宅ふぁいる便、個人情報４８０万件が流出 会見し謝罪：朝日新聞デジタル
ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」で、生年月日やパスワード、メールアドレスなどの利用者情報が流出したことが分かった。過去に登録し退会した利用者も含め、流出件数は約４８０万件にのぼる。サーバーに不正アクセスがあったという。 サービスを提供するオージス総研（大阪市）が２５日、大阪市内で会見を開いて発表した。小田垣正美常務執行役員は「大変なご迷惑、ご心配をおかけして、おわび申し上げます」と謝罪した。 利用者の名前や性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）などは調査中だ。サーバー内に保管されている利用者のファイルが流出した可能性もある。現時点では、流出した情報による具体的な被害は確認されていないという。有料会員のクレジットカード情報などは別のシステムで管理しており、流出していないとしている。他のネットサービスでパスワードやＩＤを使い回している利用者には、変更するよう求めた。 不正アクセスの判明を
いじめ放置した教員は「懲戒」…改正法案提出へ : 国内 : 読売新聞オンライン
いじめを放置した教職員を懲戒処分の対象とすると明記した議員立法「いじめ防止対策推進法改正案」が、２８日召集の通常国会に提出される。与野党の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 改正案は、自民、公明、立憲民主、共産各党など超党派による「いじめ防止対策推進法に関する勉強会」（座長＝馳浩・元文部科学相）が近く取りまとめる。いじめ防止の強化、徹底が最大の狙いだ。 条文の素案では、いじめ防止対策を「学習指導等と等しく重要な事務」と明記。いじめ防止を教職員の義務と位置付けた。現行でも、いじめをめぐり教職員の悪質な対応があれば、教育委員会などが認定し、地方公務員法に基づき処分している。いじめの放置や助長などが処分対象になると明示することで、「いじめ問題に関心が薄いケースが多い」との指摘もある教職員の意識改革を促す狙いがある。 いじめによる自殺など重大事態が起きた際、被害者側が、自治体の首長に調査の申し立て
仮想通貨交換業者、私的流用や資金洗浄… ずさんな実態：朝日新聞デジタル
不正流出事件を起こした仮想通貨交換業者コインチェックは、今年１月１１日、金融庁に正式な登録業者として認可されたばかりだ。１年前の事件は、登録前の「みなし業者」として営業するさなかに起きた。 金融庁は顧客資産の管理がずさんだったコインチェックに２度にわたり業務改善命令を出し、コインチェックは昨年４月、ネット証券大手マネックスグループの傘下に入った。ベンチャーのコインチェックはマネックスのノウハウで社内体制を整え、ようやく登録業者となった。 金融庁は事件前まで、仮想通貨が金融のＩＴ化を進める起爆剤になると期待し、仮想通貨業界を後押ししていた。１７年４月施行の改正資金決済法で、仮想通貨は決済手段として認められ、金融庁は業者に登録制を導入。業界を育成しようとした矢先に事件は起きた。 事件をきっかけに交換業者を一斉点検した金融庁が目にしたのは、各社のずさんな実態だった。顧客資産の私的流用や犯罪のマネ
「宅ふぁいる便」不正アクセスで480万件のユーザー情報流出 メアド・パスワードも
「宅ふぁいる便」のサーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出したことを確認。流出した情報には、メールアドレスやログインパスワードなどが含まれているという。23日からサービスを一時停止しており、再開のめどは立っていない。 大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を運営するオージス総研は1月26日、同サービスの一部サーバが不正アクセスを受け、約480万件の顧客情報が流出したことを確認したと発表した。流出した情報には、メールアドレスやログインパスワードなどが含まれているという。23日からサービスを一時停止しており、再開のめどは立っていない。 流出したのは、ユーザーのメールアドレス、ログインパスワード、氏名、生年月日、性別、業種・職種、居住地（都道府県のみ）。対象者には個別にメールで連絡する。 22日午前11時、同社が認識していないファイルがサーバ内に作成されていることが分かり、午
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省：時事ドットコム
