自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
![“アベノミクス批判”に菅前首相が反論 「民主党政権時に8000円台だった株価が今は4万円だ」(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d1be7768de4e9016054c7e3ecb22a18e0a2dc76/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240528-00805492-fnn-000-8-view.jpg%3Fexp%3D10800)
自民党の菅前首相は27日、宮城・仙台市で行った講演で、株価を引き合いに安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調した。 菅氏は、アベノミクスについて「失敗だといろいろ言われてきた」としつつ、「民主党政権の時は株価が8000円台だった」と指摘。 「アベノミクスという経済政策を取り込んで、2年で株価は2万円になった。それを引き継いだ私の(政権の)時に3万円になった。そして、今は4万円だ」と批判に対する反論を述べた。
オブエザ・エリザベス・アルオリウォさん。通称、エリザベス。入管問題に関心のある人や携わっている人なら、たとえ面識はなくても、彼女の名前やその活動について、耳にしているのではないかと思う。 【画像】スーツケースを持ち歩くエリザベスさん エリザベスさんは1991年、祖国ナイジェリアに残るFGM(女性性器切除)という風習の強制を逃れて来日した。自身が難民申請中の「仮放免者」という、不安定かつ不自由な地位にありながら、出入国在留管理庁の収容施設や刑事施設に収容されている外国人のために日々奔走している。 その活動は、ドキュメンタリー番組『エリザベス この世界に愛を』(ETV特集・2021年1月放送)をはじめ、多くのメディアで紹介されている。 2023年5月には、エリザベスさんを支援する市民グループ「with Elizabeth」が、彼女に「人道配慮に基づく在留特別許可」を与えるよう求める署名を呼びか
<これまで大きなトラブルもなく10年以上にわたってうまく共生してきた埼玉県蕨市のクルド人と日本人の関係に楔を打ち込む事件があった。なぜ共生はうまくいかないのか> 2月18日、埼玉県の蕨市駅周辺で、右派系市民グループ「日本第一党」に所属していた人物が主催するデモが行われた。標的にされたのは、川口市や蕨市に住むクルド系の住民だ。【藤崎剛人(ブロガー、ドイツ思想史)】 日本社会で暮らす外国人や外国にルーツを持つ人々の数は増えつつある。その一方で、右派系市民グループや右派系ジャーナリスト、またSNSなどで煽られた匿名のアカウントらが、地域社会に定着して暮らしている外国人の生活を脅かすという現象が生じている。 <埼玉県南部のクルド人コミュニティへの差別の拡大> 近年、川口市や蕨市など埼玉県南部地域では、クルド系住民の数が増えている。難民申請者もいれば正規ビザ取得者もおり、在留資格は様々だが、人口は約
弁護士の紀藤正樹氏(63)が19日、X(旧ツイッター)を更新。性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表伊東純也(30=スタッド・ランス)の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こしたことについて、見解を示した。 【写真】渦中の妻と伊東純也、手を取り合い「一般女性の方と…」 伊東をめぐっては1月31日、昨年6月の親善試合ペルー戦後に、大阪市内のホテルで、女性の同意を得ないまま性行為に及んだとして刑事告訴されたと、ニュースサイト「デイリー新潮」に報じられ、大阪府警が女性2人からの刑事告訴を受理したことも明らかに。伊東側は、性加害はなかったとして虚偽告訴容疑の告訴状をこの日同府警に提出し、受理されていた。 伊東の代理人を務める加藤博太郎弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが
公益財団法人・大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、モータースポーツ「F1」を誘致すると正式に発表した。溝畑宏理事長は、事業スキームなどの課題を踏まえた上で「死力を尽くせば絶対に実現する。やれると確信している」と私見を述べた。 【写真】F1の大阪誘致計画を語った溝畑理事長 F1の大阪誘致計画は今月明らかになったもので、大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。溝畑理事長は水面下で約2年折衝してきたとし、「民設民営」を条件に知事らが応援するとしたことから、会見で「チャレンジする」と明言した。 MICE(会議などの国際イベント)の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業
