国会で与野党の論戦が白熱している最中に、安倍首相と大メディアの記者たちが酒席をともにしていたことが波紋を呼んでいる。

2月13日に警視庁捜査1課長に就任した上野洋明氏（58）が、刑事部の武道始式で入社1年目の女性記者Aさん（23）に全治3週間の怪我を負わせていたことが週刊文春の取材で分かった。 1月26日の午後に行なわれた武道始式で「TOKYO　MX」の新人女性記者のAさんと対戦した上野氏は、剣道の経験のない彼女の腕を目掛けて、チャンバラのように“横打ち”で執拗に連打したという。 「防具に覆われていない生身の腕が打たれ、バチン、バチンという音が道場に響いていました。彼女は身長が150センチ台で細身の体型。『大丈夫なのか』という雰囲気が漂い、道場はシーンと静まり返りました」（その場にいた警察関係者） Aさんの診断結果は全治3週間の打撲だった。Aさんは都内の女子大学に在学時はミスコンで優勝し、学生キャスターとしてニュース番組にも出演していた才媛だ。 一方の上野氏は、「北海道出身で高校時代は野球一筋。歴

「まさか私が出所した翌日の未明に、国会でIR法案（カジノを含む統合型リゾート整備推進法案）が成立するとはね。よくできた冗談かと思いました」。そう話すのは、2011年11月、特別背任で逮捕された井川意高（もとたか）・大王製紙元会長（52）。カジノで106億円を失った男は、なぜか日本カジノに悲観的なのであった。 *** 井川氏は、カジノで作った借金を返済するため、関連会社から巨額の資金を不正に借り入れた。13年7月、懲役4年の刑が確定。3年2カ月服役し、16年12月14日に仮出所したのだ。以下は、井川氏の話である。 「塀の中にいる時は、差し入れなどで届けられる本や雑誌を仕分ける図書工場で作業していました。担当刑務官や受刑者仲間にも恵まれ感謝しておりますが、法案に反対、ギャンブル依存症の根絶を掲げる団体などからの面会の申請には困惑しました。私は元々、法案に反対する人々に批判的なので、彼らに

10月に大森支店で「11億円横領」事件が発覚した三井住友銀行。別の支店でも、巨額の横領事件が発生していたことが、週刊文春の取材でわかった。 関係者によれば、千葉県松戸市にある松戸支店新松戸出張所の30代女性事務職員が、約7年にわたり、約4億円を着服していたという。女性行員は事務の大ベテランで、FX取引にのめりこんだのをきっかけに顧客の定期預金などに手をつけるようになったが、今年6月上旬、印鑑が変わっていることに気づいた顧客の訴えで、不正が発覚した。女性行員は懲戒解雇され、被害を受けた顧客には全額が弁済されている。 同行広報部は、次のように回答した。 「警察に通報の上、行内でも事実確認中です。捜査中の事案につき、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきます」 週刊文春12月22日発売号では、同事件を詳報している。 ＜週刊文春2016年12月29日号『スクープ速報』より＞

ドナルド・トランプが米国大統領に選出されてから24時間足らず。選挙情報発信源として存在感を示し、投資家らを勇気づけつつあったツイッターが、またもや心配なニュースを発信した。同社の最高執行責任者（COO）が辞職したのだ。 11月9日、ツイッターは6年にわたりCOOを務めたアダム・ベインの離脱を発表した。後任は財務担当責任者（CFO）のアンソニー・ノトが務める。同社はノトに代わるCFOを探すと同時に、今年のはじめから空白になっている、プロダクト責任者探しも行なっている。 アダム・ベインは退社にあたり「自分はこの会社にビジネスを確立するためにやってきた。しかし、それよりも大事なのはチームをつくりあげることだった」とツイートした。「我々はツイッターの事業をどんな企業よりもハイスピードで成長させた。事業を多角化させ、グローバルに広げた」 ベインの離脱は暗雲たちこめる2016年のツイッターに、新た

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」(以下、三代目)の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普

10月4日、“女子アナの登竜門”とも称される「ミス慶應コンテスト」の中止と、同コンテストを企画・運営する公認学生団体「広告学研究会」(以下「広研」)の解散が発表された。 慶應大学側は、「告示文」においてその理由を「未成年飲酒」によるものとだけ説明したが、小誌取材により、大学側が明かさなかった「広研」の男子学生が引き起こした重大な事件が明らかになった。 事件が起きたのは9月2日、現場となったのは、神奈川県葉山町内にある広研の「合宿所」だった。事件の全貌を知る広研所属の学生が語る。 「この日は、広研が夏の間に運営している海の家の撤収を行う作業のため、6人の男子学生が合宿所に泊まっていました。作業終了後、酒を飲むことになり、呼び出されたのが6人と顔見知りだった1年生のA子さんです」 そして深夜、男子学生たちは酒で意識のなくなったA子さんに襲いかかったのである。しかも、あろうことか、その様

