情報システムの運用・保守コストを削減する努力は、これまでも続けてきた。もうこれ以上、減らせない---。リーマンショック以降、常識を打ち破るようなコスト削減策を“発明”した企業が続々と現れている。仮想化技術の導入や外部委託費用の引き下げ交渉といった定番の方法だけでは、運用・保守費の削減に限界がある。ユーザー企業20社への取材で判明した、最新のコスト削減策を紹介する。

「経営に貢献するIT」が叫ばれて久しい。それを実現するIT組織の改革やIT人材の育成も常に話題になっている。 しかし、現実はどうか。足元を見ると、IT組織/人材の力が以前より低下しているようにさえ見える。原因は、IT組織を取り巻く環境変化のスピードに、うまく対応しきれていないことだ。システム開発・運用のアウトソーシング、人員削減や再配置、事業のグローバル化などが急速に進みすぎて、IT組織・人材面で軋みや歪みが生じている。 今、IT組織・人材の在り方を、もう一度しっかりと見つめ直す時期に来ている。クニエとNTTデータ経営研究所は2012年2月、昨年に続き、「IT組織の成功要因に関する調査」を実施した。本調査では、IT組織が経営に対して十分貢献している『先進グループ』の企業とそれ以外の『途上グループ』の企業を比較分析し、両者の特性の違いから先進グループの成功要因を探った。分析により明らかになっ

この記事が公開されるころには、総選挙の大勢が判明しているかもしれない。どこかの党が衆議院で過半数を制したとしても参議院との“ねじれ”が解消しにくい状況であることから、新政権は何らかの形で連立政権になるのは間違いないだろう。 年内に船出する新政権には、緊急の課題が数多く待ち受ける。2013年度予算の編成をはじめ、景気/円高対策、復興推進、社会保障費財源、原発/エネルギー問題、国家安全保障、TPP（環太平洋経済連携協定）対応など、高波が幾重にも押し寄せる。前・通常国会の終盤から解散・総選挙をめぐる与野党間の攻防によって法案審議がこう着しただけでなく、行政組織も政権交代の可能性をにらんで政策の推進スピードが鈍っていた。新政権は、こうした遅れを取り戻し、さらにスピードを上げて政策課題の解決に取り組まなければならない。 新政権がどのような形になろうとも、政策課題の解決の推進、スピードアップや効率化に

2012年は、新しい事業を“成功率高く”立ち上げるための手法「リーン・スタートアップ」が話題を集めた。ITproでも、3月と7月に特集記事を企画（3月の特集、7月の特集）、それぞれリーン・スタートアップの基本知識や最新動向と、その後の進化を伝えた。 スタートアップ関連の書籍も次々と出版された。例えば、「顧客開発モデル」や「リーン・ローンチパッド・クラス」を推進するスティーブ・ブランク氏（写真1）の「スタートアップ・マニュアル」、多くのベンチャー企業関係者が愛読するエリック・リース氏の「リーン・スタートアップ」、 アレックス・オスターワルダー氏の「ビジネスモデル・ジェネレーション」などである。エリック・リース氏をシリーズエディターとして迎えた「THE LEAN SERIES」の第1弾となる「Running Lean -実践リーンスタートアップ」も、日本語版が間もなく登場する。 大企業の新規事

政府システム調達における失敗の典型例が、特許庁の基幹系システム刷新プロジェクトだ。5年がかりで臨んだが、結局は55億円を無駄にしただけ。新システムは完成しなかった。失敗の最大の要因は、発注者である特許庁にあった（図1）。関係者の証言から、失敗に至る経過を改めてひもとく。 特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管といった業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。システムアーキテクチャーに詳しい情報システム部門のある職員（以下A職員）と、刷新の「可能性調査」を担ったIBMビジネスコンサルティングサービス（現・日本IBM）を中心に、調達仕様書を作成した。 業務プロセスを大幅に見直し、2年かかっていた特許審査を半分の1年で完了することを目指した。度重なる改修によって複雑に入り組んだ記録原本データベース（DB）の一元化に加え、検索や格納など

アイ・ティ・アール（ITR）が2012年10月に実施した調査によると、国内企業のIT投資は2012年度実績と2013年度の計画ともに低成長が続く見通しという。 一方で、企業の経営層がIT投資の質的向上を強く求めているという話もよく聞く。「収益に貢献するIT投資を立案してほしい」「もっと事業に直結するIT化を進めるべきだ」──。経営層からこんな要求を受けているシステム部長は多いだろう。 IT投資を事業に直結するような内容や質に変えていくなら、「事業部門などシステムユーザーからの要望を忠実にIT化する」というシステム部門の役割は変わらざるを得なくなる。矛盾に聞こえるかもしれないが、事業に貢献し現場に重宝される情報システムは、ユーザーの要望を叶える取り組みから作ることが難しい。事業部門に入り込み、ユーザーが自覚できていなかった課題を掘り起こしたり、ユーザーの期待を超えるようなITの活用方法を提案

