無償譲渡されるのは、愛媛県今治市新都市第二地区（いこいの丘）の土地、16.8ヘクタールで36億7500万円。森友学園とはケタ違いの金額だ。 今治市選出の福田剛愛媛県議が疑問を呈する。 「いこいの丘に新設される岡山理科大学の獣医学部は6年制の獣医学科（各学年の定員160人）と4年制の獣医保健看護学科（同60人）。総勢1200人の大学に土地を無償提供し、建設費の一部も今治市が負担するわけです。 費用対効果に疑問があるし、大学は固定資産税も非課税。市にはほとんどお金が入ってきません。今治はタオルと造船の町で、その関係の大学なら納得がいくのですが……」 岡山理科大を運営するのは学校法人「加計学園」（本拠地・岡山県）。岡山理科大など3つの大学をはじめ、専門学校、高校、中学、保育園を経営。さらに系列を含めて「一大教育グループ」を築く。 同学園の加計孝太郎理事長（65）は、安倍晋三総理（62）

3月1日の参院予算委員会で、質問に立った日本共産党の小池晃書記局長に対し、安倍晋三首相は疲弊しきった様子でこう言った。 「私は、妻はですね。妻は、私は公人でありますが、妻は私人なんですよ、それで。いちいちですね、その妻の、妻をまるで犯罪者扱いにですね。そんなことをやるのは極めて私は不愉快ですけどね。極めて不愉快ですよ。本当に私は不愉快ですよ、そういう犯罪者扱いするのは……」 とぎれとぎれの言葉の中に、何度も「不愉快」と繰り返す安倍首相。しかし多くの国民にとって、これは極めて「不可解」な問題に違いない。 ■公人なのか私人なのか 総理夫人は公人なのか私人なのか。これは大きな問題だ。大阪府豊中市内の国有地売却問題をめぐり、学校法人森友学園の疑惑が政界にも広がりを見せているが、その原因のひとつが、森友学園が建設する「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に昭恵夫人が「安倍晋三内閣総理大臣夫人」とし

ドナルド・トランプ新大統領の誕生で発効の見込みはなくなったのに、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）批准を強硬に推し進める安倍政権。一体、なぜ？ 今回のアメリカ大統領選挙では、ＴＰＰからの離脱を公約に掲げていた共和党候補のトランプはもちろん、民主党のヒラリー・クリントンも基本的に「ＴＰＰ反対」。つまり選挙結果がどちらに転んでも、アメリカがＴＰＰ合意を批准する可能性は低いと思われていた。 ちなみに今年２月、ニュージーランドのオークランドで、参加１２ヵ国による署名式が行なわれたＴＰＰ協定だが、その発効には、最低でも「１２ヵ国のＧＤＰの８５％以上を占める６ヵ国の批准が必要」という条件がある。 そしてアメリカのＧＤＰは、参加国全体の約６０％。仮にこのままアメリカがＴＰＰを批准しなければ、現在のＴＰＰ協定は発効できず、確かに「死んだも同然」なのだ。 ところが、安倍政権はＴＰＰ合意の「年内批准」

何度でも無料で頼める再配達に、年中無休のスーパー。当然のサービスだと思っていませんか？ いま、午後8時3分。 会社員の女性（38）は、都内のオフィスでパソコン画面に表示されている時刻を確認した。 「今日受け取るのは、諦めよう」 会社から女性の自宅マンションまでは約1時間。昨日ネットで注文した10キロの米の配達を、今日の「午後8－9時」と時間を指定して依頼していた。でも、仕事が終わらない。夫も帰宅は遅くなるという。 「明日の朝食はパンにしよう。お米は再配達してもらえばいい」 数年前までは買い置きしていたトイレットペーパーや米、水などを、最近はなくなるギリギリのタイミングでネット注文するようになった。注文した翌日には間違いなく、早ければ当日にも商品が届くので、収納スペースの少ないマンション暮らしには大助かりだ。重いものは玄関の中まで運んでもらえるし、「午後8－9時」の指定にすると、

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

政府は8月に行われた内閣改造で初めて「働き方改革担当大臣」を設け、9月16日には8人の関係閣僚と15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を設置して議論を本格化させる構えをみせた。今回は働き方の改革について考えてみたい。 ●　「骨折り損のくたびれ儲け」を続けてはいけない わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。 これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランス

