気象庁によりますと、猛烈な暑さとなっている高知県の四万十市西土佐では午後１時４２分、４１度ちょうどを観測し、国内で観測された最も高い気温となりました。 これまで国内では、６年前の平成１９年８月に埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０度９分を観測したのが最高気温の記録となっていました。 気象庁は無理な運動や作業はせず、こまめに水分を取ったり冷房を適切に使ったりして熱中症にいっそう注意するよう呼びかけています。

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と

自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込

大学では討論を取り入れるなど学生が主体的に参加する授業が増える一方、学生側は教授が主体となる講義形式の授業を好むなど、授業に対して受け身の姿勢が目立つという調査結果を民間の研究所がまとめました。 この調査は去年１１月に民間の研究所が全国の大学生を対象にインターネットで行い、およそ５０００人が回答しました。 それによりますと、大学でどのような授業を受けているのか学生に複数回答で尋ねたところ、「討論を取り入れた授業」が５４．２％と、前回・４年前の調査に比べて７．５ポイント増えたほか、学生自身が研究成果を発表をする「プレゼンテーションを取り入れた授業」も５７．６％と６．６ポイント増え、学生が主体的に参加する授業が広がっていることが分かりました。 一方、学生にどのような授業を好むのか尋ねたところ、「演習形式より講義形式がよい」と答えたのは前回とほぼ同じ８３．３％、「自分の興味より単位を楽に取れる授

スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政

安倍総理大臣は、ノーベル経済学賞受賞者で、アメリカのコロンビア大学のジョゼフ・スティグリッツ教授と会談し、スティグリッツ教授が、医療や教育などに予算を振り向け、自立的な経済成長を目指す重要性を指摘したのに対し、安倍総理大臣は、多くの人が経済成長の恩恵を受けられるよう努める考えを示しました。 会談には内閣官房参与を務めるエール大学の浜田宏一名誉教授も同席しました。 この中で、スティグリッツ教授は安倍政権の経済政策を評価する考えを示したうえで、「世界にはユーロ危機など目先の問題だけでなく、地球温暖化や格差の広がりなど長期的な問題も残っている。成長戦略の中で、医療や教育など、長期的な課題に予算を振り向け、自立的な成長を目指すべきだ」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「大胆な金融緩和は日本では主流な考え方ではなかったが、教授から支持する発言をいただき、大変心強いかぎりだ。多くの人が、この経

自民党の石破幹事長は仙台市で講演し、大規模な災害などに適切に対応するためには、政府が国民の権利を一時的に制限する必要があるとして、憲法を改正し根拠となる条文を盛り込むべきだという考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、東日本大震災に関連し、「国民の生命・財産が危機にさらされた時や国家が存亡の危機にさらされたときに、国民の生命・財産を守り、平穏に回復させるため、国民の権利を一時的に制限するのは、どの国でも当たり前のことだ」と述べました。 そのうえで石破氏は、「憲法に必要な条文が盛り込まれていないのは、憲法ができたときに日本が独立国家ではなかったからだ。国家が独立した以上、必要な条文を持つ憲法を作ることが、自民党の第１の目的だ」と述べ、憲法を改正し、政府が大規模な災害などの際に国民の権利を一時的に制限する条文を盛り込むべきだという考えを示しました。

魚の油に含まれる脂肪酸に由来する物質がインフルエンザウイルスの増殖を抑えるとともに、症状が悪化したときの治療にも効果があると秋田大学などの研究グループが発表し、グループでは「重症のインフルエンザの治療薬の開発などが期待できる」としています。 この研究は、秋田大学大学院医学系研究科の今井由美子教授を中心とする研究グループが行ったもので、アメリカの科学雑誌「セル」の電子版に発表しました。 それによりますと、インフルエンザが重症化する過程を調べたところ、魚の油に含まれるドコサヘキサエン酸が化学変化した「プロテクチンＤ１」という物質が、インフルエンザウイルスの増殖を抑えることが分かったということです。 さらに、重症のインフルエンザのマウスにこの物質と従来の抗ウイルス薬を投与したところ、抗ウイルス薬のみのマウスよりも生存率が上がったということで、症状が悪化したときの治療にも効果があるとしています。

ｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業への顧客流出で苦戦が続くＮＴＴドコモについて、親会社である「ＮＴＴ」の鵜浦博夫社長は、販売戦略の見直しが必要だという認識を示しました。 ＮＴＴが６日発表した去年４月から１２月まで９か月間の決算は、子会社のＮＴＴドコモがｉＰｈｏｎｅを扱うライバル企業との顧客獲得競争で苦戦していることを背景に、営業利益が前の年の同じ時期に比べて１．６％減少して９９３２億円となりました。 ドコモの苦戦について、ＮＴＴの鵜浦社長は、ｉＰｈｏｎｅを念頭に「“大きなブランド”に苦戦している状況は今も変わらない。新しい商品で善戦しているのもあるが、販売戦略は変化の時期にそろそろ来ている」と述べました。 そのうえで「私自身はユーザーのニーズに応えることも必要だという思いでドコモと意見交換している」と述べ、ｉＰｈｏｎｅを取り扱うかどうかも含めて販売戦略を見直すことが必要だという認識を示しました

