歯止めのかからない少子高齢化にあえぐ日本。なぜここまで状況は悪化してしまったのでしょうか。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、少子高齢化は「人災」とした上で、歴代政権が繰り広げてきた「愚行」を詳細に記しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。 少子高齢化は人災である 昨今、日本は急激な少子高齢化に見舞われています。先日の厚生労働省の発表では、出生数

オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年6月21日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 アメリカが資金援助？イランを陥れる反体制組織とは何者なのか 早々に「イランの仕業」と決めつけ 現地時間の6月13日、東京に本社がある「国華産業」が運行するパナマ船籍のタンカー「コクカ・カレイジャス」は、オマーン湾のホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。左舷後方のエンジンルームで爆発があり、船体には機雷が爆発したように見える小さな穴ができた。乗組員の証言では、飛行物体による攻撃に見えたという。乗組員

6月12日、福田赳夫氏以来41年ぶりに現役の首相としてイランを訪問した安倍首相。国内メディアはこぞって「米国とイランとの仲介役への期待」を書き立てましたが、事はそう上手く運ばなかったようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、そもそもトランプ大統領の口から「首相を仲介役に」という言葉は一度も発せられていないという事実を確認した上で、仲介役フィーバーに沸いたのは国内メディアのみであり、さらに言えば首相はその任を果たせずじまいであったとの厳しい論を展開しています。 米国とイランの“仲介役”を演じそこなった安倍首相 安倍首相が日本のトップとして41年ぶりにイランを訪問し最高指導者・ハメネイ師、ロウハニ大統領と会談した。 その目的が、イランとの長年にわたる友好関係を確認しあうためなら、あえて何も言うことはない。 2017年9月、国連総会のおりロウハニ

香港の「逃亡犯条例」改正案への抗議デモは、改正案の延期ではなく「撤回」、そして行政長官の辞任を求め規模が更に拡大しており収束の気配がありませんが、長期化するのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、中国当局が市民弾圧をするか否かに米国や欧州が注目している理由や、デモが世界覇権戦争へ与える影響についても詳しく解説しています。 再び！香港で200万人デモ！なぜ???? 香港で6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起こりました。メルマガにも書きました。 ● 中国に激怒。香港103万人デモに吊し上げられた習近平の崖っぷち あの話、その後どうなったのでしょうか？動きを追ってみましょう。まず、デモと警察の衝突がありました。 「逃亡犯条例」改正に反対、香港で中国返還後最大規模のデモ 警察と衝突

6月13日に発生したホルムズ海峡石油タンカー砲撃事件は、米国が早い段階で「イランの仕業」とする証拠動画を公開しましたが、英国を除く主要国からは疑問の声も上がっています。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、米国が過去に捏造した「２つの罪」で国際社会から失った信頼は大きなものであり、同盟国日本も認識すべきであると論じています。 タンカー攻撃、信じてもらえないアメリカ 皆さんご存知だと思います。 6月13日、ホルムズ海峡付近を航行するタンカー2隻が攻撃されました。この事件、それだけでも衝撃ですが。 安倍総理のイラン訪問中に起きた タンカーは日本の海運会社が運航していた ということで、衝撃度が増しました。いったい、誰がやったのでしょうか？トランプさんは、即座に「イランがやった！」と断定しました。 日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が

訪日外国人客（インバウンド）の増加は右肩上がり。日本各地で外国人の姿を見かけることも珍しくなくなってきましたね。 日本政府環観光局（JNTO）の調査によると、2019年4月の訪日外国人数は前年同月比0.9%増で、約292万7,000人。単月としては過去最高を記録しました。 日本の経済に絶大な影響を与えている訪日外国人ですが、消費動向やトレンドも少しずつ変化しているようです。 中国人観光客が日本で消費する額は、約4,021億円 image by:estherpoon/Shutterstock.com 観光庁が2019年4月17日に発表した「1-3月期 訪日外国人消費動向調査」によると、旅行消費額が最も高かったのは中国で、その額はなんと約4,021億円。国別でも全体のおよそ3分の1（36.0％）を占めています。 続いて台湾が約1,501億円（13.4％）、韓国が約1,479億円（13.2%）、

フジテレビ系列の在阪局「関西テレビ」の制作するバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で5月18日放送分の中で、作家の岩井志麻子氏が韓国人の気質について「手首を切るブスみたいなもの」と発言していたことがわかったと18日、毎日新聞、朝日新聞、日刊スポーツなどが報じている。各社記事では、「ヘイト発言と受け取られかねないと批判の声が挙がっている」とし、ネット上では発言内容だけでなく、この放送が収録であったことから「編集せずに放送した局にも問題がある」「この発言を批判するのは言葉狩りだ」と、賛否が分かれているようだ。 テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で、この問題は波紋を広げそうです。 #ヘイト発言 https://t.co/nOOBvYyrUZ — 毎日新聞 (@mainichi) 2019年6月17日 作家の岩井志麻子氏、収録番組で差別的発言　関テレ放送https://t.co

