Published 2024/07/24 07:04 (JST) Updated 2024/07/24 09:04 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は23日、民主党ハリス副大統領の全米での支持率は44％で、共和党のトランプ前大統領を2ポイントリードしたと報じた。大統領選は全米での支持率ではなく、激戦州での勝敗に左右されるとした上で「バイデン氏撤退とハリス氏出馬が理にかなった判断だったことが明確になった」と指摘した。 調査はバイデン大統領が撤退し、ハリス氏が出馬表明した直後の22～23日に実施。差は誤差の範囲内。ハリス氏が出馬する前の今月半ばの調査でトランプ氏との支持は同率だった。 調査では、ハリス氏について「明晰で課題に対処できる」と考える有権者が56％に上った。トランプ氏は49％、バイデン氏は22％だった。

Published 2024/07/07 21:36 (JST) Updated 2024/07/08 13:20 (JST) 東京都知事選に立候補した石丸伸二前市長の辞職に伴う広島県安芸高田市長選が7日投開票され、無所属新人の元郵便局長藤本悦志氏（51）が初当選を確実にした。藤本氏は市議会との対立を繰り返した石丸氏の政治手法を批判。石丸市政を評価し「継続と改善」を訴えた無所属新人の元市議熊高昌三氏（70）ら3人を退けた。 投票率は58.07％で、前回選を1.09ポイント上回った。 藤本氏は「対話からの前進」を掲げた。石丸氏と対立した市議の多くが支援。6月30日の出陣式には、市を含む衆院広島3区選出で公明党の斉藤鉄夫国土交通相ら与野党の国会議員や地方議員が駆け付けた。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

加害者の今を知ってしまった…「娘の未来は絶たれたのに」中２いじめ、遺族の憤りと煩悶　学校推薦で高校進学、実業団選手に。謝罪はないまま ２０１６年９月、兵庫県加古川市立中の２年生だった当時１４歳の女子生徒が同級生らからのいじめを苦に自死した。７年後、両親は娘の死と向き合い続ける日々の中で、加害生徒の１人が実業団スポーツ選手として活躍していることを知ってしまった。「娘の未来は絶たれてしまっているのに、なぜ…？」。もう会うこともできない娘とのあまりの“落差”に、抑えきれないほどの憤りと悔しさが再燃した。 事件後、加害生徒から直接謝罪の言葉はなく、いじめを本人らが認めたかどうかもはっきりしないままだった。両親は当時から生徒らへの厳しい指導を学校や市教育委員会に求めてきたが、学校側はその裏で加害生徒たちの一部を学校推薦で希望の高校に進学させていた。遺族に情報が開示されていないため定かではないが、同級

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/05/29 21:56 (JST) Updated 2024/05/29 23:52 (JST) 政府は、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載を巡り、米アップル「iPhone（アイフォーン）」に対応させる方向で調整に入った。岸田文雄首相とアップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が近く電話会談し、合意する見通し。複数の関係者が29日、明らかにした。国内で大きなシェアを持つアイフォーンへの導入でマイナカードの取得促進を図りたい考えだ。 スマホへのマイナカード機能搭載は、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」採用の端末に限り昨年5月に先行して導入。アイフォーンへの対応が焦点になっていた。

知人女性ら6人に睡眠導入剤を摂取させ、性的暴行を加えたなどとして、準強制性交や準強制わいせつの罪に問われた経済産業省の元キャリア官僚佐藤大被告（34）に東京地裁は13日、「危険かつ被害者の尊厳を無視した非道な犯行」として懲役10年（求刑懲役13年）の判決を言い渡した。 中尾佳久裁判長は一定の計画性があり薬物を使用して被害者の知らないうちに性的自由を守る判断能力を奪ったと指摘。「身勝手な犯行で酌むべき事情はない」と非難した。被害者のうち3人と示談が成立していることなどを量刑の理由に挙げた。 判決言い渡し後、中尾裁判長は「被害者に与えた精神的苦痛について引き続き考えてほしい」と説諭した。

Published 2024/05/07 17:29 (JST) Updated 2024/05/07 17:47 (JST) 東京電力は7日、福島第1原発周辺で6日に採取した海水から、1リットル当たり13ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したと発表した。世界保健機関（WHO）の飲料水基準（1万ベクレル）は大きく下回っている。 検出したのは処理水の放出口に最も近い場所で採取した海水。他の場所では検出下限値未満だった。 東電は7日、4月19日に開始した5回目の処理水放出を完了した。

Published 2024/05/06 21:46 (JST) Updated 2024/05/06 22:27 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、次期衆院選を巡り、千葉県内で立憲民主党との小選挙区候補の調整に前向きな姿勢を示した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を念頭に「自民の議席をできるだけ減らしてほしいとの国民の思いがある。連合千葉とも相談し、立民とよく調整したい」と同県市川市で記者団に述べた。 「多くの国民の批判が自民に向いている。新たな受け皿をしっかり作る」とも強調した。 次期衆院選で国民は千葉5、7区で新人を擁立する予定。5区は立民新人も立候補する見込み。