2023年は10月までに経営コンサル会社の倒産が過去最多の116件に達した。同期間(1-10月)で最多だった2009年(109件)を大幅に上回る。経営のプロである「コンサル会社」の倒産の増加は何を示唆するのか――。 倒産は過去最多ペース 2023年1-10月の経営コンサルタント業の倒産は116件で、2022年同期(78件)の約1.5倍に急増し、過去最多を更新した。116件のうち、90件(構成比77.5%)が「販売不振」で、全体の約9割の104件(同89.6%)は負債1億円未満の小規模事業者だ。 年間では、2023年の116件はすでに過去2番目の水準となり、このままのペースで推移すると、2009年の128件を抜いて、2023年は過去最多の記録を塗り替えそうだ。 コンサル会社は、国内外のシンクタンクなどの政策系と戦略系、士業などの専門系など、多様化している。ここに、中小企業診断士やファイナンシ
熊本市で暮らす外国出身者と市長が対話する集会が開かれ、出席者からは生活面の課題を指摘する声が上がりました。 【写真を見る】「行政書類の年号は『元号』中心なのでわかりにくい」「給食は文化や宗教に配慮して」定住外国人と熊本市長の対話集会 外国出身者が対象の市長との対話イベントは4年ぶりの開催です。 台湾やアメリカ、ウクライナなどが出身の、熊本で暮らす15人が出席し、生活で感じていることを大西一史市長に直接伝えました。 スペイン出身「バスの運賃が高くなった。学生パス(を作ってほしい)」 他にも「外国出身者がどれだけ行政サービスを受けられるかわからない」、「行政書類の年号は元号(げんごう)中心なのでわかりにくい」、「子どもの給食メニューは文化や宗教に配慮してほしい」などの意見が上がりました。 熊本市は今回の意見を今後の市政運営の参考にするということです。
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X(旧ツイッター)上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
学校生活を終え社会に出て働きはじめた時には、生活スタイルの変化や学生時代との差を実感し、驚いたり戸惑ったりする人も少なくなりません。 【動画】「9時から17時まで働いて自分の時間が持てない」新社会人の訴えに170万以上のいいね その一人が、11万人以上のフォロワーをもつとあるTikToker。「自分の時間が持てない」と新社会人としての悩みについて発信した動画が、170万回以上の「いいね」が集まるほどの共感を呼んでいます。 何かをする気力が湧かず…2023年10月19日、ブリエルさんが動画上のキャプションに「9時から17時まで仕事をして、どうやって自分の時間を確保するの?」と綴った動画を投稿。動画内のブリエルさんは、新社会人として働きだしたことに対する気持ちを、動揺した様子で訴えました。 彼女は、大学を卒業してから働き始めたばかりの新社会人。基本的に就業時間は9時から17時までと決まっており
全国各地でクマによる被害が相次いでいる。秋田県内で今年に入りクマに襲われるなどしてけがをした人は24日時点で57人で、これまでで最も被害が多かった年の3倍近くに上っている。全国でも少なくとも160人以上が被害に遭っており、国が統計を取り始めて以降最も被害の多かった3年前を上回り、過去最多を更新している。一方、今月5日に秋田県美郷町の作業小屋に立てこもったクマ3頭が駆除された際には、全国各地から苦情や批判の声が殺到し、大きな物議を呼んだ。人が安全な生活を営むためにクマを駆除するのはいけないことなのか。支部長が実際に現地まで足を運び駆除に抗議したという環境保護団体「日本熊森協会」の森山まり子名誉会長に、クマと人が共存するための方法を聞いた。(取材・文=佐藤佑輔) 【写真】人とクマの共存は可能か…飼い主とじゃれ合うクマの姿 一般財団法人日本熊森協会は1997年、兵庫県西宮市で設立された。元中学校
ジャニーズ事務所は9日、公式サイトで「故ジャニー喜多川による性加害に関する一部報道と弊社からのお願いについて」と題した声明を発表。「被害者でない可能性が高い方々が、本当の被害者の方々の証言を使って虚偽の話をされているケースが複数ある」とし、報道各社へ「十分な検証」を要望した。 【画像】憧れ、先輩後輩、軋轢、合宿所時代…東山紀之の相関図 同事務所は、ジャニー喜多川元社長から性加害を受けたとする被害者の証言が相次いで報道されていることを受け、「故ジャニー喜多川による性加害に関する事実認定については、加害行為に責任がある弊社が関与することを避け、独立した第三者である再発防止特別チーム及び被害者救済委員会に委ねることとしていることから、関連報道における個別の告発内容については弊社として認識していない情報も含まれており、コメントを控えております」と報道各社からの問い合わせ全てに応じていない状況を説明
