ウクライナへの軍事侵攻について、ロシアのラブロフ外相は国営メディアに対し「ウクライナが提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と一方的に主張し、ゼレンスキー政権が事実上、降伏するまでウクライナの領土の掌握をねらい、軍事侵攻を続ける強硬な姿勢を示しました。 ロシアのラブロフ外相は、27日に公開された国営のタス通信のインタビューの中で、ウクライナへの軍事侵攻について「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構の戦略的な目標は、ロシアを著しく弱体化させ、戦場でロシアを打ち負かすことだ」と述べ、対立するアメリカなどに問題があるとする主張を展開しました。 そして「ウクライナ政府の非軍事化と非ナチ化や、ウクライナの4つの州とロシアの安全保障への脅威を排除するという、われわれの提案を敵国はよく分かっている。ウクライナがこれらの提案を受け入れない場合、ロシア軍が問題を解決する」と述べました。 ラブロフ

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度　途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００

ふるさと納税で昨年度、自治体が寄付を受けた分から、税収が減った分や経費を差し引いたところ、全国の4分の1の自治体が赤字だったことが、総務省の公開データから分かった。人気の返礼品を扱う自治体に寄付が集中し、地方や町村でも赤字が相次いでいる。ただ、減収の大部分は交付税で穴埋めされており、事実上、仲介サイトへの手数料や高所得者優遇に税金が投入されている状態だ。 ふるさと納税は2008年度、地方の産業を活性化させ、都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が住民税や所得税から控除される仕組み。高価な返礼品が実質2千円で受けられるとあって、寄付総額は昨年度、過去最高の8302億円と当初の100倍以上に膨らんだ。 しかし、総務省が7月に公表した自治体ごとのデータを朝日新聞が分析したところ、都市部だけでなく、地方も含めて4分の1の自治体が赤字になっていた。 141町村が赤字　

1991年に『Blue』が東京都から不健全図書の指定を受け、版元回収となって以降も、一切怯むことなく過激な性表現を追求し続けてきた漫画家･山本直樹。コミック規制の中心部に立つ存在として知られている山本氏だが、ネット上などで「表現の自由戦士」と呼ばれる反表現規制論者たちへの態度は冷ややかでもある。氏の考える“表現の自由”と“性表現の有り様”とはいったい、どのようなものなのか――。【前半記事】 ――『Blue』が不健全図書と指定された時のことは、とても印象深く覚えています。 山本直樹（以下、山本）　最初に東京都の不健全図書指定を受けたのは『Blue』です。次はちょっと飛んで、2008年に『堀田』の3巻。あと『分校の人たち』の2巻と3巻。20年に発売された最新刊の『田舎』もだから、『分校』の2巻目以降は『レッド』以外のすべての作品が不健全指定を受けてる。 ――不健全指定を受けると、どういったこと