60歳の還暦の方の4人に1人が、100万円未満の貯蓄額であることがPGF生命によるアンケートでわかりました。一方、平均貯金額は昨年と比べて231万円ほど増えており、格差の拡大が見て取れます。（『教育貧困にならないために』川畑明美） プロフィール：川畑明美（かわばた あけみ） ファイナンシャルプランナー。2人の子どもと夫婦の4人暮らし。子育てをしながらフルタイムで働く傍ら、投資信託の積立投資で2,000万円の資産を構築。2013年にファイナンシャルプランナー資格を取得。雑誌を中心に執筆活動を行う一方、積立投資の選び方と積立設定までをマンツーマンで教える家計のコーチング・サービスを展開している。 そのことが、プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命（PGF生命）のアンケートで明らかになりました。今年還暦を迎える1959年生まれの方2,000人に対して行ったアンケートです。 ■還暦人の貯

今年4月、マツモトキヨシHDとの資本業務提携協議を開始すると発表していたココカラファインが、スギHDとの経営統合に関する協議を始めると発表し話題となりました。ドラッグストア業界で何が起こっているのでしょうか？メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんが、統合協議に関わる3社それぞれの思惑や業界が抱える課題などを分析し、小売業で勝ち残るためのヒントを探ります。 業界再編に動くドラッグストアに学ぶ小売業の今後 ドラッグストア大手の、ココカラファインの動向が、今話題になっている。 ライバルであるマツモトキヨシホールディングスと、スギホールディングスが、それぞれ、ココカラファインに経営統合を持ちかけたことがことの発端。両者が統合に関して具体的な協議に入った、との報道で、今さらにニュースになってきた。 なぜドラッグストア業界は再編に動くのか

16日に香港で行われた、刑事事件の容疑者を中国へ移送が可能となる「逃亡犯条例」の改訂草案（以下、改訂草案）に反対する市民らの大規模なデモ。先だっておこなわれた9日の「103万人デモ」を大きく上回り、そのおよそ倍近い200万人（主催者発表）の人々が、香港政府・中国政府へ怒りの声をあげました。人口700万人の香港で200万人もの市民がデモに参加し、香港史上では最大規模。この参加人数からも市民が抱く「危機感」の強さがうかがえます。MAG2 NEWSでは、編集部シュウマイが15日から現地入りし、今回のデモの中心地である「香港島」で見た、生の香港200万人デモの様子を伝えてくれました。 香港で最大規模の200万人デモ。審議の「延期」発表も市民ら「撤回」を要求 15日午後、編集部シュウマイが香港入りした前後に、香港政府は改訂草案の「無期限延期」を発表しました。政府の思惑としては、16日に予定されていた

老後2,000万円の不足が話題だが、政府はこの報告書で「消費増税は不可欠」と言いたかっただけなのだろう。増税に頼らずとも、社会保障を維持する策はある。（『世に倦む日日』） ※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2019年6月12日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 あの報告書は無意味？庶民に投資で資産形成をしろと促す狙いとは 死ぬまで働いて維持される年金制度 「老後に2,000万円必要だから投資で貯めとけ」という金融庁の報告書が問題になり、一気に政局が盛り上がる情勢となった。選挙を控えて自民党は火消しに躍起になり、報告書は受け取らないだの存在しないだのと言って逃げている。 今週の19日に予定されている党首討論では、確実にこの問題がテーマになって論戦が交わされ、引き続いて参院選の争点として論議されることになるだろう。

令和初の国賓として迎えたトランプ大統領には、貿易交渉妥結時期の参院選後への先延ばしという借りを作り、前提条件無しでの金正恩委員長との会談を目指すとしたものの、北朝鮮サイドから「厚かましい」と反発を受けるなど、疑問を感ぜざるを得ない安倍首相の外交手腕。その「詰め切らなさ」は何に起因するのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんがメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、その根本原因を探っています。 ※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年6月3日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：高野孟（たかの・はじめ） 1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参

海外旅行に出かけると、カルチャーショックを受ける瞬間が多々ありますよね。その良い例が「トイレ」ではないでしょうか。 日本に旅行に訪れた人が温水洗浄便座や暖房便座、トイレ用擬音装置を見て驚くように、日本人が海外に訪れると、その「常識」の違いに驚かされます。 そこで今回は紙を流してはいけないトイレや、なかが見える隙間だらけのトイレなど、日本と大きく異なる海外のトイレ文化を紹介したいと思います。 日本の常識とは違った文化に戸惑ってしまうことや、場合によっては日本流の行動が現地でNG、迷惑行為になってしまうケースもあるので、ぜひともチェックしてみてくださいね。 素晴らしき日本のトイレに感動する外国人も image by:cowardlion/Shutterstock.com 私たちが当たり前のように使用しているトイレ。 日本のトイレは清潔であることはもちろん、さまざまな機能が搭載されていますよね。

