中華料理チェーン「餃子（ギョーザ）の王将」を展開する王将フードサービスは３１日、海外では唯一店を出していた中国から撤退すると発表した。渡辺直人社長はこの日の決算会見で「日本の餃子の味が、中国では受け入れられなかった」と話した。　王将は、２００５年に中国北部の大連に子会社を設け、一時は６店まで増やしたが、今は３店に減っている。結局、進出して１０年間で２億３７００万円の赤字だったという。渡辺社長は「３年以内に、『和食としてのギョーザ』で、北米や欧州で再チャレンジしたい」と語った。　１４年９月中間決算は、売上高が前年同期比１・４％増の３７９億円だったが、純利益は２４・９％減の１４億円。豚肉の値上がりや、国産の食材への切り替えなどで減益となった。

ＮＨＫやネットで中継されている国会で、首相が特定の新聞社の報道を取り上げ、「捏造（ねつぞう）」だと決めつける。　いったいどこの国の話かと思わせる答弁が続いている。　おとといの朝刊で朝日新聞は、安倍首相と自民党議員との昼食会の模様を報じた。　その席で、民主党の枝野幹事長の政治資金収支報告書に収入の不記載が見つかったことが話題になった。政治とカネをめぐる野党の追及について、安倍氏がこれで「撃ち方やめ」になればと語ったという内容だ。　その枝野幹事長が衆院予算委で事実関係をただすと、首相はこう答えた。　「きょうの朝日新聞ですかね。これは捏造です」　驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。　首相は「私が言ったかどうか問い合わせがないまま、言ってもいない発言が出て

ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題で、下村博文・文部科学相は１日、理化学研究所の調査報告について「十分ではない」と述べ再提出を求めた。今月中旬に関連法案の閣議決定をめざしていた特定国立研究開発法人の指定については、先送りする考えを示した。

米ハーバード大のチームは、細胞を刺激しただけで作れる新しい万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」について、「ヒトでも作製した可能性がある」と明らかにした。ＳＴＡＰ細胞特有の分化できる能力は確認していないという。チームはこの細胞を使った治療を目指しており、米食品医薬品局（ＦＤＡ）への臨床研究の申請を計画している。　理化学研究所とＳＴＡＰ細胞を初めて作製したチャールズ・バカンティ教授のチームで、理研の小保方（おぼかた）晴子さんの留学先。　チームの小島宏司准教授（呼吸器外科）によると、ヒトや羊でもマウスのときと同様の方法で細胞を刺激し、ＳＴＡＰ細胞と同じ形や性質の細胞が得られているという。細胞内で働いている遺伝子などは調べておらず、ＳＴＡＰ細胞だとの証明はできていない。専門の科学誌にも掲載されていない。

■石破茂・自民党幹事長 参院選特集ページはこちら 　自民党に寄せられた国民の期待を必ず形にしてお返ししなければならない。憲法にしても、経済、外交、エネルギー問題にしても、安全保障にしても、もっと早く自民党が答えを出しておかねばならなかった。これを訴えれば票が減る、選挙に落ちるとか言って、やらねばならないことを先送りしてきたのではないか。民主党に政権を渡したのは、いつの間にか傲慢（ごうまん）で、横柄な政党になったと大勢の方が思ったからではないか。 　選挙の時だけペコペコ頭を下げて、その後はふんぞりかえる者は、もはや自民党にはいらない。（東京都調布市での街頭演説で） 関連記事（２０１３参院選　注目区から）普天間公約、自民に亀裂7/11「ただ批判だけするのは無責任野党」自民・石破幹事長7/10「消費税率、経済よくなれば上げる」　自民・石破氏7/9「中山間地の政策、根本的に間違い」　自民・石破氏7

排気量５０ｃｃ以下の原付きバイクの免許しかもっていないのに、西東京市内で５０ｃｃ超のバイクを運転したとして、道路交通法違反（無免許運転）などの罪で起訴された国分寺市の男性（６８）の裁判が１２日、立川簡裁であり、検察側は無罪を求刑した。男性が乗っていたバイクのナンバーは５０ｃｃ超のバイク用のものだったが、実際に排気量を測ってみると４８ｃｃだった。判決は１９日。 　男性に対しては昨年１０月に罰金の略式命令が出たが、男性が正式裁判を申し立て、簡裁で審理されていた。 　検察側によると、男性のバイクには、５０ｃｃ超のバイク用の黄色ナンバーが取り付けられていた。だが弁護側が排気量を測った結果、４８ｃｃと判明したため、無罪を求刑した。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご

