シャープ株式会社は、モバイル型ロボット電話「ロボホン」と、コミュニケーションアプリ「LINE」との間でメッセージの送受信を可能にする専用アプリケーションを3月22日に提供開始すると発表した。 同アプリケーションは、外部システムとの連携を可能にするLINE株式会社のMessaging APIを利用し、シャープのサーバーとLINEサーバー間で情報のやり取りを行うことにより、メッセージの送受信を実現する。 これにより、「ロボホン」はスマートフォンなどとやり取りが可能となる。メッセージの文章だけでなく、画像の送受信も可能だ。メッセージ内の言葉や顔文字に合わせて「ロボホン」が動きを付けて読み上げてくれる「モーションメッセージ」にも対応する。

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写真左：favy代表取締役の高梨巧氏、写真右：セブンドリーマーズ代表取締役の阪根信一氏 favyはやっぱり面白い。どう面白いのか、それをこれから頑張って書いてみることにする。 飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは3月16日、環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。 調達した資金は総額3.3億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社によると同時期に金融機関からの借入として別途1億円を調達しており、今回の資金調達総額は約4.3億円になるという。また、favyではショールーム併設型の店舗事業を開始し、その第一弾として表参道に「ランドロイド・カフェ」を3月18日にオープンさせる。 調達資金は経営基盤の強化およびグルメメディア「favy」の編集・エンジニア等の採用、また新

ライフネット生命保険は15日、創業者でもある出口治明会長（68）が6月25日に開催する株主総会後に退任すると発表した。同氏は戦後初の独立系生保となるライフネット生命を立ち上げ、「インターネット生命保険」という新市場を切り開いた。退任後は、創業者として次世代の人材育成や広報活動に注力するという。出口氏は大学卒業

3月1日、女優の堀北真希さんが突然の引退を発表しました。結婚して子どもが生まれたため、家庭を優先してこのような決断をしたといわれています。最近、このように第一線で活躍する芸能人が突然引退するケースが目に付きます。成宮寛貴さん、江角マキコさん、清水富美加さんなど、それぞれ引退に至るまでの経緯も置かれていた立場も違いますが、多くの芸能人が唐突に芸能界を去っています。 もちろん、今までにも引退を表明する芸能人はいました。しかし、ここまで知名度が高く、これからも活躍が期待されるような人たちが、立て続けに引退しているというのは、これまでになかった現象に見えます。一般人から見ると、誰もが知っている売れっ子芸能人になるというのは大変なことであり、1度その立場を得たら、できるだけそれを守りたいと思うはずです。ところが、時として彼らはいとも簡単にその地位を手放して、芸能界から離れていってしまうように見えるの

ソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」が軌道に乗り始めた。制度開始６年目の２０１６年には、同制度が目標とする新規事業の法人化について２件が実現した。同社は１０年に、今後３０年でグループ会社を５０００社に増やす成長指針を掲げている。華々しいＭ＆Ａ（合併・買収）が目立つ同社だが、社員からの提案を通じて事業会社を生み出しグループの拡大を狙う。 経営者として『人・モノ・金』の管理を経験 ソフトバンクイノベンチャーの目的は、社員の提案による新規事業の創出にとどまらない。提案者による推進体制の下での法人化を重視する。その理由についてソフトバンク人事本部採用・人材開発統括部人材開発部の杉原倫子部長は「提案者は起業し、経営者として『人・モノ・金』の管理を経験してもらう。それが経営人材の育成につながる」と説明する。 新規事業提案制度は１１年に立ち上げた。１２年にはＳＢイノベンチ

株式会社ワン・トゥー・テン・ホールディングス（本社：京都市、東京オフィス：品川区、代表： 澤邊芳明、以下 ワントゥーテン）のグループ企業である、株式会社ワン・トゥー・テン・ドライブ（同、代表：梅田亮、以下、1→10drive）は、自社製品としてIoTを開発するプロジェクト「1→10drive 試作室」（Prototyping Project）を、本日3月16日に発足いたしました。 IoTの普及が推進される中、工場などの対企業領域（toB）での導入は進んでいる一方、一般的な生活領域（toC）については、今後のさらなる盛り上がりが予測されております。 そこで、1→10driveでは、生活者にとって身近な存在で、使って楽しいIoTの普及に向けて、「1→10drive 試作室」を発足いたしました。 試作室では、完成品ではなく、実際に触って体験できるプロトタイプの段階で情報を公開いたします。これによ

〜ベンチャー企業における新規事業の評価基準に、「粗利額」を採用。リソースを配分しやすく、事業をグロースさせやすい社内文化を作った事例〜 新規事業へのヒト・カネの投資が妥当かどうかは、どのように判断されるべきなのだろうか。そのためによく使われる指標には、営業利益が挙げられる。その事業が「赤字が黒字か」を見ることで、投資対効果をわかりやすく説明できるからだ。 しかし、営業利益に縛られると、「赤字になるから人を増やしたくない」という議論が起こり、投資のタイミングを逃してしまう可能性もある。 「ベンチャーでは、最初から事業部の収支を見るとリソースが動かしにくくなり、セクショナリズムにもなりすぎてしまう」と語るのは、Tokyo Otaku Mode Inc.の共同創業者で、現在CEOを務める小高 奈皇光（こだか なおみつ）さんだ。 2011年に、日本のアニメやマンガといった文化の海外発信を目的として