東京都の上野駅の程近い住宅密集地。マンションの1階にあるコインランドリー「クリーンベスト三筋一丁目店」の店内は、壁際は色鮮やかな業務用のガス燃焼式大型乾燥機や、靴専用の洗濯機など15台が並ぶ。 店内を一見しただけでは普通のコインランドリーと変わりないが、半径数百メートルにライバル店がひしめく激戦区を勝ち抜く秘密がある。店内の設備はIoT（Internet of Things）機器として機能する。洗濯機や乾燥機の稼働状況を常時収集し、インターネットを通じてサーバーに集約。そのデータを利用者向けのサービスや、店舗経営など様々な形で活用する（図1）。

匿名掲示板などから始まったネットにおける嫌中的態度――つまり、中国という国を嫌悪する態度は、この10年ほどですっかり定着してしまったように見える。 確かに中国は大きな問題をいくつも抱えている国だ。共産党の一党独裁政権と市場経済の両立はそもそも矛盾をはらんだものだし、最近の南シナ海をめぐる帝国主義的な態度は、世界情勢を不安定にしている。低価格を武器に世界各国に商品を輸出し、今や中国は“世界の工場”となっているが、その品質は今なお信頼を獲得しているとはいいがたい。 だが、中国という大きな国を、その“ダメな部分”だけを指摘して理解した気分になってはいけないだろう。 13億5000万を超える人口があるということは、優秀な人材も、日本の10倍以上いるということだ。中国人は歴史的経緯から国というものを信用ぜず、現世利益追求の傾向が強い。日本の10倍以上もの人々がそれぞれ勝手に現世利益を追求すれば、とて

日立製作所がOSS（オープンソースソフトウエア）への取り組み強化を急いでいる。カンパニー各社に散在していた知見・ノウハウを集約し、OSSを使ったシステム構築ニーズの高まりに応じることが目的だ。同社が重点領域に掲げる社会イノベーション事業の増強につなげたい考えもある。 「日立グループ全体でみた場合、OSSへの知見を生かし切れていなかった」と、2015年10月1日付で情報・通信システム社内に設置したOSSソリューションセンタ室長を兼ねる日立 情報・通信システム社 システム＆サービス部門COO（最高執行責任者）の山本二雄執行役員はいう。日立では、ITソリューションを手掛ける社内カンパニーである情報・通信システム社以外に、同じく社内カンパニーであるインフラシステム社などでもOSSを積極的に活用している。ところが今まで、各カンパニーが個別に、「R＆D（研究・開発）部門」とやり取りしながら顧客対応して

「金融庁の担当者が、ああいった場に顔を出すことは今までなかった」――。金融業界に詳しいITベンダーの担当者は驚きを見せる。彼が金融庁の担当者を見かけたのは、FinTechをテーマとしたイベントの交流会でのことだ。 FinTechに関するイベントは頻繁に開催されている。多くの場合、いくつかの講演の後に交流会が催され、そこで金融機関、ITベンダー、スタートアップ企業の関係者が人脈作りや情報収集にいそしむ。こうした“民間の社交場”に金融庁の人間も繰り出し、同じく情報収集に励んでいるわけだ（写真1）。 霞ヶ関に場所を移しても、金融庁の積極的な姿勢は変わらない。筆者が「金融庁がここまでやるのか」と感じたのは、12月14日に同庁が発表した「FinTechサポートデスク」の設置だ。スタートアップ企業から、新事業に伴う法的リスクなどの相談を電話で受け付けるという。FinTech支援で世界の先端をいく英国政

オリエンタルランドは22日、東京ディズニーリゾート（TDR、千葉県浦安市）の大規模再開発に関する詳細な施設計画の検討期間を延長すると発表した。2015年内に公表する予定だったが、「最適な計画を作るためにもう少し時間をかける必要がある」（同社広報部）。新施設の内容や配置場所によって再開発の工事などが集客力に響かないよう、慎重に判断したようだ。同社はTDRに23年度までに5千億円の大規模な投資を予

東芝の株価が22日、一時13%安の221円まで下げ、連日で年初来安値をつけた。6年9カ月ぶりの安値水準で、時価総額も3年ぶりに1兆円を割り込んだ。2016年3月期の連結最終赤字が過去最大の5500億円になるとの21日の発表を受け、財務悪化を嫌気した売りが広がった。リストラが不十分で一段の業績悪化を懸念する声も出ている。時価総額は22日終値で9471億円と昨年末から6割弱減った。電機大手8社では

