有給休暇買い取り解禁すれば取得日ゼロの人は年収37万円増も （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は10月15日の所信表明演説で雇用の拡大と収入を増やすことを改めて訴えた。だが、実際は首相の意気込みとは逆に、安倍政権になってサラリーマンの給料が下がり続けている。安倍首相が本気でサラリーマンの給料を上げるつもりがあるなら、コトは簡単、現行法を使ってもっと効果的に賃上げを実現する方法がある。 給料アップに直結するサラリーマンの政策にはこんなものがある。「有給休暇買い取り制度」の解禁だ。 労働基準法では、入社半年の新人なら年間10日、勤続6年半以上の社員には20日の法定年次休暇が与えられる。「働かなくても給料がもらえる」サラリーマンの権利である。 しかし、サービス残業に追われる世のサラリーマンの多くは有給休暇を満足に取ることができない。厚労省調査では有給休暇の消化率は半分（年間8.6日）にとどまり、連合の正社員調査ではさらに低く、「全く取っていない」が約23％、「10％（2
朝日新聞デジタル：解雇規制緩和で雇用増「裏付けない」 ＩＬＯ労働問題研究所長 - ニュース
紙面で読むＩＬＯのレイモンド・トレス所長 国際労働機関（ＩＬＯ）のレイモンド・トレス国際労働問題研究所長は朝日新聞の取材に応じ、「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。２００８年の金融危機後に、解雇規制が緩和された欧州各国で雇用増につながった例はなかったという。▼３面参照 ＩＬＯの… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事解雇特区、事実上見送り 規制緩和メニュー決まる10/19中学生、いじめられないのは３割だけ 国立研究所調査8/6レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
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