路上を覆った大量の白い泡＝２８日午後６時１１分、東京都中央区銀座８丁目、藤田吉子撮影 　２８日午後６時ごろ、東京都中央区銀座８丁目の住友不動産汐留浜離宮ビル（２３階建て）の１階から大量の泡が路上に流れ出し、ビル前の歩道が一時泡だらけになった。住友不動産によると、ビルの上階で排水管に流れ込んだボディーソープが、１階の玄関脇から泡になって噴き出したという。同社は「流れ込んだ原因は調査中」としている。毒性や人体への影響はないという。 最新トップニュース

紙面で読む 　自民党の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、検定の見直しに向けた「中間まとめ」を安倍晋三首相（自民党総裁）に提出した。南京事件などを念頭に「近現代史で学説が未確定の事項は確定的に記述しない」としている。「教科書法」（仮称）の制定を視野に検討を続けるという。 　部会は４月以降に６回開催。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（声）歴史教科書は事実に基づいて(6/16)教科書の記載事項、国が提示も　自民部会、見直し提言案(6/16)PR情報

環境省が提案した「女性のクールビズ」事例 　【編集委員・大村美香】環境省が今夏初めて「女性のクールビズ」を提案し、洗濯の時に使う香り付き柔軟剤や制汗剤を薦めたところ、「香料などの化学物質で体調を崩す人を増やす」と市民団体が撤回を求めた。環境省は配慮の必要を認め、削除作業を進めている。 　「女性のクールビズ」は先月２０日に発表。ファッションなどの事例とともに、汗やにおいへの対策として「香り付き柔軟剤」「制汗剤、冷却スプレー、汗ふきシート」を挙げた。 　これに対し、農薬や化学物質の安易な使用に反対する「反農薬東京グループ」など３団体が３日、撤回を求めた。室内や電車、バスで、柔軟剤などのにおいで具合が悪くなる人が出ることや、化学物質過敏症の患者が外出しにくくなることが考えられると指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無

あべのミックス焼きをアピールする「わのわカフェ」店長の阿部未奈子さん（手前）ら＝大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目大阪・阿倍野の「わのわカフェ」が考えたあべのミックス焼き＝大阪市阿倍野区阿倍野筋３丁目 　「あべのミックス焼き」なるお好み焼きが２日、大阪・阿倍野のカフェに登場。参加費５００円で安く飲食６０店を食べ歩けるバルイベントの出品作だ。 　発案は日本コナモン協会所属の店長（３６）。「ア」スパラガス、「ベ」ーコン、「ノ」リの粉末入り天かす付きで、５００円。 　１日限定だが、いずれ定番にと意気込む。「ヒットしても商品名は独占しない」と、大阪商人としては異次元の「積極緩和策」も。コテ先の力で、阿倍野の景気浮揚を目指す。 関連リンク（乃木坂Ｃｈｏｉｃｅ：宮澤成良）黒ごま＋バナナが好き(5/24)飲めば右肩上がり？　「アベノミックスジュース」登場(5/23)５月７日は「コナモンの日」　大阪でお好み焼き

政府のクールジャパン推進会議は２８日、食やポップカルチャーなど、日本文化の海外発信を強める「クールジャパン戦略」のアクションプラン（行動計画）を公表した。６月にまとめる安倍政権の成長戦略に反映される。 　計画では、日本料理に造詣（ぞうけい）が深い学識経験者らを食文化発信を担う「食の伝道師」に育成、アニメなどのキャラクターについての国際的な人気投票の実施、戦略推進のために首相が「クールジャパン立国宣言」することなどが盛り込まれた。すでに、昨年度補正予算で実施されているものも含めて、予算規模は総額８４０億円という。 　計画は１９項目にのぼったが、新しいアイデアや政策は６項目。会議後、稲田朋美クールジャパン戦略担当相は「各省庁の縦割りだった政策を一つにまとめて発信していくことは意味がある」と強調した。 　同会議は、３月から約３カ月間で分科会も含め計６回実施。プロデューサーの秋元康氏やデザイナーの

【横山健彦】政府の産業競争力会議で猪瀬直樹・東京都知事が日本の標準時を２時間早める提案をしたことに対し、標準時の子午線が通り「時のまち」を掲げる兵庫県明石市の泉房穂市長が２２日、「国民生活に与える影響が大きく、サマータイム導入時のような十分な議論が必要だ」などと批判するコメントを出した。 　日本の標準時は、英グリニッジ天文台を基準とする世界標準時から９時間早い、東経１３５度の子午線上の時刻と定められている。標準時を２時間早めると、標準時子午線は東京から２千キロ以上離れた太平洋上の東経１６５度になる。 　明石市では、標準時子午線上に天文科学館を建設するなど、「時」をＰＲの目玉にしてきただけに、標準時子午線の移動に抵抗感があるようだ。 　今後、同じく標準時子午線が通過する兵庫、和歌山、京都３府県の１１市に呼びかけ、標準時を早めないよう政府に働きかけることを検討するという。

