ソフトバンクが社員に起業させる理由。30年間でグループ5000社へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

ソフトバンクグループの新規事業提案制度「ソフトバンクイノベンチャー」が軌道に乗り始めた。制度開始６年目の２０１６年には、同制度が目標とする新規事業の法人化について２件が実現した。同社は１０年に、今後３０年でグループ会社を５０００社に増やす成長指針を掲げている。華々しいＭ＆Ａ（合併・買収）が目立つ同社だが、社員からの提案を通じて事業会社を生み出しグループの拡大を狙う。 経営者として『人・モノ・金』の管理を経験 ソフトバンクイノベンチャーの目的は、社員の提案による新規事業の創出にとどまらない。提案者による推進体制の下での法人化を重視する。その理由についてソフトバンク人事本部採用・人材開発統括部人材開発部の杉原倫子部長は「提案者は起業し、経営者として『人・モノ・金』の管理を経験してもらう。それが経営人材の育成につながる」と説明する。 新規事業提案制度は１１年に立ち上げた。１２年にはＳＢイノベンチ