「デフレの申し子」といわれてきた牛丼チェーン店の激しい値下げ競争は、「勝者なき消耗戦」に終わったようだ。ゼンショーホールディングス(HD)が展開する最大手の「すき家」と吉野家ホールディングス(HD)の「吉野家」、松屋フーズの「松屋」の大手3社の既存店ベースの売上高はそろって前年割れが続いている。離れてしまった客を呼び戻そうと、各社はメニュー開発やキャンペーンなど新戦略に知恵を絞るが、決め手がなく、出口が見いだせない。外食産業に旋風を巻き起こしてきた牛丼チェーンはいま、岐路に立たされている。(フジサンケイビジネスアイ) 「商品を変えずに値段を下げれば、一時的なシェア争いはできるかもしれないが、持続可能な成長市場をつくることはできない」。日本マクドナルドの原田泳幸CEO(最高経営責任者)は、牛丼店の値下げ競争を切り捨てる。 同社は、2000年代初めに巻き起こったファストフードの値下げ競争をリー
和歌山県那智勝浦町の世界遺産「那智の滝」の岩壁を有名登山家の男ら3人が登り、同県警に軽犯罪法違反容疑(禁止区域への立ち入り)で逮捕された事件で24日、3人が滝を所有、管理する「熊野那智大社」を訪れ、頭を丸め、土下座謝罪、さらには“滝修行”も受けていたことが分かった。同大社の朝日芳英宮司(78)が同日、サンケイスポーツの取材に明らかにした。一時は「鉄拳制裁も辞さず」とカンカンに怒っていた朝日宮司も、3人の反省をひとまず受け入れたという。(サンケイスポーツ) --事件発生から、大変お世話になっています。例の「那智の滝登り」で、その後、男3人から… 「謝りに来ましたよ。3人で謝罪したいと電子メールや電話で連絡があり、22日(日曜日)の午前8時過ぎに来ました。3人とも頭を丸め、黒色のスーツにネクタイを締めてました」 --どのような文言で謝罪したのでしょう 「応接間に入るなり、土下座して、声をそろえ
JR北海道の寝台特急の運転士が青函トンネルを走行中に耳栓をしていた問題で、同社が問題発覚後にトンネル走行中の運転席の騒音の程度を調べた結果、通常レベルを大幅に上回る最大98デシベルを記録したことが分かった。 環境省などによると「90デシベル」は「パチンコ店内の騒音」に相当するといい、同社では騒音対策として9月からトンネル内のレールを磨いて凹凸を解消することで騒音低減に乗り出す。 運転士は今月16日夜、札幌発上野行き寝台特急「カシオペア」に乗務した際、両耳に耳栓をした。警告音を聞き逃し、居眠りや突然の病気などを想定した非常停止装置が作動して列車はトンネル内で緊急停止した。走行中に耳栓をしていると警告音を聞き逃すばかりでなく、無線も聞き取りにくく安全運行に支障をきたす可能性が高まるという。 1988年に開業した青函トンネル(全長53・85キロ・メートル)は、コンクリートで固められた高さ7・85
五輪と断食月、重なった! イスラム教徒の選手ら大問題 ロンドン五輪の日程が大問題となっている選手たちがいる。ちょうどラマダン(断食月)に入ったイスラム教徒たちだ。 今大会に参加するイスラム教徒は約3500人。ラマダンに入ると、イスラム教徒は日の出から日没まで飲食が禁じられる。その代わり、夜明けまで食事を続けてかまわない。イスラム暦はうるう月のない太陰暦のため、ラマダンは毎年11日ずつ早まる。今年は20日から8月18日。大会期間がまるまる含まれる。 大会組織委員会は、選手村の食堂で、ラマダンに合わせて深夜でも食事がとれるよう対応を整えているとしている。 アラブ首長国連邦(UAE)の役員は「まったく問題ない」と自信たっぷりだった。「我々は、断食に慣れっこだから。それにおなかいっぱいだと、逆に力なんて出ないだろう?」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し
