IIJ ネットワーク本部アプリケーションサービス部・(兼)社長室所属。 メールサービスの運用業務に従事し、日々世界の悪と戦う一児の父親。社内 Power Automate エバンジェリスト(自称)。M3AAWG member / openSUSE Users / WIDE Project メンバー。趣味は大喜利。はがき職人。 【IIJ 2018 TECHアドベントカレンダー 12/5(水) の記事です】 「ねぇ、パパ。インターネットに繋がらないんだけど。早くなんとかして。」 このように、世のパパさんたちは、自宅情シス管理者をしている(させられている)方も多いのではないでしょうか。以下のお話は 2016〜2017年に起こった、ある日のできごとです。(ノンフィクション) 登場人物 私 世界の悪と戦う一児の父親。 Windows 歴は Windows 95 → 98 → 2000。 ダイヤルアッ

NTT東日本のフレッツ光を契約した際に、断ったはずのオプションを契約させられていたとする投稿がTwitterで話題になっています。同社に対応を聞きました。 フレッツ光のオプションサービス「フレッツ・ウイルスクリア」 ツイートを投稿したktgohan（@ktgohan）さんによると、フレッツ光を契約した際に勧められたオプションのセキュリティサービス「フレッツ・ウイルスクリア」（トレンドマイクロ「ウイルスバスター」が技術提供）を断ったにもかかわらず、後日「フレッツ・ウイルスクリアのご契約ありがとうございます」とインストールの案内をする電話がかかってきたとのこと。フレッツ光を契約すると、フレッツ・ウイルスクリアも自動的に「仮契約」になると説明されたと報告しています。 ktgohanさんにお話をうかがったところ、契約は代理店等を経由せず、NTT東日本のWeb116から直接申し込んだとのこと。「仮契

アルパインが5日開いた臨時株主総会で、親会社アルプス電気と経営統合する会社提案が可決された。両社の統合にはアルパイン株の約1割を保有する香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが「株式交換の比率が低すぎる」と異議を唱え、統合否決を条件に1株あたり300円の配当を支払う株主提案をしていたが他の株主からの支持を得られなかった。総会ではアルパイン株1株あたり100円の配当を支払う会社提案も可決され

日本相撲協会は５日、幕内貴ノ岩（２８＝千賀ノ浦）が冬巡業中に付け人（２３）に暴行し、ケガをさせていたことを発表した。 協会によると、貴ノ岩は４日夜、巡業先の福岡・行橋市内の宿舎で付け人に暴力を振るったという。協会側が５日午後に貴ノ岩を事情聴取したところ、事実関係を認めて謝罪。協会の聴取では平手やこぶしで付き人の顔面を４、５回殴打したという。貴ノ岩は巡業を途中休場。今後、協会は付け人や関係者らから事情を聴いた上で処分を検討する方針だ。 貴ノ岩は２０１７年の秋巡業中に元横綱日馬富士（３４）に殴打された件で、今年３月から示談交渉を進めてきたが、調停も不調に終わり、１０月に損害賠償金約２４００万円を求めて東京地裁に提訴した。後に訴訟を取り下げたものの、自らが被害者だったにもかかわらず、若い衆に暴力を振るったとすれば、厳罰は避けられないはずだ。

総務省では、平成29年1月、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下「指針」といいます。）を策定し、携帯電話事業者に対し、通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、MVNOの新規参入の阻害等を招くおそれのある高額な端末購入補助の適正化を求めてきているところです。 今般、ソフトバンク株式会社において、複数の割引を組み合わせることで、一部の端末について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われていたことが確認されました。これは、電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱うものであり、適切に是正し、その再発が防止されるべきものと認められます。 同社からは、不適正な端末購入補助は既に是正され、再発防止策を講ずる予定である旨の報告を受けているところ、その徹底が図られる必要があります。 これを踏まえ、総務省は、本日、ソフトバンク株式会社に対して、厳重に注意するとともに、

官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）と、所管する経済産業省との対立が深まっています。役員の高額報酬の妥当性への見解の違いが原因でしたが、ファンドの運営に影響が出かねない事態に発展しつつあります。（1）JICとは産業革新機構が改組して9月に発足した国内最大級の投資会社です。次世代の産業を育てる役割をめざし、民間のノウハウを生かそうとしています。社長に三菱UFJフィナンシャルグループ元副社長の

官民ファンド、産業革新投資機構（ＪＩＣ）の高額報酬問題で、経済産業省の嶋田隆事務次官らが先月２４日、ＪＩＣの田中正明社長（元三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長）に提案した報酬案が明らかになった。年間１億円を超すことも認める９月の当初案から大幅に減額。経営陣の個別の報酬額を開示し、報酬の決め方に国が関与することも求めた。これに田中氏が立腹し、所管官庁との前代未聞の対立につながった。 経産省の糟谷敏秀官房長が９月に田中氏に示した当初の報酬案は、固定報酬、短期・長期の業績連動報酬をあわせれば最大で約１億２５００万円を支給できるとの内容で、ＪＩＣの報酬委員会の判断次第では「上限を超過できる」との注意書きもあった。 嶋田氏ら経産省幹部は１１月２４日の田中氏との会談で、「国のお金の運用で青天井の報酬を受け取ることになりかねない。こんな規定はおかしい」と見直しを申し入れた。報酬総額をＪＩＣの前身で

