自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、消費税率の１０％への引き上げにあたって医療機関の負担を軽減するため、中期的な課題として、医療機器の購入などにかかった消費税を還付する新たな仕組みを検討したいという考えを示しました。 消費税率の１０％への引き上げにあたって、日本医師会などは、設備投資に積極的な医療機関を支援するため、医療機器の購入や病院の増改築にかかった消費税を還付する新たな仕組みの導入を求めています。 これについて、自民党の野田税制調査会長は、党の医療問題に関する議員連盟の会合で、「消費税率が上がることで制度の矛盾が拡大してきており、税率が１０％になれば限界だ」と述べ、理解を示しました。 そのうえで、野田氏は「抜本的な見直しが必要だ。税率を１０％に引き上げる際、すべてを解決するのは難しいが、どう対処するか考えなければならない」と述べ、年末の税制改正論議の中で

国連の安全保障理事会で、西アフリカで広がり続けているエボラ出血熱に関する報告が行われ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が現在の１０倍に当たる１万人に急増するおそれもあるとして、対策を急ぐ必要性が改めて強調されました。 国連安保理では、１４日、エボラ出血熱に対応するため新たに発足した「国連エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が、本部が置かれているガーナの首都アクラから、テレビ電話で報告を行いました。 このなかで、バンベリー代表は、ＷＨＯ＝世界保健機関の試算として、「１２月上旬には１週間当たりの新たな患者数が１万人に達するおそれがある」と述べ、今後２か月足らずの間に、１週間当たりの新たな患者数が、現在の１０００人程度からその１０倍に当たる１万人に急増する可能性を指摘しました。 そして、「１２月までに各国で患者の７０％を隔離して治療し、また、死者の埋葬も７０％を安全に

仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里

日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当

QPS研究所、小型SAR衛星5号機の故障でまともに稼働している商業衛星が残り1機となり株価が大気圏突入始める

地域によって広がる大学進学率の差は、能力があるのに進学できないという状況を生んでいる。大学の少ない地域から、大都市圏の大学をめざす高校生を持つ家庭には下宿代などの経済負担がのしかかる。 「本当は大学に行きたいんだけど、親から言われたんだよね」。青森県立の高校で進路指導を担当する５０代の男性教諭は今春、３年生の女子生徒が冗談めかした言葉に、切なくなった。提出された進路調査の第１志望欄には「公務員」。国立大も狙える学力だが、重い費用負担が理由だ。大学生の兄がおり、「妹の学費まで賄えないのだろう」と推し量った。 例年、約３００人の３年生全員が進学を志望するが、今年は就職希望者が約２０人。同僚と「経済的な理由だろう」と話した。かつて成績上位の生徒に東北大（仙台市）を勧めたら、生徒の親から「金がかかる。余計なこと言わないで」と怒られたこともあった。 隣の秋田県。小中学生の全国学力調査で上位の常連だが

大都市と地方で高校生の大学進学率の差が広がっている。今春の文部科学省の調査から朝日新聞が算出すると、都道府県別で最上位と最下位の差は４０ポイント。２０年で２倍になった。家計状況と大学の都市集中が主因とみられる。住む場所の違いで高校生の進路が狭まりかねず、経済支援の充実などを求める意見がある。 文科省の学校基本調査（速報値）から、４年制大学に進んだ高卒生の割合を、高校がある都道府県別に算出した。今春は全国で１１０万１５４３人が高校（全日・定時・通信制と中等教育学校）を卒業。大学には浪人生を含む５９万３５９６人が入学（帰国子女など除く）。進学率は５３・９％だった。 都道府県別では東京の７２・５％が最高で、次いで京都（６５・４％）、神奈川（６４・３％）、兵庫（６１・７％）など。最低は鹿児島の３２・１％で、低い順に岩手（３８・４％）、青森（３８・６％）など。４０％未満は５県だった。 大都市圏では愛