中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を南海トラフの巨大地震で最大２１メートルの津波が襲うとした内閣府の検討会の想定について、中部電力は１６日、従来の対策で「安全を確保できる」との影響評価をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 今回は、全原子炉が停止して燃料が冷えている現状で、東京電力福島第一原発事故を踏まえた高さ１５メートルの津波対策でも、２１メートルの津波に対応できるのか調べた。今後は内閣府から詳細なデータを入手して原子炉が動いている場合も評価し、年末に完工する海抜１８メートルの防波壁のかさ上げも検討する。 報告によると、原子炉が停止した状態で、高さ２１メートルの津波が襲った場合、冷却機能を失って燃料棒が水面に露出するまでに最短約６日の余裕があると試算。それまでに海抜２５メートルの高台に置いた１２台の可搬式ポンプで注水できるとした。

厚生労働省は13日、2013年度からの次期「国民健康づくり運動プラン（健康日本21）」の素案を「次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会」（委員長＝辻一郎・東北大大学院教授）の会合に示し、大筋で了承された。糖尿病性腎症が原因で新たに透析を受ける年間患者数の目標値について、前回会合で示した案では「減少傾向へ」との書きぶりにとどめていたが、この日の案では「1万5000人（22年度）」と明記した。 次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会（13日、都内） 同省は、08年から3年間のデータで、糖尿病性腎症からの新規透析導入患者数が、年間1万6500人程度で推移していることから、この目標値を定めたという。 　また厚労省は、次期プランで掲げる目標それぞれの設定理由や、次期プランの推進方法などをまとめた報告書のたたき台も提示、大筋で了承された。 　同省は、早ければ5月下旬にも、この日の意見を反映させ

関連トピックス原子力発電所東京電力福島県内の人工妊娠中絶と自然流産件数 　東日本大震災後、福島県での自然流産と人工妊娠中絶件数の割合は、震災前に比べてほぼ変わりないことが、福島県立医大の調査でわかった。東京電力福島第一原発の事故後、ストレスによる流産や放射線被曝（ひばく）を心配した中絶が県内で増えた、などとする一部の情報やうわさに根拠がないことを示す結果だ。 　藤森敬也教授らのチームは、これらの情報から県民に不安が広がっているのを受けて県内の医療施設を対象にアンケートを行った。 　専門誌「周産期医学」３月号に発表した論文によると、妊娠を取り扱う８１施設のうち７４施設から寄せられた回答を分析した結果、妊娠１００件あたりの人工妊娠中絶と自然流産の数はそれぞれ、１８前後、１０前後でほぼ横ばい。いずれも震災後にわずかな増加があったが、統計的に意味がある増え方ではなかった。 続きを読むこの記事の続き

英アストラゼネカとスイスの非営利団体のDNDiは、顧みられない熱帯病の新薬化合物スクリーニングで協力する契約を結んだ。 今回の契約により、DNDiはアストラゼネカから、顧みられない熱帯病のリーシュマニア病、シャーガス病、睡眠病の３疾患に対し、潜在的な活性を持つ１万5000個の化合物の提供を受け、韓国パスツール研究所で新薬候補となる化合物スクリーニングを実施する。 その上で、これら３疾患に対して活性を示す「ヒット化合物」が発見された場合、DNDiとアストラゼネカは、新薬候補になる潜在性を共同で評価する。 DNDiがアストラゼネカと協力契約を結ぶのは初めて。アストラゼネカは、１月に発表された2020年までに顧みられない熱帯病10疾患の制圧に向け、過去最大の官民パートナーシップで協調していくことを約束する「ロンドン宣言」に参加しており、今回の契約はこれに沿ったもの。