ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう : 404 Blog Not Found
2009年02月18日02:30 カテゴリSciTechTaxpayer ハコモノ行政はもうたくさん、でもヤネモノ行政はいけそう わかってないなあ。 痛いニュース(ﾉ∀`):勝谷氏の「20兆円で日本中の住宅にソーラーパネルを設置」案、民主党が採用へ？ どっちも。 太陽光発電の現状に関しては、Wikipediaがむちゃくちゃ詳しい。 新・太陽電池を使いこなす 桑野幸徳 太陽光発電 - Wikipedia 太陽光発電の環境性能 - Wikipedia 太陽光発電の資源量 - Wikipedia 太陽光発電のコスト - Wikipedia 一般書では「新・太陽電池を使いこなす」がやはり一番のお勧めなのだけど、初版が1999年で、さすがに手に入りにくくなっているので、まずは上の記事を読んで欲しい。 で、ねらーとはてな村民の多くがしている誤解をまず解く。 「原発作れよ、原発」 私も一技術者として、実
「派遣村」の偽善 - 池田信夫 blog
「年越し派遣村」なるイベントが、与野党のポピュリズムに利用されている。民主党の鳩山幹事長が代表質問で、派遣村にコメントした坂本政務官の解任を要求したのには唖然とした。日本の政治には、もっと大事な問題がたくさんあるだろう。完全失業者は250万人もいるのに、なぜ日比谷公園に集まった500人だけを特別扱いするのか。木村剛氏はこう書いている：日比谷公園のテントでわざわざ年越しをする必要があるのだろうか、というそもそものところから、やや不自然なものを感じます。政治活動を主目的に活動している方がいるような気がしてなりません。故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。もちろん「政治活動を主目的に活動している」ことは明らかだ。しかも、かなりメディアの扱いに慣れたプロがやっている。中核になっているのは労組や共産党の活動家だろうが、彼らは表に出ず、取材にはボランティアが
努力しない人を国家が救済すべき１４の理由 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
ちゃんと努力をしているのに運悪く失業しちゃった人を国家が救済するのに異論がある人はあまりいない。 しかし、スキルアップ努力も貯金もせずに浪費しまくり、ギャンブルや女遊びなどの自堕落な生活を続けて失業しちゃった人達を国家が救済する理由が分からないという人がたまにいるので、その理由を箇条書きにしてみる。*1 「努力しなかったために職を失った人」が家を失うと、ホームレスが街にあふれて街の景観と治安が悪くなるから。子供の乞食やひったくりが、うようよいる社会に住みたいという変な趣味の人はなかなかいないよ。 「努力しなかったために職を失った人」かどうかの選別が難しいから、努力した人もしない人も区別せずに全員救済する方が現実的。 「怠け者を税金で養うのはしゃくにさわるが、怠け者を養う金をケチったために怠け者が飢え死にしたら、とても寝覚めが悪い」と思う人が多数派だから。もちろん、怠け者を死刑になんぞしたら
失われていく職種と技術の発展の話
優先株購入により米金融機関に最大2500億ドルの資本注入＝米財務省 とりあえず、ほっとしました。 アメリカは、優先株の購入による公的資金の注入を決めたようです。かなり強引ですが、このあたりは豪腕ポールソン御大ですね。一気に勝負を決めにかかってます。 しかし、一方で、優先株の購入という形をとっているので、批判も大きいでしょう。 ベア・スターンズが２ドルで買収されて、株主と経営陣、株もってる社員が全員やられたのは記憶に新しいわけなんですが、今回は、株主価値の希薄化が起きないので、そういうことはありません。株主や経営陣、銀行員にとっては、職と株価が保たれるという点でグッドディールですが、銀行が高い給料もらっといて問題起こしときながら、政府ふざけんなっていう批判がでるのは仕方ないでしょう。 ここ２週間ほどの混乱に巻き込まれた会社のベテラン社員によると、彼の会社のCEOに金色のパラシュートを諦めるよ
CNET Japan
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おこぼれ理論のどうしようもない胡散臭さ - 非行型愚夫の雑記
おこぼれ理論 ほんとうに経済成長で「底」は上がるのか？〈貧困〉は解消できるのか？大企業が成長して好成績をあげれば、コップの水が溢れてしたたり落ち、地面（底）も潤う。この理論は昔からあって、英語では「トリックルダウン・セオリー」という。わかりにくいので、私は「おこぼれ理論」と呼んでいる。金持ちがますます金持ちになれば、貧乏人もそのおこぼれにあずかれますから、所得の均衡や再分配などといったバカなことは言わずに、貧乏人は金持ちがガンガン稼ぐのを応援していればいいんですよ、という理屈だ。会社が成長すれば、社員も楽になる。だから社員は会社に忠誠尽くして、四の五の言わずに働きましょう…と翻訳すれば、日本人にもなじみの深い理論だとわかる。 ふざけた理論だと思うが、今流行の新自由主義的経済理論では、それが「正しい」とされている。日本の代表格は、元閣僚の竹中平蔵氏だ。彼はずっと「規制緩和のおかげで『格差』は
努力しても決して幸せになれない理由
せっかくなんで、この話もしとこう。 というか、ひとつ前のエントリで、就職氷河期の話にのってしまったんで、この話もせずにはいられないんでね。 昨日のエントリを書いた後に、色々とフィードバックを頂いた。それで、考えていたんだけど、結局のところ、一つの結論には達した。 つまり、資本主義は、心の底から、みんなに嫌われている。これほど嫌われている主義思想はないという結論だ。 前回のエントリでは、資本主義の非人道性について書いた。その性質上、「誰かが負けないといけない」って話と、「群れで一番弱い犬には過酷な運命がつきものだ」って話だ。 確かに、そうなんだ。これは、資本主義がもたらす副作用の一つだ。だが、ちょっともう少し、マクロな視点で世界を眺めてみれば、別の見方が出来る。今日はまず、その話からしてみたい。 http://www.globalrichlist.com/ まずはこのサイトに行って、このサイ
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
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