6月3日に公表された「人生100年時代を年金だけで乗り切るのは不可能、老後資金として2,000万円が必要」とする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいます。これまで政府が喧伝し続けてきた「年金は100年安心」という文言は偽りだったのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「安心なのは年金制度の維持であり国民の生活ではない」と看破するとともに、報告書の選挙への影響を恐れ慌てふためく政権の姿に苦言を呈しています。 「100年不安の年金」報告書に安倍自民は大混乱 将来への不安がつきない日本社会。老後破産、長生き地獄、漂流老人…すべて他人事ではない。いまは豊かで幸せでも、時とともに人の運命などどう変わるかわからない。 多くの人が知っている。「100年安心」の年金改革も、70歳まで受給を繰り下げれば年金額が42％増えるという魅惑の囁きも、額面通りに

先日掲載の「『日本は借金大国』の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実」では、消費増税の言い訳にされる国債についての「基礎知識の入り口」を記してくださった中部大学教授の武田邦彦さん。今回はさらに進んで、日本が無税の国家になり得る「お金の創造の仕組み」を、メルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で明らかにしています。 【関連記事】● 「日本は借金大国」の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実 「国の借金」の大ウソ。あなたは消費税増税の本当の理由を知っているか 先回の「『日本は借金大国』の嘘。国債発行で国民の預金が増えている事実」では、政府の借金といわれる1,300兆円は、同時に国民の預金900兆円にもなっていることを書きました。借金ともいえるし、預金とも言えるのでややこしいのですが、これが消費税増税の理由になっているのですから、理解しないわけにもいきません。 先に進みま

6月5日に開かれた中ロ会談で、北朝鮮問題などを筆頭に「中ロが対米政策で共闘する方針」である事が公表されました。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、近年の中ロ協調路線が、世界覇権の米国一極集中型から米中二極化へ変化させたきっかけとなった事実を詳しく解説し、現在の日本や米国に必要な戦略を記しています。 中ロ関係に関する「大いなる勘違い」 日本の情報空間を見ていると、時々「すごい勘違いをしているな」と思うことがあります。その一つは、「ロシアは中国が大嫌い。この二国が組むことはありえない！」。皆さん、こんなことを信じていないでしょうね（より正確にいうと、ロシアは中国が嫌い。でも二国が組むことはありえますよね？たとえば、チャーチルはソ連が大嫌いだった。しかし、ヒトラーに勝つためにスターリンと組みました）？ RPEの見解はどうなのでしょう

去る9日に香港で行われた、刑事事件の容疑者を中国へ移送が可能となる「逃亡犯条例」の改正に反対する市民らの大規模なデモ。主催者発表では103万人が参加したというデモの「第二弾」が12日、再び香港の国会にあたる建物周辺で行われています。 香港で再び大規模デモ。成人向けサイト「デモ参加のため休止」に称賛の声 9日、香港で100万人規模のデモが発生しました。これは日本のテレビニュースでも多く取り上げられましたので、知っている方も多いかと思います。 ● 中国に激怒。香港103万人デモに吊し上げられた習近平の崖っぷち デモの発端は、いま香港の国会にあたる「立法會」で、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案が成立しようとしているからです。この改正案によって、香港市民は「冤罪なのに中国本土で不公平な裁判にかけられる可能性がある」と懸念の声が挙がっています。 そこで9日の大規

9日に香港で行われた、刑事事件容疑者の中国への移送が可能となる「逃亡犯条例」の改正に反対する市民らによる、大規模なデモ。主催者発表では100万人を超える人々が参加したというこのデモに、中国当局はどのような対応を取るのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、「弾圧も譲歩もしがたい状況」と読みます。北野さんはなぜそう判断するのでしょうか。 香港で100万人デモ！ 香港で100万人規模のデモが起きました（主催者側発表ですが）。 香港で「103万人」デモ　容疑者移送条例に反対 6/9（日）18:35配信 【香港共同】香港の民主派団体は9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモを行った。主催者発表で103万人が参加。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊への懸念から、1997年の中国への返還以

会社の規模だけではビジネスの成否は決まらない…。そんな、勇気づけられるようなエピソードが今回の無料メルマガ『ビジネス真実践』に記されています。かつて大手企業から顧客を根こそぎ奪われ社員数3人にまで落ち込んだ会社は、どのようにしてお客さんを取り戻すことに成功したのでしょうか。その一部始終を、メルマガ著者で人気コンサルタントの中久保浩平さんが紹介しています。 小さな会社も大手に勝てる 文具・事務用品をはじめ、OA機器などの卸販売、小売業を営んでいるA社は社長含め社員数3名と、とても小さな会社ながらも地域にとても溶け込んでいて、お客様からとても愛されています。社長曰く、「意識してやっていないけど、結果そうなっている」とのこと。 しかしながらさかのぼること十数年前。この会社では大手の通販戦略のあおりをまともに受けていました。それまで抱えていた顧客を根こそぎ持っていかれていたのです。特に大得意先を持

民主化を求める学生らを中国当局が武力弾圧した天安門事件から、今年で30年。このほど、死者1万人超とも言われる大混乱の北京から、誰が、どう邦人を帰国させたのかが明らかになり話題となっています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、著者で当時ANAのCAとして救援機初便に乗務した健康社会学者の河合薫さんがその機内の状況を記すとともに、日本の大使館員による命懸けの救出劇の模様を紹介しています。 ※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』2019年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：河合薫（かわい・かおる） 健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースス