![勝手に機種変更される可能性、ソフトバンクやワイモバイルかたる不審なメール・SMSに注意](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/16394dace7543d8f88aa3f39df1acbd4db12e4c7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1355%2F595%2F01.jpg)
愛知県内のホテルで、トラブルがありました。客が従業員を散々、怒鳴り付けたうえ、最上階の部屋を用意するように言い、土下座まで要求しました。 ■ロビーで怒鳴り散らし… 男性客:「世界中のホテル!世界中を旅行しているけど、お前のところだけだよ!」 1日、愛知県にあるシティホテルのフロントで撮影された映像です。 周りに多くの客がいるにもかかわらず、画面奥の男性客がロビー中に響き渡る大声で、ホテルのスタッフに向かって怒鳴り散らしています。 男性客:「これ何?漫画喫茶かビジネスホテル?漫画喫茶以下だよ、このサービス!言わせてもらうが、何万円取っているんだよ!俺、不動産会社の社長だけど!ホテルマンのくせに!偉そうに!」 “職業差別”ともとれる言葉を繰り返す「自称・不動産会社社長」の男性。一体なぜ、ここまで腹を立てているのでしょうか? ホテルに居合わせた客によると…。 ホテルに居合わせた客:「ホテルに入っ
宮内庁の50代の職員が、部下の水筒に薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたとして、減給の懲戒処分を受けました。 懲戒処分となったのは、宮内庁管理部工務課の課長補佐級の50代の職員で、宮内庁によりますと、ことし4月から8月にかけて、職場の部下の水筒にスポイトを使って、水で薄めた洗剤を入れる嫌がらせを繰り返していたということです。 水筒から変な臭いがするのを不審に思った部下が、席を外している間の様子をスマートフォンのカメラで隠し撮りしたところ、上司にあたる、この職員が不審な動きをしているのが写っていたということです。 宮内庁の調査に対して、この職員は「ストレスがたまっていた」と話し、行ったことを認めたということで、宮内庁は4日、減給3か月の懲戒処分にしました。 部下の職員に身体的な被害はないということです。 宮内庁は「このような事案が発生し、大変遺憾です。改めて、職員を適正に指導し、綱紀の
岸田文雄内閣が4日、発足した。首相は閣僚や自民党執行部の人事で党総裁選への論功行賞をする一方、若手も登用した。安倍晋三元首相、麻生太郎氏、甘利明幹事長の「3A」の影響力が強く働いた人事と受け止められているが、内実は異なる。安倍氏は不満を漏らしており、3氏と岸田氏の間に出た不協和音は政権運営に響きかねない。「正直、不愉快だ」。安倍氏は閣僚人事の全容が固まると周辺につぶやいたという。最大派閥・細田
オーロラ、鎌倉時代に最接近 藤原定家の「赤気」裏付け―地磁気データ基に再現 2021年10月04日05時33分 北海道の北の空に現れた赤いオーロラ=2001年11月24日、北海道陸別町で撮影(銀河の森天文台提供) オーロラが見えやすい地域「オーロラ帯」の過去3000年間の変化を再現した結果、日本からの距離は鎌倉時代の1200年ごろに最も近かったと、国立極地研究所などが発表した。当時の歌人藤原定家は日記で「赤気」(せっき、赤い光の意味)を京都で目撃したと記しており、研究成果は定家の記述を裏付ける形となった。論文は国際科学誌に掲載された。 〔写真特集〕ウェザーフォト~世界の気象~ オーロラは、宇宙から電子が地磁気(地球の磁場)に沿って地球に入り込む際、大気中の酸素や窒素と衝突して起きる発光現象。北極や南極の近くで現れやすいが、太陽表面の大規模な爆発が起きると北海道などでも観測される。 地磁気が
3メガバンクと2大証券トップが金融の役割を議論する「金融ニッポン」トップ・シンポジウム(日本経済新聞社主催)が4日、開かれた。「ESGが開く金融新時代」をテーマに議論し、脱炭素社会への移行で、金融が投融資を通じて主導的な役割を果たすべきだとの認識で一致した。政府が2050年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げたのに呼応し、銀行界も相次いで目標を設定している。みずほフィナンシャルグループ
米Twitterは10月1日(現地時間)、ユーザーが収益化するための新たな方法「Twitter for Professionals」を発表した。一定の資格(後述)を持つクリエイター、パブリッシャー、企業、非営利団体、開発者などのプロフェッショナルが現行のアカウントを「Professional Account」に移行できるようになる。アカウント自体は無料だ。まずは一部のユーザーで利用可能になる。 プロフェッショナルアカウントは、Twitter広告、Quick Promote、Advanced Profile、ショッピングやニュースレターなどのモジュールを使える。機能は今後増えていく見込みだ。Quick Promoteはまず米国で始まった新機能。簡単にプロモツイートを設定できる。 Advanced Profileは、例えば小売業者であれば営業時間やコンタクト方法などをプロフィールの下に追加でき