ニューヨーク市は今年、デジタルデバイドを解消するための取り組みとして、市内各所に無料WiFiスポットを設置し始めた。しかし革新的な取り組みには常に、産みの苦しみが付きまとう。無料WiFiサービス「LinkNYC」の運営団体は先週、ポルノ閲覧の多さを理由にウェブ閲覧サービスを中止した。 LinkNYCの運営団体CityBridgeは「WiFiを独り占めし不適切な使い方をしている人がいる」との不満が続出しているのを受け、WiFiスポットの機能を停止すると発表した。ブログポータルのGothamistによると、不適切な使い方の多くは、ポルノ閲覧を指しているという。CityBridgeはプレスリリースで、「無料WiFiは度を過ぎた私的利用を目的としていない」と強調した。 ニューヨーク市長のビル・デブラシオはラジオ番組で「意図しない結果に対処するため、利用中止は適切な方法だった」とコメントした。

皆さんは、ご自分の後輩や部下にあたる若者たちが、どのような方法で物事を調べ、どこから情報を得ているかご存知ですか？　　すぐ思いつくのは「ググる」ことかもしれません。行きたい店や欲しいモノ、流行のファッションやグルメを、グーグルのトップページに入力して検索する、今では一般的な方法です。 しかし最近、若者たちの間では「まずググる」というのが主流ではなくなってきているといいます。彼らが代わりに駆使するのは「インスタグラム」の「ハッシュタグ機能」です。 イマドキの若者がなぜ新しい検索方法を選ぶのか。そして、ミドル以上の世代もインスタグラムを活用して、デキる大人になる方法はないだろうか……？　　SNSマーケティングのプロ・アライドアーキテクツ社が運営するSNSビジネス活用情報サイト「SMMLab(ソーシャルメディアマーケティングラボ)」編集長・藤田和重氏と、同社のSNSプランナー・金濱壮史氏に、

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

鶴保庸介氏（49）は政治家生活19年目の今年8月、沖縄・北方担当相として初入閣した。かつては野田聖子元郵政相との事実婚でも知られた人物だが、その自民党のホープの奇妙な結婚→離婚劇について、8月19日発売の週刊ポスト（9月2日号）が報じている──。 和歌山県北部の農村地帯。のどかな村の一軒家を訪れた記者に、憤った様子で語り始めたのは鶴保氏（49）の元妻・萩原美穂さん（仮名・31）の親族だ。

日本政府は閣議決定した事業規模約28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」に経済界から特に要望の強い働き方改革を盛り込みました。すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図り、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するための取り組みを進めていくことになるようです。 安倍首相は記者会見で、ここでの最大のチャレンジは働き方改革であり「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と力を込めて宣言。おそらく、内閣改造で新設された「働き方改革担当相」により正規・非正規雇用の賃金格差を解消することや、時間外労働規制の見直しなどに着手することになるのでしょう。 すでに行政のHPには働き方改革をすすめる宣言などがアップされています。話題の東京都HPには「TOKYO働き方改革宣言企業制度を創設します!!」と高らかにうたって企業を支援する制度が記載されていました。

８月３日に発足した「第３次安倍再改造内閣」。自民党きっての極右タカ派と言われる稲田朋美氏の防衛大臣就任は、海外メディアからも注目を集めている。 「週プレ外国人記者クラブ」第４４回は、香港フェニックステレビ東京支局長・李（リ・）ミャオ氏に、これからの日中関係について話を聞いた――。 ＊＊＊ ─李さんは以前から、現在の日中関係を「１９７２年の国交正常化以来、最悪の状況」と評しています。この状況に改善の兆しは見られるのか、今回は２０１６年前半を振り返りつつ、今後の展望を考えたいと思います。 李　８月３日に「第３次安倍再改造内閣」が発足しました。認証式に続いて首相官邸で開かれた記者会見は、私も取材に行ったのですが、質疑応答で手を挙げたものの、ここでは質問の機会を与えてもらえませんでした。 ─質問したかったのは、ズバリ、稲田朋美衆院議員の防衛大臣への登用ですか？ 李　やはり、今回の内閣改