福利厚生というのは難しい。会社が費用をかけてもメリットを受ける人が少なければ、かえって不公平感を高めてしまう。しかも社員の価値観は多様化しており、ひとつのメニューで多くの人を満足させるのは難しい。 システム開発のアイルでは、約300人の社員すべてが日常的にパソコンを使っており、目の疲れを訴える人が少なくない。そこで最近流行の「PC用メガネ」の無料支給を始めたところ、多くの社員から満足の声があがったという。 社員の「職業病」に会社の福利厚生として対応 アイルが社内で無料配布しているのは、パソコンが発する「ブルーライト」を約50%カットできるメガネ。レンズには、ほんのり薄い茶色がついている。東京社屋に勤務する社員150人のうち、すでに100人以上に支給している。 まだ申請していない人の中には「クリアレンズ」や「度付きレンズ」での支給を希望する人もおり、支給率は最終的にかなり高くなるものと思われ
ウナギ価格が高騰する中、食感や外見をウナギのかば焼きに似せた食品やスイーツが登場している。本物志向が売りで、「土用の丑の日」を前に、雰囲気だけでも味わいたいという庶民の人気を呼びそうだ。 金沢市の食品開発会社「日本海藻食品研究所」が開発した“ウナギ”は、おからと豆腐、スケトウダラのすり身を混ぜたペーストを型に流し込み、オーブンで「身」を焼き上げた。「ウナギは高級品で手が届かない」という取引先の声に応えようと平成19年から研究を始め、今月初旬に完成した。 名古屋市の和菓子店「小ざくらや一清」が作ったのは、見た目がうな重そっくりの和菓子。かば焼き部分は、こしあん入りのまんじゅうを伸ばした。本物のかば焼きから取った型を使い、皮表面の細かいしわまで再現。バーナーであぶって焼き目をつけ、たれはみたらし風だ。
日本人の会社への忠誠心が世界平均よりも低いことが、世界的な人事・財務コンサルタント、米タワーズワトソンの調査で分かった。今年2~3月に、29カ国・地域で働く約3万2千人に行った調査では、(1)経営方針への理解(2)自発的に仕事する意欲(3)会社への誇り-がすべてそろう人の割合が日本は13%にとどまった。世界全体は35%、中国は53%あった。 「会社の目標を信じる」との回答も日本38%、世界約70%。「会社で働くことを誇りに思う」は日本47%、世界70%超。「経営陣からの情報を信じる」は日本24%、世界約6割で、逆に「そう思わない」が日本は30%を超え、世界の17%を上回った。 岡田恵子ディレクターは「日本は終身雇用と年功序列が崩れ、経営への期待が薄れた。経営環境が厳しさを増し、雇用のあり方が問われている」と指摘した。
【ワシントン=柿内公輔】米実業界やメディアで「ガラスの天井」ならぬ「ガラスの崖」と呼ばれる現象が話題だ。企業の女性リーダーが直面する難題を表現したものだが、きっかけとなったのは、妊娠6カ月で米ヤフーの新最高経営責任者(CEO)に就任したマリッサ・メイヤー氏(37)。ITなど主要企業で女性トップが増える中、その手腕が注目を集めている。 米誌フォーチュンが選ぶ米企業番付上位500社のうち、女性がCEOの企業は20社を数え、過去最多だ。子育て中のトップもいるが、出産間近のメイヤー氏は異例ともいえる。 米国では、女性がなかなか昇進できないのは「ガラスの天井」と呼ばれる見えない壁があるためといわれる。前回大統領選の民主党予備選で惜敗したクリントン現国務長官は「ガラスの天井に少しひびを入れることはできた」と選挙戦での“成果”を語ったが、実業界では女性のトップや幹部が増えるにつれ、「ガラスの崖」という言
NTTドコモは24日、従来機種の約4分の1の軽さで、価格も約3分の1に抑えた衛星携帯電話「IsatPhone Pro(アイサットフォン プロ)」を8月上旬に発売すると発表した。東日本大震災を受け、企業や自治体から衛星携帯電話の需要が高まったことから、持ち運びしやすい端末を提供する。
