総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者であるソースネクスト株式会社(代表取締役社長 松田 憲幸)が販売している無線設備(ポケトークW)について、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請しました。 ソースネクスト株式会社が電波法(昭和25年法律第131号)の規定に基づく認証取扱業者として販売している特定無線設備(ポケトークW)について、電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明しました。具体的には、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波が発射されているとともに、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用している状況でした。 このような無線設備は、他の無線局に混信その他の妨害を与えるおそれがあり、また、利用者が当該特定無線設備を適正に利用することが困難な状態を生じさせることとなります。 このため、総務省は、本日、同社に対し
ソフトバンクが提供する携帯電話サービス「Y!mobile(ワイモバイル)」。そのドメインを使ったURLにアクセスすると、仮想化ソフトの管理画面が表示されるという問題がネット上で話題になった。通常はあってはならない事態だ。その真相がようやく明らかになった。 問題が明らかになったのは2018年12月23日。同社の広報担当者は当時、「該当のURLはワイモバイルのキャリアショップが情報発信に使っていた」「どうしてこんな表示が出たのか分からない」「使われていないURLにアクセスする人がなぜいるのか。調査する」といったコメントを出した。2019年1月、同社の調査によって真相が分かった。サイトが誤表示された原因は、同社が運営するDNSサーバーにあった。 システム移行に伴ってURLを変更 問題になったURLのドメインは、「shop.ymobile.jp」。各ワイモバイルショップが情報を発信したり、来店予約
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三重県警は、人気男性アイドルグループの市販CDをコピーして販売したとして、著作権法違反の疑いで、桑名市の女性を津地検に送致。女性はTwitter上でコピー品の販売を告知していたといい、JASRACが著作権侵害で告訴していた。 日本音楽著作権協会(JASRAC)によると、三重県警などは1月24日、人気男性アイドルグループの市販CDをコピーして販売したとして、著作権法違反の疑い(複製権侵害および頒布)で、桑名市の女性(42歳)を津地検に送致した。女性はTwitter上でコピー品の販売を告知していたといい、JASRACが著作権侵害で告訴していた。 また、大阪区検察庁は昨年12月20日、スペースシャワーTV、フジテレビNEXTなどの有料衛星放送の音楽番組を録画し、DVD-Rにコピーして販売していた大阪市の男性(41歳)を著作権法違反の疑い(頒布目的所持)で起訴した。 いずれの事件でも、Twitte
テキサス州オースティンで企業のサーバー管理の仕事をしているクリスチャン・ハチェックさん(Christian Hascheck)が、彼の管理下で発生した興味深い事件について語っています。 サーバーに挿さった謎のデバイス 始まりは同僚から送られてきたという写真。「サーバに知らないラズパイがつながってる。調べてくれないか?」と。 普段リモートからサーバ管理しているハチェックさんは、同僚に指示してラズパイを切り離させ、SDカードに入っていたイメージを送らせました。 当初は社内の誰かの実験物かな、ぐらいに思っていたそうですが、サーバールームに入れるすべての人に訊いても知らないとの返事。USBソケットに刺さっていたドングルを巨大掲示板の reddit で晒したところ、WiFi/bluetooth モジュールだとわかります。 SDカードの中身を調べる Raspberry Pi のストレージであるSDカー
パイオニアは25日の臨時株主総会でアジア系ファンド、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからの出資受け入れを株主に問う。可決されれば設立から約80年の名門企業は上場廃止となる。「とんがった」技術でつねに先頭を走ってきたが、その過信に気づくのが遅かった。「開拓者」の名の通り2000年代半ばに1兆円をめざしたパイオニアの売上高はいま4000億円弱まで縮小している。同社の森谷浩一社長は、上
海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードする行為を違法化しようと、文化庁が異例の急ピッチで作業を進めている。わずか5回の審議で週内にも議論を終える方針だ。一般のネット利用者への影響が大きい割に議論が拙速だとの批判が強まっている。 文化庁は25日に文化審議会著作権分科会の小委員会を開き、現在は音楽や映像に限っている海賊版ダウンロードの違法範囲をネット上のすべてのコンテンツに広げるため、意見の最終とりまとめをする方針だ。今月始まる通常国会への著作権法改正案の提出を目指している。 学者や弁護士など26人で構成する小委員会が違法ダウンロードの拡大の議論を始めたのは昨年10月29日。海賊版の被害を訴え賛成している出版業界のほか、「ネット利用が萎縮する」と反対しているインターネットユーザー協会など、賛否双方の立場から聞き取りをしてきた。 委員からは
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