「現行耐震基準は妥当か」、能登半島地震で動き出した国交省有識者委員会の論点 2024年能登半島地震による石川県内の建物被害の数は、24年2月末時点で8万7000棟を超えた。建物の構造被害の原因を分析するため国土交通省は、「令和6年能登半島地震における建築物構造被害の原因分析を行う委員会」(委員長:中埜良昭・東京大学生産技術研究所教授)を立ち上げ、24年2月14日に初会合を… 2024.03.05 基準改定後の道路盛り土は大規模被害ゼロ、前回地震の対策も効果あり 能登半島地震によって多くの崩壊が生じた高規格幹線道路の盛り土構造物で、締め固め基準を強化してから造った区間は大規模な被害がゼロだと分かった。国土交通省が2024年2月21日に開いた社会資本整備審議会道路技術小委員会(委員長:二羽淳一郎・東京工業大学名誉教授)会合で明らかにした。 2024.02.29 全ての瓦を緊結した屋根が2回の震