個人の遊休資産や時間を他人のために活用し利益を得る。「シェアリングエコノミー」と呼ばれる新たな経済活動が、世界規模で猛威を振るっている。その2大巨頭、自家用車の相乗りサービスを手掛ける米Uber（ウーバー）と、自宅の時間貸しサービスを担う米Airbnb（エアビーアンドビー）の爆進が止まらない。岩盤規制で両者を阻む日本にもいずれ、この潮流は押し寄せる。その最前線をリポートする。中国・上海から飛行

「冬至に食べると風邪をひかない」といわれるいとこ煮。生豆から煮ると手間のかかるいとこ煮も、ゆであずきを使えば手軽に作れます。 ホクホクした甘辛いかぼちゃとゆであずきがよくあいます。 「かぼちゃとゆであずきのいとこ煮」ぜひお楽しみください。

法務省人権擁護局は２２日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチをしたとして、在日特権を許さない市民の会（在特会）の元代表に対し、違法なものと認識して反省し、同様の行為をしないよう勧告した。ヘイトスピーチをめぐる勧告は初めて。 　法務省によると、元代表らは２００８年１１月～１１年１１月にかけて３回、校門前で学校関係者に「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと脅迫的な言動を繰り返した。勧告に強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない。

文科省から初めて示される 新しい大学入試の制度設計を進める文部科学省の専門家会議が２２日あり、２０２０年度導入予定の新共通テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で採用する記述式問題の「イメージ例」が文科省から初めて示された。専門家会議の委員から「高校教育が変わる」と評価する意見が出た一方で、採点の方法やコストといった課題も指摘された。 年度末に最終報告をまとめることになっており、採点期間を確保するため記述式問題のみ前倒しで実施する案などを検討する。

１２月２１日、セキュリティー情報サイトのＣＳＯオンライン・ドット・コムによると、「ハローキティ」ブランドを保有する日本のサンリオのデータベースがシステム侵害を受け、３３０万人のユーザー個人情報が悪用される恐れが出ている。台湾で２０１２年４月撮影（２０１５年　ロイター/Pichi Chuang） ［２１日　ロイター］ - 「ハローキティ」ブランドを保有するサンリオは２１日、同社のデータベースがシステム侵害を受け、３３０万人のユーザー個人情報が漏えいしたとするセキュリティー情報サイトのＣＳＯオンライン・ドット・コムの報道について、調査していることを明らかにした。

日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）の筆頭株主の米マクドナルドが、約５割を握る株式の売却を検討していることが２２日、分かった。最大約３３％分を売る方針で、日本の大手商社などに打診している模様だ。売却益を確保する一方、外部の資本やノウハウを入れて日本事業の再建を図る。 発行済み株式の１５～３３％分の売却を提案していると見られ、３３％分では１千億円規模になる。日本マクドナルドは１９７１年に東京・銀座に１号店を出して以来、米国本社が直轄体制を敷いてきたが、株式売却に伴って見直す方針だ。 日本マクドナルドは２０１５年１２月期に３８０億円の純損失を計上する見通しで、２期連続の赤字になる。既存店の客数も１１月まで３１カ月連続で前年割れしており、経営再建を急いでいる。 １４年７月には中国の工場で期限切れ鶏肉の使用問題が発覚。今年１月には異物混入も表面化し、売上高と客数が急減した。全国約３千店のうち不

イスラム教徒シャットダウン論で支持率を上げたドナルド・トランプ次期米大統領候補が、今度はイスラム国（ISIS）が若者勧誘に使ってる｢インターネットも一部シャットダウンすればいい｣、｢ビル・ゲイツに頼めばなんとかなる｣と言ってます。 ＿人人人人人人人人人人人人人＿ インターネットをシャットダウン ￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^￣ 空耳かと思ってたら、15日の共和党テレビ討論会でもまた同じことを言ってた（動画）ので、本気みたいです。 具体的にどうシャットダウンするつもりなのかはわかりません。ISISがよく利用するサービス（トランプが大好きなTwitterなど）を選んでシャットダウンするのか、シリアなんかの関係国のネットを遮断するのか。どっちにせよ、ネットのしくみを根本的に誤解しているか、想念垂れ流しかの、どっちかでしょうね…。 そりゃネット発祥の国はアメリカですが、外国のネ

Javascript is required. Please enable javascript before you are allowed to see this page.