(株)フジ・メディア・ホールディングス（以下、フジHD）の株主総会で、子会社・扶桑社の子会社、育鵬社の教科書採択をめぐる不正行為の責任が問われた。 不正行為とは、中学校での教科書採択期間中の昨年6月、同社がフジ住宅(株)（大阪府）の今井光郎会長（70歳）に、大阪市は「教科書展示会にて数多くの教科書アンケートを記入していただければ、育鵬社に採択される可能性が高くなる」との情報を提供。フジ住宅が、勤務時間中に社員を組織動員した結果「育鵬社に肯定意見約7割」の数字を作り上げたもの。大阪市教委は、昨年8月、中学歴史・公民教科書に育鵬社版を採択した（今春から全市立中で使用）。 この不正行為については、馳浩文部科学大臣が今年3月8日の記者会見で、「採択への疑念を生じかねない軽率な行為。育鵬社には猛省を促したい」と述べている。 6月28日、フジHDが東京都内で開いた第75回定時株主総会で、増田都子

小中学生の子どもを持つ親が、夏になると直面する問題。それが、「プール授業での日焼け止め禁止」だ。皮膚科医からは対策を求める声も上がるが、「禁止」が続く。 「小学3年生の息子はアトピー性皮膚炎で、紫外線を浴びるとすぐに肌がガサガサになってしまいます。そこで、プールの授業で日焼け止めを使わせてくれないかと学校にお願いしたのですが、副校長先生に『水が汚れるからダメ』と言われてしまいました。ウォータープルーフでもダメなんですって……」 2人の子どもを東京都渋谷区の公立小学校に通わせる女性（39）はこう話す。 「紫外線の害がこれだけ知られているのに、日焼け止めを禁止するなんて、おかしいですよね」（女性） ●対策で皮膚がんが減少 「夏は日に焼けて真っ黒」が健康な子どもの証しだった時代はとうに終わった。日本臨床皮膚科医会学校保健委員会委員長の島田辰彦医師は、対策の必要性をこう説く。 「過剰な

東京五輪が崖っぷちだ。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。 【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題” その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。 なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？　この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。 「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領

沖縄・うるま市の女性会社員の命と尊厳が、元米海兵隊の軍属シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者(32)に突如奪われたレイプ殺人事件。 「被害者はどれだけ助けてほしかったか……。私もそうでした。痛いほど気持ちがわかります。沖縄県民はもう70年間、みんな助けてほしいと思っているはずです。沖縄でこのような事件が起こるたび、日本政府は“何とかします”と壊れたレコードのように繰り返しているだけ」 在日豪人のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは激しい怒りをあらわにする。自身も2002年、神奈川・横須賀市で、米空母「キティホーク」所属の米兵にレイプされた過去があるからだ。 「実名で米兵によるレイプ被害を公表し顔出しで活動している人は誰もいません。事件で傷つき、またつらい思いをするなど誰もしたくないでしょう。でも、ほかの被害者がなかなか訴えられないからこそずっと諦めずにやってきました。これからもそ

野球賭博によりNPBから無期失格処分を受けた巨人の3選手のうち、笠原将生氏(25)に続き、松本竜也氏(22)も週刊文春の取材に応じた。 松本氏は自らが野球賭博に賭けた総額を「600万円ぐらい」と語り、寮におけるトランプや麻雀などの賭け事の詳細も明かした。 さらには「ノック練習」まで賭けの対象だったと打ち明ける。 「“ファンゴ”というノックがあるんです。それぞれのポジションが1か所に集まって順番にノックを受けるんですが、このノックの時に賭けたりとかはありました。エラーしたら、同じ組の人に1万円ずつ渡すんですよ。 賭けるときには“ヘビ”っていう名称になるんですが、練習がファンゴになると、『じゃあ、今日は“ヘビ万”いきますか』っていう感じで始まります。“ヘビ万”はレートが1万円ということです。レートが千円なら“ヘビ千”。ジュースを賭ける時は“へビジュー”って呼んでました」(松本氏) 松

衆院憲法審査会で著名な憲法学者3人が安保法制を違憲と断じたことで、国会が大荒れだ。元自民党副総裁の山崎拓氏も反対を表明する。 ＊　　＊　　＊ 私は1972年に初当選し、日本の外交・防衛政策に深く関わってきました。 今国会で議論されている安保法案の説明のために、私のところに来た防衛省の担当者が、今の自民党議員にあきれている。会合で法案の説明をしたら、「自衛隊が北朝鮮に乗り込んで、拉致被害者を救出できるのか」との質問を受けたのです。そんなことは不可能なので、彼が「できません」と答えたら、議員はガックリしたそうです。 そんな状態なのに、恒久法である「国際平和支援法案」と、「平和安全法制整備法」と称した10本の改正法案が、ゴッタ煮状態で一括りにして提出されている。内容が複雑すぎて、国民にも改正の重要性が伝わっていない。このまま国会で法案が通ると、後々必ず深刻な事態を招きます。 なぜなら、