毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1~11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
「月に行くなら社員の給料を増やせ」の影響このところ(株)ZOZOの前澤社長をテーマに取り上げながら、日本社会の雇用状況の劣悪さ、ワーキングプア問題、富の偏在など日本の解決すべき課題について配信を続けてきた。 多くの方に日本の解決すべき課題について知ってほしいし、考えてもらいたいだけでなく、わたし自身が16年間、生活困窮者支援の現場から日本の貧困と格差の悲惨さを見せつけられてきたからだ。とても先進国だと世界に誇れるような国ではない。 1月26日に配信した「月に行くなら社員の給料を増やせ」は的外れ、というのも的外れー企業に対する労働者の要求は自由であるという記事への反響も様々なところから起こっていてありがたい。 先日も労働者の実質賃金が減る一方、好景気が長期間続いている旨の報道があったばかりである。 わたしたちのもとでも、景気がいいからワーキングプアや生活困窮者からの相談が減るという現象も見ら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く