北朝鮮、「核魚雷の重要試験」実施　日米韓訓練に対抗 2024年01月19日16時04分配信 北朝鮮による核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）１」型を投入した水中戦略兵器システムの実験＝２０２３年３月（朝鮮通信・時事） 【ソウル時事】北朝鮮国防省は１９日、核魚雷の一種とされる核無人水中攻撃艇「ヘイル（津波）―５―２３」の重要試験を日本海で実施したと発表した。日米韓３カ国の海上共同訓練への対抗措置としている。北朝鮮は昨年３月と同４月にもヘイルを実験しており、戦力化に向け改良を続けているとみられる。 「正恩氏は戦争決断」　北朝鮮通の米著名専門家 朝鮮中央通信が伝えた。ヘイルは、水中での核爆発で人工的に巨大な津波を起こし、艦船や港を破壊する兵器とされる。重要試験の詳細は明らかにされていないが、ヘイルを開発中の国防科学院水中兵器システム研究所が行ったという。 国際 政治 北朝鮮の今 コメントをする 最終

毎日新聞の敗訴確定　特区巡る記事、名誉毀損認める―最高裁 2024年01月11日15時00分配信 最高裁＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理だった原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に損害賠償を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１０日付で、双方の上告を退ける決定をした。名誉毀損（きそん）を一部認め、同社に２２０万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。 毎日新聞社説は「不見識」　共産幹部、松竹氏除名巡り 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏が特区提案を検討していた学校法人の副理事長らと会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審東京地裁は、会食について「真実と信じる相当の理由がある」として請求を棄却した。 これに対し二審東京高裁は、「裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由はない」

ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反　内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」　「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊

大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ　警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令　不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、

池田議員、還流資金管理か　自ら現金で受け取り―パーティー収入裏金事件 2024年01月09日15時37分配信 池田佳隆衆院議員 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で、衆院議員池田佳隆容疑者（５７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕、自民党除名＝が、派閥からのキックバック（還流）分を自ら現金で受け取って保管し、使途も決めていたとみられることが９日、関係者への取材で分かった。 池田議員、資料廃棄指示か　派閥パーティー関連、秘書らに―安倍派裏金事件 東京地検特捜部は、池田容疑者が還流資金を管理していたとみて調べている。 安倍派では派閥のパーティー券販売について所属議員の当選回数や役職によってノルマを設定。それを超えた分の収入は議員側にキックバックし、派閥や議員側の政治資金収支報告書に記載せず裏金化していたとされる。 関係者によると、池田容疑者は還流分と

２１００年「８０００万人国家」を　人口減少で対策強化提言―民間有識者会議 2024年01月09日18時34分配信 人口戦略会議の三村明夫議長（左）から提言書を受け取る岸田文雄首相＝９日午後、首相官邸 民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代への支援推進や、人口戦略を扱う司令塔機能を内閣に設置することなどを求めた。 【特集】「人生格差」に目配りを　少子化対策で欠く論点 会議メンバーは同日、首相官邸で岸田文雄首相に提言を手渡し、政府内の体制や法制面の整備を要請。三村氏によると、首相は「しっかり受け止める。官民が連携して社会の意識改革に取り組

トランプ氏側に１１億円支払い　中国やサウジ、違憲疑いも―米 2024年01月05日14時27分配信 トランプ前米大統領＝２０２３年１０月、ニューヨーク（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米下院民主党は４日、トランプ前大統領の任期中、中国やサウジアラビアなど２０カ国の政府や国営企業から同氏所有のホテルなどに対し、少なくとも計約７８０万ドル（約１１億２８００万円）が支払われていたと指摘する報告書を発表した。 トランプ氏「復活」の足音　返り咲きなら一層の強権化―米大統領選 米国憲法では、政府職員が議会の同意なしに他国から金銭や贈り物を受け取ることを禁じている。ラスキン下院議員（民主）は報告書で、トランプ氏が議会に同意を求めたことはなく、「憲法違反だ」と非難した。 最も支払いが多かったのは中国で約５５０万ドル（約８億円）、次はサウジで約６１万５０００ドル（約９０００万円）だった。カタールやクウェート