政府は8月に行われた内閣改造で初めて「働き方改革担当大臣」を設け、9月16日には8人の関係閣僚と15人の有識者をメンバーとする「働き方改革実現会議」を設置して議論を本格化させる構えをみせた。今回は働き方の改革について考えてみたい。 ●　「骨折り損のくたびれ儲け」を続けてはいけない わが国では長時間労働の弊害が指摘されて久しいものがあるが、まず具体的にいくつかの数値を見てみよう。何事であれ、人口が一貫して増え続け、世界一の産油国でもある広大な大国アメリカと比較してもあまり意味はないと考えるので、人口や国土がある程度似通ったドイツやフランスと比べてみると、次表の通りとなる。どちらがいいかは一目瞭然だ。 これでは誰が見ても、わが国は「骨折り損のくたびれ儲け」ではないか。この状態を続けたら社会が疲弊するだけだと考える。働き方の改革とは、即ち、少子高齢化や成熟経済の先進国であるドイツやフランス

終戦記念日にあたる八月一五日、SEALDsという学生組織が一部の人に惜しまれつつ解散した。彼らは、“一部の人たち”からは熱烈に支持されたが、他方では哄笑も浴びせられた学生組織だった。 彼らのやることなすことは、私には全てが中途半端に映った。学生さんだからと言ってしまえばそれまでだが、彼らからは、およそ大学生らしい知性というものが感じられなかった。その典型が、SEALDsメンバーのこんな発言だろう。 〈もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます〉 こんな寝言を本気で言っていたのであれば、SEALDsの正体はただの道化師集団以外の何ものでもない。最高学府(=大学のこと。東大を指す言葉と勘違いしている人が多い)に学ぶ学生が口にするには、あまりにもお粗末ではないか。 法制や憲法はもとより、この程度のレベルで外交や防衛を語

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

作家・室井佑月氏は、日本のメディアは権力者に良いように利用されているという。 ＊　　＊　　＊　 みんな、舛添さんの公金ちょろまかし騒動は興奮したね。なに？　舛添さんが辞任することになって寂しい？　それって、「舛ロス」っていうんだって。 なぁに、少しの我慢よ。すぐに、新たな生け贄が出てくるって。 これまでもそうだったじゃん。舛添さんの前にはベッキーちゃん、小保方さん、佐村河内さん……。 え？　怖くなってきた？　大丈夫。公開処刑される人々は、それぞれの業界で成功し、良い目を見てきた人だもん。 あたしら、成功したことないじゃんか。死なないから生きているだけの、我々がターゲットになるわけないわ。 いやぁ、ほんと公開処刑は楽しい。代わり映えがしない毎日が意外といちばんなんだって、しみじみと思えるよねぇーー。 これが今この国の大多数なのだろうか。醜いよ。自分のほうがマシという気持ちが生

男性の家庭進出をめぐる理想と現実のギャップはなぜ埋まらないのか。これまでのイクメンブームの盛り上げ方に短絡的な部分があったと認めざるを得ないのではないか。仕事と家庭の板挟みに悩む父親たちと彼らに殺意さえ覚えるという妻、理想ばかりを言っていられない会社――。それぞれの本音と世相を物語る数々のデータを追った『ルポ 父親たちの葛藤　仕事と家庭の両立は夢なのか』(PHPビジネス新書)の筆者である育児・教育ジャーナリストのおおたとしまさが、「父の日」を前に考える。■　仕事と家庭の両立で全身脱毛症に 「朝ご飯をつくり、洗濯物を干し、子供を保育園に連れて行くのが毎朝の私の役割です」と、30代半ばの男性は言う。週末は掃除もする。 中堅の広告代理店に勤めており、多忙を極める。平日の帰宅はほぼ毎日深夜となる。そんなときでも、妻が晩酌をして流しに置いてあるグラスと小皿を洗って片付けておくのが日課となっている

舛添要一都知事が窮地に立たされている。 13に日開催された都議会総務委員会は、舛添知事の出席を要求し、集中審議を行った。（参照：時事ドットコムニュース） ここ数か月、メディアを賑わかせてきた、「舛添疑惑」は、ついに都議会の追求という局面を迎え、不信任決議提出も秒読み段階に入った。 ここで今一度、舛添氏に降りかかる「嫌疑」なるものを振り返ってみよう。 改めて振り返ってみると、確かに、舛添氏の「セコさ」が浮き彫りになる。情けないほどにセコい。 自身の趣味である書道に関する用品ぐらい、自分のポケットマネーで支弁すればよい。仕事と家族旅行を兼ねて領収書を落とすなど、出張ついでに会社の経費で不倫旅行するせこいサラリーマンのようですらある。こうしてみると、確かに舛添氏には、倫理的な責めを受けるべき余地がたぶんに、ある。 だが一方で、ヤメ検弁護士２名による報告書の通り、「不適切ではあるが、違