ことし8月、東京 中野区で、50代の男性が誤って踏切に進入し、電車にはねられて死亡した際、現場に倒れている男性の所持品を物色して財布を盗んだ人物がいたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、防犯カメラの映像をもとに61歳の容疑者を特定し、窃盗の疑いで逮捕しました。 ことし8月29日の夜、東京 中野区若宮の西武新宿線の踏切で50代の男性が電車にはねられ、病院に運ばれましたがまもなく死亡しました。 捜査関係者によりますと、近くの防犯カメラの映像を確認するなどして当時の状況を調べたところ、男性は自転車に乗って誤って踏切に進入したとみられていますが、事故の直後倒れている男性に近づいて所持品を物色し、財布を持ち出す人物がいたことが分かったということです。 警視庁が事故のあと男性の持ち物を調べると、財布は戻されていましたが、現金がほとんど入っていない状態だったということです。 警視庁は、防犯
物理的なカードのないクレジットカード(クレカ)が誕生する。三井住友カードは月内に、カードレスのクレカの発行を始める。スマートフォンによるタッチ決済の普及で、クレカを持ち歩かない消費者が増えていることに対応する。決済に必要な情報を券面に印字する代わりにスマホアプリで提供する。プラスチックの使用量を減らす環境面の効果もあり、カードレスのクレカは今後急速に普及が見込まれる。プラチナやブラックカードな
中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式が4日、上場先の香港市場で取引停止となった。 中国恒大は証券取引所への届け出で、「重大な取引」に関する発表待ちで売買が停止されていると説明。傘下の恒大物業は同社株を巡るオファーの可能性に関連する発表を控えて取引停止になっていることを明らかにした。 中国の金融ニュースプラットフォーム、財聯が関係者を引用して報じたところによると、合生創展集団が恒大物業の株式51%を取得する計画。関係者の名前は明示していない。財聯は報道をその後更新し、恒大物業を400億香港ドル(約5700億円)超と評価する取引になると伝えた。合生創展の株式も売買停止となっている。報道を受けて合生創展債は値下がり。
こちらのスライドは以下のサイトにて閲覧いただけます。 https://www.docswell.com/s/ockeghem/ZM6VNK-phpconf2021-spa-security シングルページアプリケーション(SPA)において、セッションIDやトークンの格納場所はCookieあるいはlocalStorageのいずれが良いのかなど、セキュリティ上の課題がネット上で議論されていますが、残念ながら間違った前提に基づくものが多いようです。このトークでは、SPAのセキュリティを構成する基礎技術を説明した後、著名なフレームワークな状況とエンジニアの技術理解の現状を踏まえ、SPAセキュリティの現実的な方法について説明します。 動画はこちら https://www.youtube.com/watch?v=pc57hw6haXkRead less
楽天モバイルがKDDIローミングの7割を終了 コスト圧縮で契約者獲得へ本腰か:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 第4のキャリアとして、2020年4月に本格参入を果たした楽天モバイルだが、新規参入であるがゆえに、既存のキャリアと比べるとエリアには“穴”が目立った。一方で、サービスは全国区で展開している。このギャップを埋めているのが、KDDIローミングだ。同社はKDDIから800MHz帯のLTEをローミングで借り、エリアを補完。サービス開始当初から全国区のネットワークを提供することができた。 ただし、このローミングは時限的なもの。期間が2026年3月末までに定められている他、楽天モバイル自身のエリアが十分拡大した際には、両社が協議の上で打ち切ることもできる契約になっている。ローミングはコストもかさむため、楽天モバイルは2026年を待たず、エリア拡大に伴い、前倒しでローミングエリ
「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)に対する意見募集の結果及び「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」の公表 総務省では、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」(案)について、令和3年7月17日(土)から同年8月15日(日)までの間、広く意見を募集しました。 意見募集の結果、12件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方をとりまとめ、「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン(第3版)」と併せて公表します。 総務省では、安全・安心なクラウドサービスの利活用推進のため、平成26年4月に「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン」を公表し、その後IoTサービスを提供するクラウドサービスにおけるリスクへの対
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