監視委が納付命令を科すよう金融庁に勧告 証券取引等監視委員会は２２日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで、東京都内の住友商事の元顧問と元役員の２人に課徴金計９４２万円の納付命令を科すよう金融庁に勧告した。監視委によると、２人は住商の子会社の役員から、住商が米国での原油採掘事業で約１７００…

【深セン・工藤哲】中国広東省深セン市の大規模土砂崩れは２２日、発生から３日目に入り、中国国営新華社によると、同日午前６時（日本時間同午前７時）ごろ、災害現場から１人の遺体が発見された。今回の事故での死者確認は初めて。救助隊員ら約３０００人が投入され、重機や捜索犬、人命探査装置などによる捜索活動が続けられている。 土砂崩れは２０日午前１１時４０分（日本時間同午後０時４０分）ごろ発生。２２日の同時刻で４８時間が経過する。当局は２２日午前の時点で行方不明者数を８１人に修正した。

理事長退任、契約辞退 東芝の不正会計問題で、金融庁は２２日、東芝の会計監査を担当した新日本監査法人に対し、監査で必要な注意を怠り虚偽の監査証明をしたとして、公認会計士法に基づき、課徴金２１億１１００万円の納付▽新規契約業務の３カ月停止（来年１〜３月）▽業務改善を命じる処分を出した。東芝の監査を担当した公認会計士７人にも１〜６カ月の業務停止命令を出した。これを受け、新日本は、英（はなぶさ）公一理事長の退任と、東芝の２０１６年度の監査契約を辞退することを発表した。 課徴金の納付命令は、カネボウの粉飾決算事件を受けて公認会計士法が改正され、課徴金制度が０８年に導入されてから初めて。課徴金は東芝から受けた２年分の監査報酬に相当する。顧客との新規契約の締結を禁じる一部業務停止命令は、カネボウ事件で同社の監査を担った中央青山監査法人（既に解散）が０６年に受けた全面的な業務停止命令に次ぐ重い処分となる。

日産自動車社長として仏自動車大手ルノーとの資本提携を決め、経営再建への道筋をつけた塙義一（はなわ・よしかず）さんが１８日、心筋梗塞（こうそく）で死去した。８１歳だった。葬儀は近親者で行った。喪主は妻佳子（よしこ）さん。後日、「お別れの会」を開く。 ５７年に日産に入社。米国の現地法人社長などを務めた後、経営不振が続いていた９６年６月に社長に就いた。外国メーカーとの資本提携を模索。９９年３月にルノーから出資を受けて筆頭株主になってもらうことで合意した。 ルノーと資本提携後も会長兼社長を務めた。００年６月にルノー出身のカルロス・ゴーン氏に社長を引き継ぎ、０３年に会長も退いた。ゴーン社長は２２日、「提携の土台を支える中心的な役割を果たされた。共に働き、学ぶ機会を得たことを大変ありがたく思っている」とコメントを出した。

アフガニスタン東部パルワン州で２１日、反政府武装勢力タリバーンによるとみられる自爆攻撃があり、米兵６人が死亡、少なくとも３人がけがをした。アフガニスタンでは治安が悪化し、オバマ米大統領が１０月、来年末までとしていたアフガンからの完全撤退の期限を延長すると発表していた。 自爆攻撃があったのは、アフガニスタンで最大の米軍駐留基地があるバグラム空軍基地の近く。米軍中心の国際部隊とアフガン治安部隊が合同で基地周辺をパトロール中に、爆発物を積んだオートバイが近づいてきて自爆したという。ＡＰ通信などによると、タリバーンが犯行声明を出した。 アフガンを１８日に電撃訪問したばかりのカーター米国防長官は２１日に声明を出し、米兵６人が死亡したことを認めたうえで、「米軍はアフガン国民の明るい未来を構築するために活動しており、その精力的努力はこのような悲劇があっても続ける」と強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