【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 　日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 　東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

パナソニックが１０日発表した２０１３年３月期決算は、純損益が７５４２億円の赤字で、過去最悪だった１２年３月期の７７２１億円に続く巨額赤字となった。リチウムイオン電池や太陽電池事業などの将来の収益力（のれん代）を低く見直す減損処理が響いた。 　売上高は前期比６・９％減の７兆３０３０億円、営業利益は約３・７倍の１６０９億円。１４年３月期は純利益が５００億円と黒字転換する見通しだという。 関連記事今週は　５月５日〜１１日(5/5)パナ社長ら報酬半減へ(4/17)パナ、医療系子会社の売却検討　黒字でも切り離し(3/17)定期昇給維持など受け入れへ　春闘、電機経営側が会見(3/9)パナソニック、６２３８億円の赤字　４〜１２月期決算(2/1)パナソニック、３年で赤字事業解消　大坪会長、６月退任　中期経営計画発表(3/29)パナ、新年度の賞与２割減検討　労組に協議申し入れ(3/22)パナ、来春３５０人を

■「みる・きく・はなす」はいま 　【多知川節子】これで、もう人の目を気にして暮らさなくていい。 　４月１９日、大阪地裁。足の不自由な大阪府枚方市の佐藤キヨ子さん（７３）は、車を持っていることを理由に市に生活保護を打ち切られ、法廷で争った。判決は勝訴。「車を使うことは自立を助ける」と認め、市に賠償を命じた。 　生まれつき股関節に障害がある。６０歳を過ぎて手術を受け、痛みは少し和らいだが、筋肉が弱くてよく転んでしまう。座席を改良した車は、通院にも買い物にも欠かせない。１０年を過ぎた車だが、一人息子が贈ってくれた宝物でもある。 　数時間後。ネット掲示板に判決を報じる記事を貼りつけたスレッドが立った。 　〈歩けないなら車いらないだろ　ねとけよ〉 　〈保護とめられても生きてたんだし。要するに不正受給ですな〉 　身近にも陰口をたたく人はいた。でも、裁判で勝ってもそうなのか。 　「私の痛みや苦労なんて全

■高村正彦・自民党副総裁 　我々の一番根幹にあるのは「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた憲法９条２項を削除すること。これは文字どおり言ったら自衛隊が憲法違反になる。成文憲法として持つ国として恥ずかしい限りだ。（戦争放棄を定めた）９条１項は平和主義を鮮明にしたものだから残す。谷垣禎一総裁当時に決めた党の憲法草案では（自衛隊の名称は）国防軍だが、これは名前のことだから多数派を構成する中で柔軟に対応すればいい。絶対譲れないのは９条２項の削除。これは公明党には悪いけど、譲れないと思う。（ＴＢＳの番組で） 関連記事「山口県人に支えられて」　地元入りの安倍首相、強調(4/21)発言録　１５日(4/16)「非正規社員の賃上げを」　自民・高村正彦副総裁(4/10)第三極の連携「小異と言えない問題ある」　高村正彦氏(11/15)発言録　６日(2/7)

麻生太郎副総理兼財務相は２４日、東京都内での参院議員のパーティーであいさつし、政府支出が膨らむ医療費に関して「（健康維持に）努力している人にインセンティブ（動機づけ）を与えてもらいたい」と指摘し、医療費削減策として「７０歳以上で、年に一度も病院に通わなかった人には１０万円あげる」とのアイデアを披露した。 　麻生氏は「１０万円あげます、となったら『ちょっと病院行こうかな』という人が行かない。７０歳以上の医療費は百数十万円かかっている。もっともカネのかからない方法で政府支出も抑えられる」と語った。 関連記事「連合の仕事。おれたちの仕事じゃない」麻生副総理(3/18)「韓国での日本製品不買、大人の対応必要」　麻生副総理(3/1)「さっさと死ねるように」真意を説明　麻生副総理(2/20)雇用・所得の拡大強調　財務相演説、補正早期成立求める(2/4)「もう１１９番なんてもんじゃない」麻生副総理(1/

インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 　「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か 　――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 　「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 　――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