自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。 党農林幹部での調整を経て、農林部会が26日にも取りまとめる。その後、同党全体で対策を集約し、政府に提言する。これを見据え、安倍晋三首相は27日に予定される2020年度予算案成立後、経済対策の財源となる補正予算案の編成をただちに指示する見通しだ。 インバウンド（訪日外国人）の減少や外食の自粛で、和牛の需要は激減。牛肉など品目を限った商品券で効果的に消費を促したい考えだ。ただ、党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があり、調整が難航する可能性もある。 牛マルキンの負担金免除は、肉牛農家の資金繰りを支援する

「7年間という長期政権で安倍さんは権力を持ちすぎてしまった。安倍さんを守るために官僚も大臣も平気で嘘をつき、国民ではなく安倍さんのための政治になっている」 【写真】「桜を見る会」でご満悦の安倍首相と昭恵夫人 山井和則衆院議員は第2次安倍政権をそう批判する。 通算すると歴代最長の長期政権となり、権力を恐れる周囲は“忖度”をしていく。その様子を“まるで戦前の日本だ”と評する人もいるが、この異常な状況はいつから始まったのか。アベノミクスならぬ“安倍の愚策”を振り返る。 「安倍さんは20年にわたるデフレからの脱却を至上命題として掲げ、これを実現するために“金融緩和”“財政出動”“成長戦略”という三本の矢を打ち出しました。株価が上昇して一見、成功しているように見えたアベノミクスですが、実際はそんなことはありません。株価対策として年金資金が80兆円以上も使われているのです」 と、ジャーナリストの須田慎

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ 【図1】 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。 小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。 安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。 それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な

新型コロナウイルス対策が後手に回り、「桜を見る会」前夜祭の領収書問題で内閣支持率が急降下中の安倍晋三首相（65）。最近は国会でも、野党議員の質問に腹を立ててヤジを飛ばし、“品格” が問われている。 【図解】3人の首相を輩出した名門！岸家・安倍家の系譜 とはいえ、在任期間が憲政史上最長となった安倍首相、褒めるところはあるはず――。というわけで、鋭く政権を批判してきたジャーナリストたちに、「あえて首相を褒めてみてください」と依頼した――。 今回は、菅義偉官房長官に執拗な質問を重ね、“会見バトル”を展開し、安倍官邸に “天敵” と呼ばれる東京新聞の望月衣塑子記者（44）。「桜を見る会」前夜祭の問題で、嘘がばれてもへこたれない安倍首相の “強さ” は、「褒めるしかない」と笑う。 「あれは、“学習しない強さ” といえます。学習しないということは、ある意味、無敵。言い換えると、『1+1＝2だ』と言われ

・感染拡大は、当局の初動のミスや、組織防衛が優先されたため。 ・記者クラブは厚労省の無軌道や無策・無能を長年に渡り放置。 ・今回の問題をきっかけに、記者クラブ制度のあり方見直すべき。 当初人間に簡単には感染しないといわれていたコロナウイルスの感染拡大が世界的に大問題となっている。我が国では当局の初動のミスや、厚労省の組織防衛が優先されたために感染拡大は人災という側面が無視できない。 その遠因となっているのは記者クラブだ。記者クラブが、厚労省の記者会見だけでなく、レクチャーや勉強会、視察旅行などの取材機会から、他の媒体やフリーランスを排除している。特に問題なのは専門媒体や専門記者を排除していることだ。 そして記者クラブは権力の監視よりも権力との癒着を主たる業務としている。記者クラブによって厚労省の無軌道や無策・無能が長年に渡って放置されてきた。これが今回のコロナウイルスの問題でも露呈している

安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 ◇　　　◇　　　◇ 新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する中、国民の不安解消に向けたリーダーシップある発信がないと指摘されてきた首相。この日は初めて、国民に向けた記者会見となった。 唐突に、全国での休校に踏みきった判断には今後1～2週間が、急速に進むか収束かの瀬戸際とする専門家会議の意見をもとに「学校で集団感染のような事態は起こして

安倍晋三首相は2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、初めての国民に向けた会見を開いたが、小中高校などの一斉休校要請に至った唐突な判断の具体的根拠は示さなかった。政治決断への理解や協力を求めただけ。予備費2700億円を活用した経済対策には触れたがとりまとめはこれからだ。多くの国民が目にする土曜夕方に会見を設定した割には、まさかの時間制限付きで、国民の不安と向き合う覚悟は、この日も見えなかった。 【写真】安倍政権の支持率ガタ落ち、森友問題以来の大幅下落 ◇　　　　◇　　　　◇ 「まだ質問があります」。官邸で始まった会見が30分を超え、事務方が終了を通告した際、指名を求める声が上がった。声の主はフリージャーナリスト江川紹子さん。27日に唐突に表明した休校要請をはじめ、「政治決断」の背景を説明するため、首相は異例の休日会見に臨んだが、予定時間超過を理由に約35分で終了した。 質問は5問で

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」 安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。 「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。 インド出張で2人が

