今、提出されている派遣法改正案が成立すると派遣社員が激増する理由(佐々木亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
再提出された派遣法「改正」法案前の国会から提出されている派遣法の改正案。 前国会では、ひどい条文ミスがあり、廃案となりましたが、今国会でゾンビのごとく再提出されました。 ただ、ご存じのとおり、閣僚２名の辞任により、審議日程が微妙なようです。 衆院本会議:野党が審議入り拒否 派遣法改正案成立は微妙 派遣法改正、審議に遅れ ２閣僚辞任で野党攻勢 そんな中でも、与党はこの法案を今国会でどうしても通したいようです。 しかし、派遣労働はいろいろな雇用形態の中で最も不安定であり、労働者の多くにとってあまりメリットがある働き方ではありません。 今回、３月に書いた記事（派遣労働の不安定さの理由と派遣法改正案が持つ危険性）と重なるところはありますが、より分かりやすく書きたいと思い、今一度、派遣法改正法案に触れたいと思います。 さて、非正規雇用問題の象徴ともいえるのが派遣労働です。今では広く浸透してまっていま
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
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