！」 「今、順番にご案内いたしますので、列にお並びになってお待ちください！」 今年10月のある晴れた土曜日、私は娘の通う大学に足を運んだ。娘はある私立大学の3年生。そう、現役の就活生である。その日は大学で就活生の保護者のための就職懇談会が開催されたのだ。行ってみて驚いた。 会場までは保護者で長蛇の列ができており、1000人以上を収容するホールは、2階席までぎっしり埋まっていた。その模様をライブ中継し、別会場で見ている保護者もいるとのこと。主催者側が冒頭の挨拶で、その説明会には2000人もの保護者が参加していると説明した。就職指導が熱心なことで有名なその大学でも、過去最高の人数だという。 今、大学生の就活が本格的にスタートするのは、学部生であれば、3年（大学院の場合は1年）の12月である。2014年の春に卒業予定の今の3年生の就活も、あ
外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状：日経ビジネスオンライン
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影響力です
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
田坂 広志 多摩大学大学院教授 1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士（原子力工学）。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3～9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任 この著者の記事を見る
「86」を遅いスポーツカーにしたいって、そんな企画通るはずがないだろう：日経ビジネスオンライン
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回は実験的に完全ヨタ話ゼロでお送りします。 ヨタをご所望の方はwebGQをご覧ください。あちらは全編ヨタです故。 2007年1月。当時国内営業の最高責任者だった豊田章男氏の（いささか強引な）バックアップもあり、ともかく“あのトヨタ自動車”でスポーツカーの開発を再開することが決定した。この年は小型軽量のエンジンをミッドに積んだ、トヨタ最後の2ドアスポーツカー、「MR-S」が生産中止になった年でもある。因みにMR-Sの2006年の生産台数は僅か1000台弱。トヨタの中で、スポーツカーは最早“オワコン”に成り果てていた。 開発再開が決まったのは良いが、肝心の“中身”が決まっていない。大きさ、スペック、価格帯……。“スポーツカー”ということ以外に、具体的な内容は何一つ決まっていなかったのだ。 「ウィッシュ」の開発から一本釣りされ、
時の総理のビジョンを「使い捨て」にしない戦略の作り方：日経ビジネスオンライン
これまで4回にわたって成長戦略について論じてきた。それは「成長戦略はいかにあるべきか」という「戦略の内容」についての議論であった。最後に、「成長戦略をどう策定すべきか」という「戦略の作り方」について述べてみたい。 「作り方」の話は多くの読者にとってあまり面白くないかもしれない。しかし私は大変重要だと思う。「作り方」によって「内容」や「その後の実行」が変わってくるからだ。 「日本再生戦略」ができるまで 政府は7月31日に「日本再生戦略」を閣議決定した。ここに至るプロセスを再確認しておこう。これは「有識者による検討」→「国家戦略会議での決定」→「閣議決定」というプロセスだと考えれば分かりやすい。 成長戦略を作るのは「国家戦略会議」である。この会議は民主党政権発足後にできたもので「新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う」のが任務とされている。構成メンバーは、総理大臣、関係閣僚、関係機関の長、
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