茨城県つくば市が国と協議を進めている構造改革特区「つくばモビリティロボット実験特区」について、市原健一市長は１日の記者会見で、搭乗型移動支援ロボット（モビリティロボット）を公道で走らせる実験を４月にも開始すると発表した。 市によると、２日に内閣府に特区の認定を申請し、３月に正式認定される予定。その後、ロボット開発メーカーなどに参加を呼び掛けて設立する協議会が主体となって実験を行っていく。協議会には産業技術総合研究所、セグウェイジャパン、日立製作所がすでに参加を表明している。 特区のエリアは、つくばエクスプレス（ＴＸ）つくば駅の南北５・５キロの遊歩道と東西南北の各大通りの内側、研究学園駅の半径約２キロで、いずれも幅３メートル以上ある歩道。 米国で開発された「セグウェイ」など搭乗型移動支援ロボットは現行法では公道走行が認められていないが、特区内では一定の条件のもとで走行可能となる。搭乗型移動支

市に複数の相談 苫小牧市で自動車販売店「ホンダカーズ苫小牧南糸井店」を経営する「ホンダプリモ苫小牧南」（横山敏也社長）が、１月３１日付で営業停止したことが１日、わかった。同市消費者センターには「車の購入費用を現金で全額払ったが、連絡が取れない」など相談が寄せられており、ホンダ（東京）は、営業本部社員を現地に派遣するなどして、対応にあたっている。 店頭には、先月下旬、「社員研修で休業」という紙が張られていたが、数日後に「臨時休業」となった。今は営業終了を告げ、横山社長の連絡先や、市内の他のホンダ販売店とは別の会社であることを記した紙が張られている。店内に職員はおらず、店のホームページも閉鎖されている。 同センターには１日までに「１月末が納車日なのに店と連絡がとれない」「現金一括で支払ったが、納車がない」など３件の相談が寄せられた。 ホンダによると、資金繰りの悪化が営業停止の理由で、再建する計

お笑いコンビ・TIMのレッド吉田（45）に1日午前9時55分、第5子となる男児が誕生した。同日、所属事務所が発表した。都内病院で3315グラムで誕生し、母子共に健康という。三男二女の子だくさんパパとなったレッドは「5人目でも出産の時はドキドキしました。親子7人で力を合わせて頑張っていきます」とコメント、無事、出産にも立ち会えたという。 主な出演番組や活動がわかる 「レッド吉田」の写真付きプロフィール レッドは昨年11月8日に自身のブログで「な、な、なんと！もう一人子供がやってくる事になりました！　いや〜大変です5人目　4人でもかみさんと二人でアップアップなのに、5人ですよ。アップアップを通り越してアップルアップルです」と夫人の懐妊を報告。これまでに長男・麟太郎（りんたろう）くん12歳、次男・塁（るい）くん9歳、長女・陽（ひなた）ちゃん6歳、次女・晴（はれる）ちゃん3歳がおり、三男の名前

音楽プロデューサー・小室哲哉が、自身名義では約22年ぶりとなるオリジナル・ソロアルバム『Digitalian is eating breakfast 2』を3月23日に発売することが決定した。フィーチャリングボーカルとして男女7人組ユニット・AAA（日高光啓・浦田直也）、ヒップホップ歌手・Zeebra、歌手・坂本美雨ら多様なアーティストを迎えるほか、小室自身の歌唱楽曲の収録も予定している。 主な活動歴や結婚歴もわかる 「小室哲哉」のヒストリー 『Digitalian is eating breakfast』（1989年12月発売）以来、22年ぶりのソロアルバムでは、前出のアーティストとのコラボ曲を中心に、ヒップホップでもエレクトロでもロックでもない、新たなダンスミュージックのスタイルを提唱する。 同アルバムには、昨夏、エイベックス恒例の夏フェス『a-nation’10』の公式テーマソ

名古屋証券取引所は１日、東海４県（愛知、岐阜、三重、静岡）に本社を置く企業５０社の株価指数に連動する「東海ＥＴＦ（上場投資信託）」の上場を承認した。上場は２２日。特定地域の企業を対象にした「ご当地ＥＴＦ」は国内初めて。名証の畔柳昇社長は「全国的に注目を浴びてほしい」と市場活性化に期待している。 ＥＴＦは通常の投資信託と異なり、株式と同じように市場で売買される。ご当地ＥＴＦの上場は東海財務局が０９年、投資家のすそ野拡大と、企業の資金調達機会の多様化による地域活性化策として提言。名証や東海東京証券、運用会社の三菱ＵＦＪ投信などが準備を進めてきた。 東海ＥＴＦに使われる株価指数は、トヨタ自動車などトヨタグループ、ＪＲ東海、中部電力、スズキなど時価総額の上位５０銘柄で構成され、本社所在地は愛知３８社、静岡８社、岐阜４社。銘柄は毎年見直される。売買は１０口単位で、上場時点では１口１５００円程度になる

コンビニエンスストアなどを展開するポプラは１日、連結子会社のドラッグストア、キリン堂薬局（広島県府中町）が約５年間で純利益を計１億２９００万円水増ししていたとして、この間の連結決算などを訂正した。キリン堂社長と管理部長を同日付で解任し、ポプラの目黒俊治会長、目黒真司社長を減俸する処分も発表した。 　ポプラによると昨年１１月からのキリン堂への内部監査で問題を発見。キリン堂幹部への聞き取りや帳簿データを調べた結果、在庫を多くして仕入れ価格を減らす改ざんで利益を増やしていたことが分かった。キリン堂が利益の水増しをした結果、ポプラの連結決算では２００７年２月期から１１年２月期の第３四半期まで、純利益が毎回５００万円〜３９００万円多く計上されていたという。

トヨタ自動車は１日、社員が海外出張する際、航空機のビジネスクラス利用を一部解禁した。リーマン・ショック後の業績悪化を受け、２００８年１２月から原則禁止していた。旅行業界関係者は「航空旅費の増加にどの程度つながるか分からないが、心理的な影響は大きい」と歓迎した。 　トヨタ関係者によると、利用が解禁されるのは、片道１０時間以上かかる北米や欧州への出張で、３０日以内に２回以上、そうした海外出張をする場合。対象は全社員だ。 　以前は東アジアなどを除き、海外出張では原則、ビジネスクラスを利用していた。だが、業績悪化に伴って出張費を削減。搭乗クラスを下げたうえ、年間で延べ約２万人いた海外出張者は半数ほどに減った。ほかの企業もトヨタにならって出張費を抑制し、旅行業界に打撃を与えている。（伊沢友之、久保智）

政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」の幹事委員に、前自民党衆院議員の柳沢伯夫城西国際大学長が起用された人事が与野党に波紋を広げている。 柳沢氏は、自民党政権下の厚生労働相時代の２００７年、女性を「子供を産む機械」と例える発言をしたため、民主党など野党が不信任決議案、参院で問責決議案を突きつけた経緯がある。 公明党の山口代表は１日の記者会見で、柳沢氏の起用について、「自公政権の政策や方向性に、菅政権が白旗を揚げたに等しい。政権交代が必要なかったと認めている人事だ」と皮肉った。民主党内からも「柳沢氏の起用は、これまでの我が党の対応と整合性が取れない。菅政権は大丈夫か」（若手）と起用を懸念する声が出ている。