1990年代に多大なる人気を博したバラエティ番組『進ぬ!電波少年』(日本テレビ)。その中でも特に強いインパクトを残した企画の一つに「電波少年的懸賞生活」が挙げられます。 【画像】現在は48歳を迎え、NHK連続テレビ小説『らんまん』にも出演するなど、俳優としても活躍するなすびさん 「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに企画に挑んだのは、俳優・タレントのなすびさん。 彼の半生を追ったイギリス製作のドキュメンタリー映画『ザ・コンテスタント(原題) / The Contestant』が、現地時間の9月8日に、第48回トロント国際映画祭でワールドプレミア上映が行われました。 15か月にわたり監禁状態で懸賞生活をおくったなすびさんの生き様に、映画を見た現地の人々は強い衝撃を受けたようです。 かつて日本でも一世を風靡した「電波少年的懸賞生活」。なすびさん当人は、当時何を思っていたのか。今回の映画化
参院本会議で賛成多数で可決、成立した改正入管法に抗議する人たち=大阪市北区で2023年6月9日、長谷川直亮撮影 明治学院大学の阿部浩己教授は毎日新聞政治プレミアの取材に応じた。 「国籍がなければ人権は制限されるという転倒した考え方があります。家族と一緒に暮らすことを禁止したり、転職を制限したりすることが正当だとされています。およそ人権の発想ではありません」と語った。 【写真】改正入管法が成立 難民認定申請中も強制送還可能に 阿部氏は国際人権法が専門で、難民審査参与員の経験もある。「在留資格によって存在が規定され、在留資格が人権の価値を上回るとされています。さらに外国籍の人のなかでも在留資格によって分けられ、在留資格がなければ存在も許されず、まったくの無権利状態に置かれることがまるで当然とされています」と言う。 「少なくなってきたパイを国民が確保するためには、外国人を見る余裕はない、だから排
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん(47)。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」といった主張が物議を醸している。発言者は、経済学者で米イェール大学のアシスタント・プロフェッサー・成田悠輔氏だ。 【図解】親が倒れてからでは遅すぎる「最強の介護施設」を探す5カ条 各界の重要ポストを高齢者が占めている日本の現状に対し、成田氏は、2022年2月1日、堀江貴文氏と対談したYouTube動画『【成田悠輔×堀江貴文】高齢者は老害化する前に集団切腹すればいい?成田氏の衝撃発言の真意とは』で、世代交代を本気で考えようとして、次のように述べている。 「(高齢の偉い人々を)1ミリも尊敬していないかのような雰囲気をみんなが醸し出すようになると、やっぱり誰しも周りに必要とされていない感をガンガン出されるとつらいと思うんで、少し世代交代につながるんじゃないか」 その後、高齢化が進む日本社会の解決策として、「安楽死の解禁・強制」な
沖縄に米軍基地があるから日本が守られている……。当たり前のように語られることだが、実は幻想にすぎない。幻想がデマを生み、それが偏見や差別を生む。本土に住む人間の“無理解”“不勉強”が、沖縄の人たちを苦しめてゆく。そんな現実を変えなければ、日本の将来はない。『ネットと愛国』『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』などの著書があるジャーナリストの安田浩一さんが、沖縄の人たちが受ける“嘲笑”の実情を報告する。 【写真】モバイルプリンスの愛称で知られるネットアドバイザーの島袋さん * * * 「地政学」という言葉を耳にするたび、名護市の多嘉山侑三さん(38)は身構える。沖縄に基地を置きたがる側の屁理屈に聞こえてしまうからだ。 「自分たちが住む地域に基地はいらない。でも、沖縄なら仕方ないという理屈を正当化させるためのロジックでしかない」 国土面積の0.6%しかない、しかも戦時中に「捨て石」とさ
自民党の佐藤正久参院国対委員長代行(元外務副大臣)は13日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「ふるさと納税があるなら防衛納税の発想もあっていい」と述べ、防衛費増額の財源にふるさと納税の仕組みを活用する案を改めて披露した。 佐藤氏は「防衛自給率が悲惨な状況だ」と指摘し、将来的に増税や歳出削減などで返済する「つなぎ国債」の発行案にも言及。「国防は最大の福祉だ。ウクライナを見てほしい。応分の負担、安定的な財源が必要で、そこは(国民に)お願いしないといけない」と説明した。 9日に開かれた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合で、財務省は「幅広い税目による国民負担が必要」と報告し、増税で防衛費増の財源を確保する姿勢を示している。 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、「国の根本は経済と防衛の二つだ
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