「ブラックバイトユニオン」は、大学生の「労組ゴッコ」ではない。背後に「証拠集めのプロ」がいる。 -- 昨年11月、アルバイトで働く学生の6割が賃金や勤務シフトなど労働条件を巡るトラブルを経験したことが、厚労省の調査で明らかになり、学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が社会問題化している。 時間外労働やノルマ達成の商品買い取りを強要するケースが続出し、新聞、テレビで大きく報じられた。そのネタ元と目されるのが、2014年8月に首都圏の大学生約20名で結成した労働組合「ブラックバイトユニオン」（以下、BU）だ。学生からの相談を受け付け、トラブル解決の手助けをするこの団体を、暇をもてあます学生の「労組ゴッコ」と見くびるなかれ。昨今では学生アルバイトに依存する大手外食チェーンや大手コンビニの経営者を震え上がらせる労組になっているのだ。 彼らの「武器」は、違法・無法な労働

ディスカウント大手のドン・キホーテが従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局が執行役員ら8人と同社を1月28日に書類送検した。従業員6人に労使協定で定めた3カ月120時間を超える残業をさせた容疑だが、2店舗では2人に最長415時間45分、他の3店舗では4人に最長265時間30分の残業をさせていた。 415時間といえば1カ月138時間。1日8時間、週40時間の法定労働時間から計算すれば、1日平均6時間を超える残業だ。9時始業、18時終業(休憩1時間)の会社であれば、深夜12時を過ぎなければ帰宅できない異常ともいえる長時間労働だ。これは極端な例としても、長時間労働は同社だけの問題なのか。 そこで5人の人事担当者に集まってもらい、残業の実態について本音で語ってもらった。そこで共通するのはドン・キホーテが氷山の一角にすぎないという衝撃的な事実だった。 【ゲーム】うちは職種ごとに残業

グローバル化の波が「正社員」の足元にも幾度となく押し寄せる。定着するかに見えた「ハイブリッド型」も陳腐化していくのか。 正社員として会社に入れば、定年まで身分は安泰。その代わり、異動も転勤も会社の思うまま──。戦後の長い間、そんな日本人サラリーマンの働き方を支えてきた人事制度が、バブル崩壊後の四半世紀にわたり、何度も見直しを迫られてきた。 戦後の人事制度の根底にあったのは「終身雇用」と「年功賃金」という二つの思想だ。それらを体現してきたのが、「職能資格」という等級制度と、それに対応した「職能給」という賃金体系だった。 職能資格制度とは、社員の能力に応じて等級を決め、賃金などの基準とする考え方。「部下に的確な指示ができる」など、等級ごとに求められる能力が定義されている。多くの企業が、この等級をもとに賃金を決める「職能給」を採用してきた。日本企業の賃金は、「仕事」や「成果」より「人」に支

少し前まで夢ある子育て世代だったはずの中年の間に、フリーターが激増している。滅入る話は、そこに止まらない。彼らが老後を迎えたとき、一斉に「老後破産」状態に陥って、生活保護費が今の何倍にも膨らみかねないという。日本を覆すような話なのだ。ノンフィクション・ライターの白石新さんがリポートする。 *** フリー・アルバイターを縮めた造語であるフリーターとは本来、少年や青年、いずれにせよ若者を対象とした言葉だったはずだが、最近、“中年”と呼ばれる世代のフリーターが激増している。 彼らの収入は月15万から20万円程度と、生活保護受給者とあまり変わらず、家賃と光熱費を支払ってしまえば、やっと食べていける程度しか残らない。もちろん、年金を納める余裕などないし、それどころか、健康保険料すら支払えない。 そんな人たちが増えているのはなぜなのか。そのことは近い将来、想像を上回る「老後破産」社会が到来する

大阪都構想の帰趨を決める「特別区設置協定書」の住民投票が、大阪市で5月17日に行われる。 【その他情報】京都大学大学院教授の藤井聡氏、哲学者の適菜収氏、ジャーナリストの大谷昭宏氏が寄稿「『大阪都構想』の大嘘」 　それに先立つ4月12日の大阪府議会議員、大阪市会（市議会）議員の選挙では、府市とも大阪維新の会が第一党を守ったものの過半数に及ばず、微妙な結果に終わった。都構想に関するこれまでの世論調査を見てみると、その賛否は拮抗している。 そんな中、大阪維新の会に属していた大阪市会議員の村上満由さんが、維新のお粗末な内幕を暴露した衝撃的な手記を発表した。 村上さんは2011年、女性最年少の26歳で大阪市会議員に当選。かつてテレビ番組「恋のから騒ぎ」に出演していたことや、その美貌と若さで大きく注目され、橋下ガールズとも呼ばれてきた。今回の住民投票を決めた3月13日の大阪市会「大阪市特別区設置協定

先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時　賃上げ1500円アピール　毎日新聞　2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす