［2012年レビュー］理解から実践へ
2012年は、新しい事業を“成功率高く”立ち上げるための手法「リーン・スタートアップ」が話題を集めた。ITproでも、3月と7月に特集記事を企画（3月の特集、7月の特集）、それぞれリーン・スタートアップの基本知識や最新動向と、その後の進化を伝えた。 スタートアップ関連の書籍も次々と出版された。例えば、「顧客開発モデル」や「リーン・ローンチパッド・クラス」を推進するスティーブ・ブランク氏（写真1）の「スタートアップ・マニュアル」、多くのベンチャー企業関係者が愛読するエリック・リース氏の「リーン・スタートアップ」、 アレックス・オスターワルダー氏の「ビジネスモデル・ジェネレーション」などである。エリック・リース氏をシリーズエディターとして迎えた「THE LEAN SERIES」の第1弾となる「Running Lean -実践リーンスタートアップ」も、日本語版が間もなく登場する。 大企業の新規事
55億円無駄に、特許庁の失敗
政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など
事業革新をシステム部門から起こす方法
アイ・ティ・アール（ITR）が2012年10月に実施した調査によると、国内企業のIT投資は2012年度実績と2013年度の計画ともに低成長が続く見通しという。 一方で、企業の経営層がIT投資の質的向上を強く求めているという話もよく聞く。「収益に貢献するIT投資を立案してほしい」「もっと事業に直結するIT化を進めるべきだ」──。経営層からこんな要求を受けているシステム部長は多いだろう。 IT投資を事業に直結するような内容や質に変えていくなら、「事業部門などシステムユーザーからの要望を忠実にIT化する」というシステム部門の役割は変わらざるを得なくなる。矛盾に聞こえるかもしれないが、事業に貢献し現場に重宝される情報システムは、ユーザーの要望を叶える取り組みから作ることが難しい。事業部門に入り込み、ユーザーが自覚できていなかった課題を掘り起こしたり、ユーザーの期待を超えるようなITの活用方法を提案
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