新潟市水族館マリンピア日本海が8月31日限りで休館し、1年近くかけて改修工事をする。古くなった配管・ポンプの交換や水槽の塗り直しのほか、新潟の水辺を再現する新施設もつくる。工事期間中、飼育している魚類や哺乳類約450種2万個体のうち、少なくとも約350種1万3千個体を県外の水族館に預かってもらう予定だ。 魚の大半は、福島県いわき市のふくしま海洋科学館(アクアマリンふくしま)に移す。アクアマリンふくしまは東日本大震災で一時、電気が使えなくなり、タツノオトシゴやチョウザメをマリンピアが預かった縁がある。 ラッコは神戸市の須磨海浜水族園に、バイカルアザラシは三重県鳥羽市の鳥羽水族館と愛知県美浜町の南知多ビーチランドに預かってもらう。加藤治彦副館長は「ラッコは温度と水質、バイカルアザラシは淡水を低温で保つ必要があり、設備や経験のある水族館を選んでお願いした」と話す。 ザラビクニンなどの深海魚
東京メトロなどは24日、渋谷駅での副都心線と東急東横線との直通運転を、来年3月16日から始めると発表した。副都心線は埼玉県西部を走る東武東上線、西武有楽町・池袋線とも直通運転を行っており、埼玉県西部から横浜方面が乗り換えなしで結ばれることになる。 東京メトロや東武鉄道によると、直通運転の開始で、東武東上線の森林公園(埼玉県滑川町)から副都心線を経由し、横浜高速みなとみらい線の元町・中華街(横浜市)までの88.6キロが結ばれる。副都心線の池袋や新宿三丁目から横浜方面に向かう乗客は、渋谷駅で地下5階の副都心線ホームから地上2階の東横線ホームまでの移動が必要だが、不要になる。標準的な所要時間は5〜10分短縮され、川越―渋谷が約51分、川越―横浜が約78分になる。
送電線の位置などの情報が電力会社から提供されることになったとして、国土地理院は、地図からいったん削除した送電線の表記を記載すると決めた。電力会社が送電線の情報提供を「テロの恐れ」などを理由に拒んだため、送電線は地図から消えていた。地理院は過去の表記を復活させる方針だったが、担当者が電力各社に足を運んで改めて直訴したところ、協力を得られることになり、最新の情報を掲載するという。 2011年からインターネットで公開している2万5千分の1の電子国土基本図には、送電線が記載されていない。電力会社から送電線の情報が得られなかったからだ。建物や道路などは管理団体などに情報をもらって作ってきた。 送電線が地図から消えたことに、登山者から「道に迷った際の目印になる」などと復活を求める声が寄せられた。地理院は5月、10電力会社へ担当者が出向いてこうした意見も説明し、協力を求めた。その結果、「情報提供して
熱中症で16~22日の1週間に県内で救急搬送された人は125人に上り、前週(64人)のほぼ2倍に増えたことが24日、県の集計で分かった。16日に上越市高田で36度を観測するなど厳しい暑さが続いたためとみられ、16日には柏崎市本条の畑で男性(84)が死亡した。県は屋外での作業を控えたり、十分な水分補給を心掛けたりするよう注意を呼び掛けている。 搬送された人のうち、3週間以上の入院が必要な重症は2人、入院が必要な中等症は20人。年齢別では65歳以上が72人と全体の58%を占めた。重症の2人はいずれも16日に搬送された新潟市の70代男性。市消防局によると1人は屋外で作業中、1人は体調が悪く自宅で療養中だったという。搬送人数は16日が50人、18日が21人、19日が17人。 新潟日報2012年7月24日
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