Published 2024/04/19 16:55 (JST) Updated 2024/04/19 17:23 (JST) 自民党は19日、交流サイト（SNS）で著名人になりすます詐欺広告の被害が拡大していることを受け、対策を協議する会合を開いた。平井卓也デジタル社会推進本部長は会合後、フェイスブックを運営する米IT大手メタに対し「しばらくの間全ての広告を停止することも検討してほしい」と求めたことを報道陣に明らかにした。 平井氏は「日本で商売を続けていく考えならば、緊急事態に真摯に対応するべきだ」とも述べた。政府はSNSでの投資詐欺などに対応するため、6月をめどに総合的な犯罪対策プランを策定する方針。 メタは詐欺広告対策について「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」と訴える声明を16日公表した。平井氏は会合で「当事者としての責任を感じる文章では全くない

Published 2024/04/12 15:33 (JST) Updated 2024/04/12 15:51 (JST) 日本マスコミ文化情報労組会議は12日、衆院を通過した「重要経済安保情報保護・活用法案」に関し、表現の自由を著しく脅かす恐れがあるとして、廃案を求める声明を出した。 法案は、政府が持つ経済関連の機密情報を「重要経済安保情報」に指定し、他国への流出を防ぐのが目的。情報を扱う民間人を国が身辺調査する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入するとしている。 声明は、これまでの国会審議で、重要情報の指定件数や、適性評価の対象者数の見込みなどが明確になっていないと指摘。重要情報の定義や範囲があいまいなため、恣意的な運用になる危険性があるとしている。

Published 2024/04/12 14:10 (JST) Updated 2024/04/12 14:27 (JST) 総務省が12日公表した2023年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は1億2435万2千人で、前年より59万5千人減少した。マイナスは13年連続。日本人は83万7千人減で過去最大の落ち込み。

Published 2024/04/05 09:47 (JST) Updated 2024/04/05 13:55 (JST) 【ロサンゼルス共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳、水原一平氏の違法賭博問題で、スポーツ専門サイト「アスレチック」は4日までに、同選手の口座を管理しているのは、球団との契約交渉などに携わってきた代理人、ネズ・バレロ氏の事務所とは別の会計事務所だと報じた。 米メディアによると、水原氏が賭博で抱えた借金返済のため、大谷選手の口座から胴元に少なくとも450万ドル（約6億8千万円）が送金された。バレロ氏らが送金の事実を把握していなかったとされることを疑問視する声が出ていた。 アスレチックは関係者の話として、バレロ氏の事務所は「大谷選手の財務を管理していない」と伝えた。

Published 2024/04/07 21:01 (JST) Updated 2024/04/08 00:50 (JST) 政府は、中長期的な政策推進のため積み立てた基金の総点検を巡り、事業が事実上終了している約10の基金を廃止する方向で調整に入った。管理費だけの支出が続き、無駄と判断した。存続を認める場合も不用額を割り出し、国庫返納させる余剰金は計千数百億円となりそうだ。今月下旬に開くデジタル行財政改革会議に点検結果を報告する見通し。政府関係者が7日、明らかにした。 国が所管する基金は現在、180超ある。新型コロナウイルス対策で積立額が膨らみ、全体の残高は2022年度末時点で計約16兆6千億円。継続的な施策に財源をまとめて確保できる一方、不要不急の出費につながりやすいとの指摘がある。岸田文雄首相が昨年12月、全基金の点検を指示していた。 廃止を調整している基金は、電気自動車（EV）充

Published 2024/03/18 21:13 (JST) Updated 2024/03/18 23:53 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、安倍、二階両派の議員計80人規模を4月上旬にも一斉処分する方向で調整に入った。党が定める処分で最も重い「除名」と、それに次ぐ「離党勧告」は見送る。岸田文雄首相（党総裁）は役員会で政治資金収支報告書への不記載額や役職歴、説明責任の果たし方などを踏まえると言明。派閥幹部には厳正に対応する方針で、「党員資格停止」や「選挙での非公認」を科す案が浮上している。複数の関係者が18日、明らかにした。 2005年の郵政民営化関連法案に反対した50人を上回る異例の大量処分となる。ただ郵政造反組に下した除名、離党勧告といった厳重処分は回避し、党内融和を優先して事件の幕引きを図る狙いとみられる。 最終的な処分の対象者、内容は首相や茂木敏充

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

Published 2024/03/20 05:32 (JST) Updated 2024/03/20 12:38 (JST) ロシアの独立系選挙監視団体ゴロスは19日までに、15～17日の大統領選で圧勝したプーチン大統領の得票数に大幅な水増しがあったとの分析結果を発表した。「史上最大」の2200万票が上乗せされたと推計した。 中央選挙管理委員会によると、プーチン氏が得たのは7627万票を超え、得票率87.28％。投票率も過去最高の77.44％だった。 ゴロスは中央選管ウェブサイトのデータなどを分析し、時間の経過とともにプーチン氏の得票だけが跳ね上がる「異常な投票」の存在を指摘。プーチン氏の得票率85％以上、投票率70％以上を目標に数字が操作されたと主張した。

Published 2024/03/14 10:20 (JST) Updated 2024/03/14 10:34 (JST) 【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は13日、2023～24年版の「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングで日本は24位となり、前回21～22年版の22位から後退した。首位はスイス、2位はノルウェーで、両国共に前回と同じ順位だった。 日本はスロベニアに抜かれ順位を落とした。 報告書は、多くの国が新型コロナ流行の影響から回復し「23年の指数は過去最高水準に達したと推測されるが、格差が拡大した」と指摘。「最貧層が取り残され不平等が拡大するとともに、世界規模で政治の二極化が進み、その結果行き詰まりが生じている」と分析した。

Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は