インターネットを使った市販薬の販売が最高裁判所の判決で事実上解禁されたことについて、自民党の議員連盟は「国民の健康が脅かされかねない」として、改めて規制をかけるため、通常国会で必要な法律の改正を目指すことを確認しました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、最高裁判所が今月、ネット販売を一律に禁止した国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁されました。 これを受け、薬のネット販売の解禁に慎重な議員で作る自民党の議員連盟が、１８日、国会内で会合を開きました。 この中で、厚生労働省の担当者は、今後、省内に検討会を設置し、半年程度かけて薬のネット販売に関する新たなルールを作ることを説明しました。これに対し、出席者からは「新たなルールができるまではやりたい放題になる。薬の副作用などによって、国民の健康が脅かされかねない」という意見や、「最高裁判所の判決で規制自体は否定されていない

１１日午前、北海道電力の苫東厚真火力発電所１号機が火災で急きょ運転を停止したため、北海道では電力の供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 北海道電力によりますと、１１日午前１１時半ころ、厚真町の苫東厚真火力発電所の１号機で小規模な火災があり、１号機は運転を停止しました。 この影響で、北海道電力は供給力が低下し、緊急に本州から電力の融通を受けました。 １１日のピーク時の電力使用率の見込みは、当初の８９％から９２％に上昇しましたが、北海道電力は、「現時点では電力供給に支障が生じる状況ではない」としています。 ただ、苫東厚真火力発電所１号機の運転再開の見通しは立っておらず、北海道電力はさらに発電所などでのトラブルが重なれば電力不足の懸念もあるとして、一層の節電を呼びかけています。 冬場に需要がピークになる北海道では、泊原子力発電所の停止などにより電力不足の懸念があるとして、この冬

自民党は、新年度・平成２５年度の税制改正で焦点となっている、所得税と相続税の最高税率の見直しについて、所得税は４５％、相続税は５５％に引き上げることを軸に、今後、公明党や民主党と調整することにしています。 自民・公明両党の税制調査会長らは１１日夜、新年度の税制改正大綱を巡って協議し、焦点となっている所得税と相続税の最高税率の見直しについて、格差を是正する観点から富裕層に負担を求めるのはやむをえないとして、ともに引き上げる方針を確認しました。 これに関連して、自民党は、▽所得税の最高税率は今の４０％を４５％に、▽相続税の最高税率は今の５０％を５５％に引き上げることを軸に検討していて、最高税率を適用する対象などについて、公明党や民主党と調整することにしています。 一方、１１日夜の協議では、消費税率の引き上げに伴う低所得者対策として、食料品などの税率を低く抑える複数税率を導入することでは一致しま

社民党の福島党首は、記者会見で「脱原発とか、憲法９条を守ってほしいという声は非常に多く手応えを感じていたが、投票行動となった時に社民党には来ないで自民党に回帰しており非常に残念だ。選挙の運動量なども含めて反省したい」と述べました。 そのうえで、福島氏は今後の国会対応などについて「消費税増税反対や脱原発については、国民に約束してきたので野党の中で政策の連携を大いにやっていくことになるが、そのほかのことについてはこれからだ。党の立て直しはしっかりやっていく」と述べました。

野田総理大臣は、今回の衆議院選挙で自民党が単独で過半数を獲得し、政権交代が確実になったことを受けて、民主党が大敗した責任を取りたいとして、民主党代表を辞任する意向を固めました。

日本維新の会の石原代表は福岡市で街頭演説し、経済を立て直すため、国全体で１５００兆円に上るとされる個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 この中で、石原代表は「国全体の借金は９００兆円余りあるが、貯金や株など国民が持っている個人資産は１５００兆円余りもある。この金をなぜ政府が使えないのか。役人の思考が硬直的だからだ」と述べ、経済を立て直すために、個人の金融資産を有効に活用すべきだと訴えました。 また、石原氏は「日本の力は技術開発力だ。日本人が自然科学の分野で受賞したノーベル賞の数は、ヨーロッパ全体と同じであり、日本人の力を信じないといけない」と述べ、科学技術分野に対する国の支援や投資の必要性を強調しました。

感染性胃腸炎の主な原因となるノロウイルスで、ことし新しい遺伝子変異のあるものが全国に広がっていることが確認され、専門家は「大きな流行を引き起こすおそれがある」と注意を呼びかけています。 感染性胃腸炎の主な原因となるノロウイルスには、さまざまなタイプがありますが、ここ数年は、平成１８年に全国で大きな流行を引き起こしたものがほとんどを占めてきました。 ところが、新潟県長岡市の２つの福祉施設でことし１０月に集団発生した感染性胃腸炎で患者から検出されたノロウイルスを分析したところ、これまで確認されていない新しいタイプであることが分かったということです。 分析に当たった国立医薬品食品衛生研究所は、感染しやすさを決める遺伝子の特定の部分に、これまでのウイルスにない変異が見つかったとしています。 その後、各地で同じ変異のあるウイルスが次々と見つかり、これまで北海道や東京、それに沖縄など少なくとも９つの都

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。 マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。 例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層が２０メートルずれ動くとマグニチュード１０になるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは２０分か