新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を考慮し、消費減税の可能性が出てきた。エヌピー通信社提供の報道によると、解散総選挙を見据えた景気刺激策として「消費減税」が浮上しており、5〜8％まで下げる可能性があると自民党幹部が明かしたという。 経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。＜中略＞ 自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。 出典：安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に – 税務会計経営情報サイト TabisLand（2020年7月27日配信） このニュースが本当だとしたら、自民党の大勝は間違いないと言えそうだ。だが、その先に憲法改正などさまざまな問題があることを忘れてはいけない。 消費減税を打ち出した解散総選挙について、国民民