IT技術者のスキル・レベルに応じた人月単価（プロジェクトマネジメント，アプリケーションスペシャリスト編） 日経マーケット・アクセスが，ITpro Researchモニターに登録している企業情報システム担当者を対象に行っている月次アンケートでは，9月から12月までの4回にわたって，IT技術者の職種とスキル・レベルに見合う支払う妥当な対価，ユーザーから見て“値ごろ感がある”単価を調査している。9月調査での「コンサルタント」と「ITアーキテクト」職種に続いて，10月調査ではITスキル標準（ITSS）が定義している職種のうち「プロジェクトマネジメント」と「アプリケーションスペシャリスト」の2職種5専門分野について聞いた。 その結果，この2職種の中で最も高い人月単価が“値ごろ”とされたのは「システム開発」プロジェクトマネジメントのハイレベル（ITSSでのレベル5～7）で平均約117万円，次いで「業務

「工場で改善活動」と聞けば、どんな風景を思い浮かべるだろうか。制服を着た従業員が就業時間後に残って、ストップウオッチや巻尺を持って生産ラインと部品置き場の距離を測ったり、作業時間を調べたりする。 そんな光景は多くの作業場で見られるだろう。ではそこにスーツ姿でパソコンを持った人物が加わったら、何が起こると思うだろうか。 しくみカイゼン研究所の若井吉樹社長はまさにそうした人物だ。長くNECに勤務していたが、活躍の場所はコンピュータルームよりむしろ工場。といっても一緒に組み立てをするわけではない。在庫削減コンサルタントとして、工場の生産性を高めたり、作業のムダをなくしたりすることを専門としている。今年4月に独立して、自身の会社を設立した。 カイゼンを全社の戦略に高める 工場とパソコンという組み合わせ――。そこに若井氏の真骨頂が隠されている。 工場で地道に取り組む改善はもちろん大切。ただそのチーム

人によって、考える力に違いがあるという事実は、誰もが経験的に感じている。同じ考える力といっても、その質や深みは人によって明らかに異なるものだ。ただし、その程度に差はあるにしても、どんな人にも考える力は備わっている。そして、考える力は使わなければ低下するし、考えずにはいられない環境に置かれると見違えるほど強化される。では、どういう環境を整えれば、考える力を鍛えることができるのか。 問題解決の環境が整っていないところでは、いくら研修で考え方を教え込んでも、そもそも考えようというモチベーションが働かないから、一時のお勉強で終わってしまう。結局、考える力は鍛えられない。そういうところでは、そもそも考えようという意欲がわいてこないのだ。つまり、本当の考える力を鍛えようと思えば、問題解決を促進する「環境」を作ることが前提条件になる。 目次

「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目

ソーシャルメディアと企業情報システム。現状では縁遠い両者が組み合わさろうとしている。実現できるのは「個」に近づくシステムだ。一般消費者に限らず、従業員、取引先の担当者といった一人ひとりと直接つながり、企業活動に生かす。あらゆるシステムがソーシャルメディアを組み込む可能性がある。ソーシャルメディアを他人事と思わず、情報システム部門が自らの道具として認識すべき時が来た。 目次

東日本大震災を機に自社のサーバーやストレージをデータセンター事業者の設備に預ける企業は多い。自社データセンターに比べ、電力の安定供給が受けられる、地震の揺れによる被害が小さいなどのメリットを期待できるからだ。 ただ、専用業者のデータセンターといえども万全とは限らない点に注意が必要だ。震災では、津波で直接的な被害があった建物などを除けば、データセンターに大きな被害はなかったとみられる。それでも、「サーバールーム内でボルトや架台が損傷したり、免震装置が故障したりするケースが散見された」と、大成建設ビジネス・ソリューション部IT施設計画グループの川口剛志シニア・エンジニアは話す。 震災を経て、電力設備や立地に課題を抱えるデータセンターもあることが分かっている。データセンターを選定する際は、自社のBCPの要件を満たしているかを見極める必要がある。 加えて、データセンターの「想定外」も考慮しなければ

“電子書籍先進国”の米国でヒットしている米Amazon.com社の電子書籍リーダー「Kindle」。日本での発売も噂されているが、その実力やいかに――。デジタルガジェット好きを自認し、Android端末を使い倒す連載「どろいど探検隊」を執筆している身としては、実機をチェックしないわけにはいかない。そこで2011年9月末に発売された最新モデルを入手。筆者とともにどろいど探検隊の執筆を担当し、タブレット端末による電子読書の検証記事を執筆している斉藤記者と、最新版Kindleでどのような読書体験を得られるかについて語り合った。 筆者（以下、T）　今日は、ちょっと見せびらかしたい製品を持ってきたよ。（テーブルの下からさっと取り出して）これが一番新しいKindleだ。ローエンドモデルの広告表示付きバージョンを選んだので、価格は79ドルだった。日本円に換算すると6000円ちょっと。国内の電子書籍リーダ