北朝鮮、海上で２００発以上射撃 2024年01月05日13時45分 【ソウル時事】韓国軍によると、北朝鮮は５日、延坪島周辺の北朝鮮側海域で２００発以上の射撃を行った。 国際 北朝鮮の今 コメントをする

北朝鮮、２００発以上砲撃　延坪島北方、韓国住民に避難命令 2024年01月05日20時57分配信 韓国軍の海上砲撃訓練＝５日、黄海の白※（※令に翊のツクリ）島（韓国国防省提供・時事） 【ソウル時事】韓国軍は５日、北朝鮮が同日午前９～１１時（日本時間同）ごろ、黄海上の韓国の白※（※令に翊のツクリ）島と延坪島の北方で２００発以上の砲撃を行ったと発表した。いずれも韓国が境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）の北朝鮮側に着弾し、被害はなかった。 北朝鮮、海上で２００発以上射撃 韓国軍合同参謀本部は「朝鮮半島の平和を脅かし、緊張を高める挑発行為だ」と批判。「危機が高まる状況の責任は全面的に北朝鮮にある」と警告した。韓国軍は対抗して午後３時ごろから両島に駐留する海兵隊部隊を動員して海上に向け砲撃訓練を実施した。両島の住民には退避所への避難命令が出された。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

街路樹枯死で告訴状提出　ビッグモーター店舗前―神奈川県 2023年12月25日18時56分配信 ビッグモーター平塚四之宮店前で土壌を採取する神奈川県警の捜査員＝８月３０日、同県平塚市 中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどした問題で、神奈川県は２５日、平塚四之宮店（平塚市）と藤沢店（藤沢市）前の被害について、容疑者不詳のまま器物損壊容疑で告訴状を県警に提出した。街路樹を巡る問題で告訴状が提出されたのは全国初とみられる。県警は同日付で受理した。 三井住友海上「抜け駆け事実ない」　ＢＭ取引、ＳＯＭＰＯ報告否定 県警は９月、器物損壊容疑でこの２店舗と同社本社などを家宅捜索している。県も同月、今回の告訴対象となっていない店舗を含め県内４店舗前で街路樹を枯らしたなどとして、伐採や植え替え費用で約７８５万円を同社に請求。同社は１０月に全額を支払っている。 県の担当者は取材に、「原状回

ＳＢＩ証券の行政処分を勧告　ＩＰＯ初値で株価操作―監視委 2023年12月15日19時03分配信 証券取引等監視委員会などの看板 証券取引等監視委員会は１５日、金融商品取引法の関連法令に反する行為があったとして、インターネット証券最大手ＳＢＩ証券に対し、行政処分を行うよう金融庁に勧告した。同社が主幹事を務めた新規株式公開（ＩＰＯ）で、初値が公募価格以上となるよう作為的な買い注文を顧客に出させて受託していた。同庁は業務改善命令などの処分を検討する。 監視委によると、２０２０年１２月から２１年９月にかけての３銘柄のＩＰＯ案件で、売り注文の予測に見合った買い付け注文を受託するようＳＢＩ証券の役員が指示。同社の香港現地法人や取引先業者を通じ、海外機関投資家９社と個人客ら１７４人に公募価格で買い注文を入れるよう勧誘していた。 注文のほとんどは取り消されたり約定しなかったりして、実際には成立しなかった

安倍派、資料２種類作成か　実際の収入と報告書記載分―議員らに聴取要請・東京地検 2023年12月15日08時37分配信 自民党安倍派のパーティーで乾杯する安倍晋三元首相（右から４人目）ら＝２０２１年１２月６日、東京都港区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとされる問題で、同派側が、実際の収入額が書かれた資料とは別に、政治資金収支報告書に記載する金額を記した資料も作成していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部が、同派議員に対する任意の事情聴取の要請を始めたことも判明した。 特捜部、安倍派側を強制捜査へ　パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 特捜部は、議員らの認識や資金の使途などについて確認するとともに、近く政治資金規正法違反容疑で同派などへの強制捜査に乗り出すもようだ。 関係者によると、安倍派