韓国公表のレーダー画面、徹底分析＝Ｐ３Ｃデータ確認も・機影写真は証拠ならず－防衛省 2019年01月25日00時27分 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。距離は「０．３０（カイリ）」とある 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機が「低空・威嚇飛行」を行ったとする韓国軍の主張。証拠として２４日に公開された対空レーダーの画面とみられる画像には、韓国駆逐艦とＰ３Ｃ距離約５５０メートル、高度約６０メートルと表示されていた。日本側が説明してきた高度より低いため、防衛省は公表されたレーダー画像を徹底分析するとともに、当時現場海域で警戒監視していたＰ３Ｃが保有するデータを確認、検証する方針だ。 一方、Ｐ３Ｃとされる写真には水平線が写っておらず、自衛隊幹部は「高度を推定できず、証拠価値はない」と指摘した。 ◇３次元対空レーダーの画面 韓国国防省が公表した対空レーダーとみられる画面の画像。Ｈｔ（高度）
情報通信研究機構の合法不正アクセスの事前調査っぽい接続を調べる - 記憶は人なり
総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が調査のため合法不正アクセスを実施するという趣旨の報道が出ています。 総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース ざっくりとした趣旨としては、ネットワークに接続された機器に(脆弱なアカウント・パスワードの組み合わせで？)ログインを試行して、ログインできちゃった機器をセキュリティ対策が不十分として洗い出すということだと理解しました。 発信元IPアドレス ところで、上記NHKの記事中では、NICTが調査に使うIPアドレスを公表しているとあります。 今回の調査に当たって、情報通信研究機構は、調査に使う発信元の「ＩＰアドレス」を事前に公表しています。 NICTのトップページにはそれらしき情報は見当たりませんし、「プレスリリース」にも見当たりません。が、「プレスリリース」ではなく「お知らせ」の方を探したところ、昨年以下の発
くまモンは「政治的」 Ｊ３熊本、ユニホームから外す：朝日新聞デジタル
サッカーＪ３・ロアッソ熊本のユニホームから今年、熊本県のキャラクター「くまモン」が消えた。国際ルールで禁止されている「政治的」なイメージと判断されたからだという。 ロアッソは今月２０日、２０１９年のシーズンで着用する新しいユニホームを公開した。昨シーズンの赤と黒のストライプから、シンプルな赤に変わった。昨年まで背中にあった「くまモン」の姿は、どこにも見当たらなかった。 ユニホームには１４年から５年連続でくまモンが描かれ、１９年もその予定だった。しかし、ロアッソの担当者によると、Ｊリーグに認められなかったという。「だいぶ交渉を重ねたが、だめだった」と振り返る。 壁となったのは、国際サッカー評議会（ＩＦＡＢ）が示した１８～１９年シーズンの競技規則。「用具には、政治的、宗教的または個人的なスローガンやメッセージ、あるいはイメージをつけてはならない」と定められ、「都道府県や市町村、地域または国家政
アニメ会社「リテイクが直らなかったら50％減額」 その発注書大丈夫？ アニメ会社、日本動画協会、JAniCAに聞いた
2018年11月、あるアニメ制作会社（以下、A社）の、アニメーターへの発注書がTwitterに投稿され注目を集めました。 取材の中で入手した実際の発注書 そこに書かれていたのは、「（原画が）リテイクを経ても評価が変わらない場合、発注時提示価格から-50％の支払い」「納期超過した場合 48時間経過で-5％ 以後24時間ごとに5％ずつ減額し、累積で25％まで減額」など、クオリティーや締め切りに対する厳格な内容でした。 これに対しTwitterでは賛否が巻き起こります。「スケジュールを管理する立場からするとこれくらい厳しくても良い」と発注書の文面に賛同する意見もある一方で、「下請法に抵触するのではないか？」という意見も。 納品物のクオリティーや、納期超過へのペナルティーについてこれほど厳密に定めた発注書は珍しいため、ねとらぼ編集部ではその意図や効果についてA社に取材を申し込みました。 合わせて、
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青酸化合物と脅迫文、札幌にも届く - 毎日新聞