新法で「アプリストアを競争状態に」の現実味、公取委はApple・Googleと長期戦も 2024.05.16

「IT（情報技術）投資は莫大な利益を生む」――。独立コンサルタントの熊澤壽氏はこう主張する。実際、同氏は2001～2007年にスイッチング電源大手デンセイ・ラムダ（現TDKラムダ）でBPR推進室長や情報システム本部長、間接部門の総責任者を務め、業績回復に貢献した。しかし2008～2010年に外資系ソフト会社社長を務める間、他社の失敗事例も見聞きしたという。あってはならないIT投資の姿を舌鋒鋭く指摘し、あるべき姿を提言する。

失敗プロジェクトを回避するリスク・マネジメントの重要性は高まるばかりだ。しかしプロジェクトの現場で，実際にリスク・マネジメント手法を生かしているケースは決して多くない。この講座では，リスク・マネジメントの基本を解説した上で，「事前の情報分析」と「リスクの流動性への対処」に力点を置いた実践手法を紹介する。 プロジェクトを実施していく上で，「リスク・マネジメント」の重要性に異議を唱えるITエンジニアはいないだろう。だが，重要性は認識していても，プロジェクトの現場で実践的なリスク・マネジメント手法を継続的に活用しているエンジニアは少ないのではないか。 プロジェクトマネジメントを推進する部署がリスク・マネジメントの重要性を声高に叫ぶ一方，笛を吹いても現場のスタッフが踊らないケースは多い。その推進部署にしても，組織の目的に従って動いているだけで，「失敗プロジェクトの数を減らす」というリスク・マネジメ

日本郵政公社は、2007年10月の民営・分社化に伴うシステム開発を4万3000人月と、予定の半分以下に絞り込んだ。200人弱のシステム部員では、147台のメインフレームを使う9170万ステップものシステムに要求されるすべての改修を期間内にこなせないと判断した。 「社会の混乱を避けるためにも、システム障害だけは絶対に避けなければならない。品質確保を最優先して、2007年10月のシステム刷新は必要最低限に絞り込む」。日本郵政公社でシステム部門を管轄する、間瀬朝久ともひさ理事常務執行役員は、こう強調する。 郵政公社は2007年10月、民営化と同時に四つの会社に分割することが決まっている。郵便貯金事業を引き継ぐ「郵便貯金銀行」、簡易保険を継承する「郵便保険会社」、郵便を手がける「郵便事業」、これら3社から委託を受け、郵便局で商品を販売したりサービスを提供したりする「郵便局会社」の4社である（図）。

ソフトウエアの開発・保守にかかわる問題が発生したとき，ITエンジニア個人の頑張りだけでは対処しきれないケースが増えている。そこで注目すべきなのが，ソフトウエア・エンジニアリング。開発・保守に必要な知識を，現場で活用することを前提に体系化する取り組みだ。「SWEBOKガイド」などの知識体系を手掛かりに，実証された理論や方法を学んで，現場での問題解決に生かして欲しい。 この講座では，ソフトウエア・エンジニアリングとは何か，そして，SWEBOK（SoftWare Engineering Body Of Knowledge）などが定めているソフトウエア・エンジニアリングの体系を学ぶ。 Part1　ソフトウエア・エンジニアリングとは Part2　ソフトウエア・エンジニアリングの体系

「自社のITコストは，他社と比べて高いか安いか？」。難しい問いだが，大手50企業を対象としたITコストのベンチマーク調査により，その“相場”を明らかにした。「開発」「保守」など6分野の分析データを基に，企業のITコストを最適化するための指針を解説する。 目次 第1回 貴社のITコストは本当に妥当か？ 第2回 ITコストの真の妥当性を知り，最適化の糸口を探す 第3回 開発コストと言語の意外な関係 第4回 保守コストを「コントロールする」ということ 第5回 運用の見える化とコストの相関

「プログラマはもう要らない」。大手物流会社のシステム子会社で新技術の社内展開を進めるマネージャーはこう言い切る。ここでいうプログラマとは、企業情報システムの開発プロジェクトでプログラムを作成する担当者を指す。ある開発ツールを検証したところ、こうした役割の要員は不要との結論に至ったというのだ。 このマネージャーは記者に対して、ツールを導入した場合の効果をこう語る。「様々な開発言語を知っていて、バグのないソースコードを24時間、延々と高速で書き続ける。そんなスーパープログラマを雇ったのと同じ効果が得られる」。 同社が検証したのは「GeneXus（ジェネクサス）」という開発ツールである。ご存知の方はまだ多くないかもしれない。一口に言えば、アプリケーションの自動生成ツールである。データ項目や画面、業務ルールといった設計情報をGeneXusの表記法で入力すると、ソースコードとテーブル定義情報を自動生