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

首相、岸田派離脱の意向　派閥パーティー問題で 2023年12月07日12時29分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝７日午前、東京・永田町 岸田文雄首相（自民党総裁）は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が７日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。 疑惑拡大、手をこまねく首相　パーティー問題で自民危機感 自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」（菅義偉前首相）などと批判が出ていた。 岸田文雄 政治資金パーティー 菅義偉 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日13時30分

生成ＡＩ指針、罰則盛らず　政府、開発・利用を促進 2023年11月25日07時03分 生成ＡＩ（人工知能）の開発や活用に関する国内向けガイドライン（指針）に関し、政府が事業者への罰則を設けない方向で調整していることが分かった。複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。個人情報漏えいなどのリスク軽減を図りつつ、生成ＡＩの開発や利用を加速させたい考えだ。 生成ＡＩの著作権侵害に懸念　ＪＡＳＲＡＣ、政府検討会で 政府は年末までに、指針の策定を目指している。憲法の順守や人間の尊厳を尊重する「人間中心主義」、プライバシー保護、データ学習における透明性確保など１０の原則を掲げる方針。利用者のＡＩ依存対策や同意なく個人情報を第三者に提供しないよう事業者に求めることを検討している。 開発企業による個人情報保護や透明性確保を担保するため、第三者による認証制度の創設も模索。金融や医療、放送などＡＩ活用に伴

フィンランドに「ハイブリッド戦」　ＮＡＴＯ入り受け移民送り付け―ロシア 2023年11月24日07時04分 フィンランド東部サッラで、自転車を押してロシアとの国境地帯を歩く移民＝２１日（ＡＦＰ時事） ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻開始後に隣国フィンランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したことを受け、対抗措置として国境地帯に中東出身の移民を送り付けているもようだ。危機をあおるため、軍事力と非軍事力を組み合わせた「ハイブリッド戦争」に着手したとの指摘がある。 ＥＵ、フィンランドに追加要員派遣　ロシア経由の不法移民殺到で 移民を「武器」とする手法は２０２１年、ロシアの同盟国ベラルーシが２０年大統領選に絡んで反体制派を弾圧した際、それを批判するポーランドとリトアニアに対しても用いられた。人権重視を掲げながら移民流入を嫌う欧州連合（ＥＵ）加盟国を混乱させ、強くけん制する狙いがある。 ロ

南野陽子さん夫ら２人逮捕　１５００万円横領容疑―静岡県警 2023年11月21日19時41分 静岡県警本部（右）＝静岡市葵区 自身が理事長を務める社会福祉法人の口座から、法人と無関係の会社の口座に１５００万円を移したとして、静岡県警は２１日、業務上横領容疑で、社会福祉法人「誠心会」前理事長で団体役員迫丸卓哉（４３）、医療福祉系団体職員金田充史（５２）両容疑者を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。迫丸容疑者は警視庁の元警察官で、金田容疑者は俳優南野陽子さんの夫という。 朝銀西信組元支店長を逮捕　横領容疑、被害２．５億円か 逮捕容疑は昨年１０月２６日、誠心会の銀行口座から、金田容疑者が実質的に経営する会社名義で、誠心会と関係のない会社に１５００万円を送金し、横領した疑い。 誠心会は、静岡市清水区で特別養護老人ホームを運営する。県警は横領した金の使途や動機を調べる。 迫丸容疑者は昨年１０月

宝塚調査事務所に関連企業役員　「説明が必要」と遺族代理人 2023年11月17日19時54分 宝塚歌劇の看板＝兵庫県宝塚市 宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の女性団員（２５）が急死した問題で、調査報告書を作成した大阪市の弁護士事務所に、劇団を運営する阪急電鉄の関連企業の役員が所属していることが１７日、分かった。遺族代理人は「調査委員会と弁護士の職務に関する説明が必要だ」として、歌劇団側に見解を求める文書を発送したと明らかにした。 団員死亡「いじめ確認できず」　稽古・指導で心理的負荷―理事長辞任へ・宝塚歌劇団 調査は「大江橋法律事務所」の弁護士９人が担当して劇団員のヒアリングなどを行い、歌劇団は１４日公表した報告書について、「調査は当団ならびに阪急阪神ホールディングスおよび阪急電鉄と契約関係のない弁護士事務所により、当団から独立した形で実施された」としていた。 同事務所に所属する女性弁護士が、阪急