来年の米大統領選で共和党から立候補していたリンジー・グラハム上院議員は２１日、選挙戦から撤退すると発表した。共和党のベテラン議員で、同党の重鎮マケイン上院軍事委員長も支持を表明したが、世論調査の支持率が低迷していた。これで共和党からの候補者は計１３人となった。 グラハム氏は、ビデオで「選挙戦から撤退する。米国民の力により（米国の）安全を確保することに取り組んでいく」と述べ、安全保障問題で発信を続けていく考えを強調した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が再稼働に向けて、また一歩動いた。２２日、福井県の西川一誠知事が同意を表明し、地元手続きが終了した。原発に逆風が吹くなか、再稼働の条件の一つに「国民理解」を求めた西川知事。だが、周辺自治体からは、原子力施策をめぐる厳しい声も出ている。 厳しい国民世論を意識 「総合的に勘案し、再稼働に同意するに至った」 西川知事は午前１１時から会見を開き、そう述べた。東京電力福島第一原発事故以降、県独自の原子力施策や安全対策への取り組みを挙げながら、再稼働の同意判断に至った経緯を約１５分にわたって説明した。強調したのは、国に注文をつける県の姿勢だった。 西川知事は同意条件として使用済み核燃料の中間貯蔵施設の構想や地域経済の支援など５項目を国に求めてきた。最重要項目は原発への「国民理解」だった。 原発に注がれる世論の視線は福島第一原発の事故後、厳しい。西川知事は２０１

大阪府議会は２２日の本会議で、中学３年時の独自テストの経費約１億円の補正予算案を賛成多数で可決した。府教育委員会が今年度に高校入試の内申評価に利用した全国学力調査が、来年度から文部科学省の反対で利用できなくなったため、これに代えて独自テストを新設する。 維新、公明、民主が賛成に回り、自民、共産は反対した。 独自テストは国数英理社の５教科。来年度の３年生から対象とし、６月下旬に実施する。テストの結果をもとに学校ごとのレベルを示し、各校は生徒の内申点の平均が指定するレベルに収まるようにする。成績の良い学校はより多くの生徒に高評価をつけられ、逆の場合は評価を抑えられる。

２２日午前３時５０分頃、京都市上京区一真町のブランドショップ「ＹＯＣＨＩＫＡ」にワゴン車が突っ込んでいると、近くの住民から１１０番があった。 京都府警上京署員が駆けつけたところ、正面入り口のシャッターとガラス扉が破られ、店内のショーケースなどに陳列していたブランドバッグなど数十点（数千万円相当）が盗まれていた。ワゴン車はすでに逃走しており、同署は窃盗事件として捜査している。 発表などによると、店の防犯カメラには、顔を隠して店内を荒らす数人組の姿が映っており、店の前では、ワゴン車とは別の車１台が待機している様子が目撃されていたという。 現場は京阪出町柳駅の西約３００メートルの住宅街。

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画で、発注者の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の大東和美理事長は２２日午前、２グループが提出したデザインのうち、大成建設などが提案したＡ案を採用することを政府の関係閣僚会議（議長＝遠藤五輪相）に報告し、安倍首相は、内容を了承した。 ＪＳＣは今後、業者側と設計委託契約を結び、基本設計・実施設計、本体工事着工へと進む。 安倍首相は「世界の人々に感動を与えるメインスタジアム、そして次世代に誇れるレガシーにするため、引き続き全力で取り組んでいただきたい」と語った。 ＪＳＣは関係閣僚会議の了承を受け、同日午後３時から都内で記者会見を開き、Ａ案を採用した理由などを説明する。 Ａ案は建築家の 隈 （ くま ） 研吾氏（６１）がデザインし、大成建設などのグループが提案した。国産スギを多用し、周囲の景観になじむよう高さを５０メートル以

ＪＲ函館線大沼駅（北海道七飯町）で２０１３年９月に貨物列車が脱線した事故を巡り、レール計測データが改ざんされるなどした事件で、北海道警は２２日、法人としてのＪＲ北海道と、保線業務を担当する本社幹部を含む社員ら計１９人を、鉄道事業法違反（検査忌避など）と運輸安全委員会設置法違反（虚偽報告）の両容疑で札幌地検に書類送検した。

中央道・笹子トンネルの天井板崩落事故の訴訟で、判決を前にして横浜地裁に入る遺族の石川さんら原告団（２２日午後１時１０分、横浜市中区で）＝林陽一撮影 山梨県の中央道で２０１２年１２月に起きた 笹子 （ ささご ） トンネル天井板崩落事故で死亡した男女５人（当時２７～２８歳）の遺族が、中日本高速道路（名古屋市）などに計約９億１３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁（市村弘裁判長）は２２日、中日本高速側に計約４億４０００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 遺族側は「事故前の点検で、天井板のつり下げ金具を固定するボルトの近接目視や打音検査などをしていれば、事故は未然に防げた」と主張。中日本高速は「天井板として通常、備えるべき安全性を欠いていた」として一定の賠償に応じる意向を示す一方、「点検要領に違反していない。事故の予見も不可能だった」などと反論した。 １２年１２月２日に発生した事故では