SSRF(Server Side Request Forgery)という脆弱性ないし攻撃手法が最近注目されています。以下は、ここ3ヶ月にSSRFについて言及された記事です。 EC2上のAWS CLIで使われている169.254について SSRF脆弱性を利用したGCE/GKEインスタンスへの攻撃例 SSRFを利用したメール送信ドメインの乗っ取り 「CODE BLUE 2018」参加レポート（岩間編） この「空前のSSRFブーム」に便乗して、SSRFという攻撃手法および脆弱性について説明します。 SSRF攻撃とは SSRF攻撃とは、攻撃者から直接到達できないサーバーに対する攻撃手法の一種です。下図にSSRF攻撃の様子を示します。 攻撃者からは、公開サーバー（203.0.113.2）にはアクセスできますが、内部のサーバー（192.168.0.5）はファイアウォールで隔離されているため外部から直接

那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題

今日はクスクスでイベントがあるので、その準備のため早めに来ていて、午後クスクスで仕事をしています。 そして、どうやって原稿を書けばいいかということなのですが、結局音声入力が出来るAndroidタブレット端末と、あと、手に持ってると疲れるし、机に張り付いていると、画面を見るのが面倒くさいので持ち歩きのごくごく小さなスタンドがあればいいということが分かりました。 これだったら合計で400gないぐらいです。 今年、私の生産性が劇的に上がったのはやはりiPad系をやめてAndroidタブレット系に変えたからではないかと思っています。 とにかく、これまでと比べて早い。軽い。 操作性についても迷うのは1週間ぐらいで1週間も経つとほとんど無意識に操作ができるようになります。 まぁ、huawei端末についてはアメリカからの警告も含めて賛否両論ありますが、とりあえずは知られて困るような情報はほとんど自分では

※ この記事はすべて無料でお読みいただけます。投げ銭歓迎。 ※ またこの記事は「技術同人誌 Advent Calendar 2018」の4日目です。 ※ 12/4 22:34 追記・微修正 以下、技術同人誌を書きたい方・既に書いている方に向けて書いていきます。（Markdown一般の話に比べると、やや高度なことを説明しようとしています。あらかじめご了承ください） ---------------- 技術同人誌という存在を知り、自分でも書きたくなったITエンジニア（特にWeb系）にとって、 「技術同人誌を書くなら、Markdownで書きたい！」 という魂の叫びは当然のことでしょう。 Markdownを使ってブログを書き、簡単な図ならmermeidやPlantUMLで直書きし、プレゼン資料まで作ってしまうMarkdownフリークであれば、「技術同人誌ぐらい、Markdownで書けるはずだ！」とい

日本時間12月5日(水)13時18分頃、ニューカレドニアの沖合で地震が発生しました。 PTWC（太平洋津波警報センター）によると、地震の規模を示すマグニチュードは7.6と推定されます。 深さが10kmと比較的浅く、津波発生のおそれがあることから、太平洋津波警報センターは津波情報を発表していましたが、16時09分に解除されました。（16時20分更新） 気象庁によると、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。（16時00分発表） 日本の沿岸で若干の海面変動が予想される時刻は、早いところで今日5日(水)21時頃です。日本の沿岸では、今後1日程度は若干の海面変動が継続する可能性が高いと考えられます。 国・地域名　　　　検潮所名　　津波の高さ ヴァヌアツ　　　　タンナ島　　0.72 ｍ ニューカレドニア　ウワンヌ　　0.48 ｍ ニューカレドニア　マレ島　　　0.

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入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時に発足させたい考えだ。 建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

武田薬品工業は5日、大阪市内で臨時株主総会を開き、アイルランド製薬大手シャイアーの買収について、株主の承認を得た。創業家の一部が反対していたが株主の過半を占める機関投資家が賛成し、株主全体の3分の2以上の同意を得た。2019年1月にも7兆円弱を投じる巨額買収が成立し、売上高世界トップ10に入る日本発メガファーマ（巨大製薬会社）が始動する。シャイアーが日本時間5日夜に開く総会で同意が決まれば具体

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

東京・渋谷でハロウィーンに集まった若者らが軽トラックを横転させた事件で、警視庁は関与した疑いがある１７～３７歳の男１５人を特定し、このうち東京、神奈川、山梨各都県の２０～２７歳の会社員や美容師ら男４人を、暴力行為等処罰法違反（共同器物損壊）の疑いで５日逮捕し、発表した。他の男らも同容疑で書類送検する方針。 捜査１課によると、逮捕容疑は共謀して１０月２８日午前１時ごろ、東京都渋谷区宇田川町の渋谷センター街で、軽トラックの荷台に乗って暴れるなどし、車を横転させて壊したというもの。 運転していた男性は車を離れていてけがはなかったが、器物損壊容疑で渋谷署に被害届を提出。警視庁が周辺の防犯カメラや通行人が撮影した動画を解析するなどの捜査を進めていた。 今年の渋谷のハロウィーンでは１０月２７日～１１月１日に窃盗や暴行、痴漢などの疑いで計１９人が逮捕されている。

タイ証券取引委員会（タイSEC）の副事務局長は、タイの投資家が関与する国際市場でのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）販売が違法行為にあたると宣言した。タイの英字日刊新聞「バンコック・ポスト」が11月29日に報じた。ICO市場が冷え込む中、新たな資金調達手段として白羽の矢が立っているSTO市場に関して各国の規制機関の対応が注目されている。 記事によると、タイSEC副事務局長のティプスーダ・タヴァラマラ氏は、「タイSECは、株式所有や議決権、配当といった点について、STOをどのように扱うかを検討する必要がある」と発言。STOのような商品をどのように規制するかについては混乱が続いていると認めた上で、以下のように述べたという。 「今のところ、タイSECは、STOが証券取引法またはデジタル資産法のどちらに該当するかは判断していないが、それぞれのSTOの条件やSTOのホワイトペーパーに記さ