【ニューヨーク共同】米IT大手グーグルが、来年期限を迎える米国防総省との人工知能(AI)研究の契約を更新しない方針であることが1日、明らかになった。AIの軍事利用につながるとして、グーグル社員らが強く反対していた。関係者の話として米メディアが伝えた。 グーグルが参画する国防総省の「メイブン計画」は、無人機が集める大量の映像データの解析にAIを導入。テロリスト掃討などで標的の選別能力を高める狙いとみられている。 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、グーグルのクラウド部門の責任者が1日、社内会合で、国防総省とのAI研究から撤退すると社員に説明した。