中国海警局の公船。前方と後方に黒い砲のようなもの突き出ているのが見える（２２日午前、沖縄県石垣市・尖閣諸島沖で）＝第１１管区海上保安本部 第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２２日午後３時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、中国海警局の公船４隻が航行している。 うち１隻は機関砲のようなものを四つ搭載しているのが確認された。 この船は同日午前８時２０分頃に接続水域内に入った。機関砲のようなものを搭載した中国公船が接続水域で確認されたのは初めて。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう呼び掛けているが、応答はないという。

国立市議会で石塚陽一議長が陳情者にヤジを飛ばした問題で、石塚氏は２１日深夜、議長を辞職した。後任には副議長の中川喜美代氏が選出された。 この日は１２月議会の最終日。夕方、婚外子差別の撤廃を求める陳情が採択された後、ヤジ問題を受けて野党議員らが議長の不信任決議案を提出する構えを見せ、紛糾した。約５時間の休憩の間に石塚氏が議長辞職願を副議長に提出。午後１０時４０分に再開した本会議で辞職が認められ、新議長が選出された。午前１０時に始まった本会議が閉会したのは約１４時間後の２２日午前０時前だった。 ヤジがあったのは１０日の総務文教委員会。陳情に立った事実婚の女性（６８）が、かつて「子どもがかわいそうだ」「ひどい母親だ」と同僚に非難されていたと説明すると、石塚氏が「当然だよ」と発言したという。 女性は「非難を浴びせられて当然だというヤジは私の生き方を踏みにじり人格を傷つける」などと抗議。石塚氏は２１

日本の企業で、かつて盛んに開かれていたものの、廃れていた「社内運動会」を復活させる動きが広がっている。「社員同士の絆を深められる」「一体感を生む」といった点が脚光を浴びている。今年で６９回目、家族を含めて約３万人が参加したというトヨタ自動車の駅伝大会で、その「効用」について聞いてみた。 １２月６日朝、愛知県豊田市保見町のトヨタスポーツセンターにトヨタ自動車の社員とその家族が集まった。恒例の職場対抗駅伝大会で、豊田章男社長ら役員も勢ぞろいした。 各部署と海外も含む計５０８チーム、社員ら約４千人が３０キロと２２キロに分かれて、たすきをつないだ。スタンドや沿道では、同僚や家族ら約２万７千人が声援を送った。 ３０キロを８人でつなぐロングコースでは、工場設備の資財などを調達する生産管理部が優勝した。約５００人の所属社員は本社工場のほか、みよし市などの１２の工場に分散している。だが当日は半数近くが集ま

韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、無罪を言い渡した一審判決について、ソウル中央地検は２２日、控訴を断念すると明らかにした。加藤氏の無罪が確定する。地検は、韓国外交省が判決直前、法務省を通じて裁判所に、日韓関係のために善処を要請した点などを考慮したなどと説明した。 加藤氏は、昨年４月の旅客船沈没事故の当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとの「うわさ」を産経新聞のウェブサイトに書き、情報通信網法違反（名誉毀損（きそん））の罪に問われた。 ソウル中央地裁の判決は、「うわさ」の内容は虚偽で加藤氏もそれを認識していたと認定し、「私人」としての朴氏に対する名誉毀損は認めた。ただ、加藤氏の記事の目的は韓国の政治状況を伝えることで、名誉を傷つける意図はなかったとして、無罪を言い渡した。 ソウル中央地検は判決について、加藤氏が

三重県南部で中学２年の女子生徒（１４）が行方不明になっていた事件で、同県警は２２日、高知市内で女子生徒を無事保護し、高知市南金田、職業不詳波川智央容疑者（３３）を未成年者誘拐容疑で逮捕した。 発表によると、波川容疑者は１１月１８日午前７時半頃、同県南部の路上で、インターネットサイトで知り合った女子生徒が未成年であることを知りながら、家出をするよう誘い、誘拐した疑い。 女子生徒は波川容疑者の自宅にいたところを保護された。調べに対し、容疑をおおむね認めているという。 県警は今月１１日から公開捜査を始めていた。捜査関係者によると、女子生徒は行方不明になる前、スマートフォンの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、「家出する」というメッセージを友人に送っていたという。