1月29日午前6時。ANAのボーイング767―300ER型機は、「死の街」と化した武漢から邦人を脱出させるべく羽田を目指して飛び立った。だが、武漢発羽田行のそのチャーター機で「死地」から脱出した206人を待っていたのは、新たな恐怖と混乱との戦いだった。「武漢発カオス行」。そのチャーター機第1便で帰国した当事者が、前代未聞の道中を振り返る。 【新型コロナ】チャーター便で帰国後、検査拒否の男は「自由意志やろ！」と叫んだ *** 前日28日の早朝、武漢在留邦人のスマートフォンが一斉に振動した。 〈即時に外出できるように準備してください〉 在北京日本大使館からのメールが「脱出行」の開始を告げようとしていた。 「やっと帰国できる」 邦人たちは安堵の空気に包まれた。しかし、この安堵のメールは、同時に、政府の場当たり的な対応に振り回されることになる号砲でもあった――。 昨年末から続く新型コロナウイルス狂

タレントでエッセイストの小島慶子さんが「AERA」で連載する「幸複のススメ！」をお届けします。多くの原稿を抱え、夫と息子たちが住むオーストラリアと、仕事のある日本とを往復する小島さん。日々の暮らしの中から生まれる思いを綴ります。 【この記事の写真の続きはこちら】 ＊　　＊　　＊ なぜ主要メディアの幹部たちは首相と会食をするのか？　ネットではもちろん、新聞の投書欄にも読者の疑問が寄せられています。私もかねて知りたいと思っていました。なぜ、「レストランで一緒に食事をする」ことが必要なのか。記者会見以外の首相との接触の機会が必要だというなら、会議室での意見交換会ではダメなんでしょうか。 いうまでもなく、報道機関の役割は、人々の代表である政治家が不正をしたり権力の濫用（らんよう）をしたりしないように監視することです。「それを詳しく報じるためには、取材対象の懐に潜り込んで情報をとることが重要だ」とい

山口県長門市湯本温泉の老舗旅館「大谷山荘」などで例年開かれる安倍晋三首相（山口4区）の新年会について、主催する地元後援会は4日、ことしの開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で首相が帰郷できなくなったためとしている。 【写真】老舗旅館で開かれた2016年12月の日露首脳会談 安倍首相にとっては昨年11月に通算在職日数が歴代最長となって以降初めての「お国入り」となるはずだった。新年会は今月8、9日に長門市と下関市の計3会場で後援会が計画。9日には父の故晋太郎元外相の墓参りも予定していた。 後援会などによると、長門市の新年会は大谷山荘であり、例年約800人が参加。会費は1人3千円。同旅館は日ロ首脳会談の舞台にもなり、ロシアのプーチン大統領も宿泊している。地元の市民団体からは「高級旅館で飲み放題なのに安すぎる」「首相だから優遇されているのでは」などの批判の声が上がっていた

立憲民主党の枝野幸男代表は２日、政府が東京高検検事長の定年延長を決めたことに、「検察まで安倍官邸が、恣意（しい）的に動かすというようなことは許されない」と批判した。 【画像】就任会見で抱負を語る黒川弘務・東京高検検事長 先月３１日の閣議で、政府は今月７日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（６２）の定年を、８月まで延長する人事を決めた。黒川氏の定年を延長することで、現職の検事総長が慣例通り８月に勇退すれば、黒川氏が検事総長に就任できる道が残る。 今回の人事は、官邸側が黒川氏を次の検事総長に就任させる意向を示したための「異例」の対応とみられている。枝野氏は「何がなんでも（黒川氏を）検事総長にするためだと、みんな思っている」と指摘した。 政治的中立性を厳しく求められる法務・検察の人事に官邸が介入することには、与党内からも疑問の声が上がっている。枝野氏も「首相を逮捕するかもしれない機

書斎として使っている部屋のPCの横に、小型（19インチ）のテレビ受像機を置いている。 【関連画像】官邸の機能の半分ほどは壊死している。　文／小田嶋隆 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート（消音）したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひ

［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］ - スイスのダボスで開催されている世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）では、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんとトランプ米大統領がつばぜり合いを演じたばかりだが、ムニューシン米財務長官もこれに加わった。 【動画】1兆本の植林活動では不十分、グレタさんがトランプ氏表明に不満 記者会見でグレタさんの温暖化対策の訴えについて問われたムニューシン長官は、「彼女はチーフエコノミストかい？　まず大学で経済を勉強してきてから、我々に説明してほしいものだ」と皮肉った。 トランプ大統領は２日前に会議で１兆本の植林を約束したが、グレタさんは温暖化対策は木々だけの問題ではないと反論していた。 ムニューシン長官は米国の温暖化の姿勢が「誤解されている」とし、トランプ大統領はきれいな空気、きれいな水、そしてきれいな環境を心から願っていると述べた。

その日(2019年11月29日)の夕方、私(筆者)は東京・新宿の寿司店で開かれた一足早い忘年会に出席していた。国鉄分割・民営化を旧国鉄内部から推し進めた「改革三人組」の一人、井手正敬氏(元JR西日本社長)ら旧国鉄関係者とその過程を取材したジャーナリストとの会である。 警視庁23歳の美人巡査がヤクザに惚れてすべてを失うまで その席に飛び込んできたのが、元首相・中曽根康弘氏死去の知らせだった。101歳での大往生である。時の総理として「国鉄分割・民営化」の先頭に立った中曽根氏の「狙い」は何だったのか――酒の勢いもあって忘年会の席は俄然、盛り上がった。 中曽根氏の思いは、国鉄を分割することによって、闘争至上主義の国労(国鉄労働組合)、動労(国鉄動力車労働組合)など組合勢力を分断し、最大勢力の国労を解体、国労という大組織が支えてきた戦後政治の一方の旗頭、総評・社会党も崩壊に追い込むことにあった。 そ

北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房