燃費偽装問題で揺れる三菱自動車の取引先が集まる岡山県総社市は27日、三菱系の企業に対して「企業版ふるさと納税」を活用して1億円を市に納めるよう求めることを決めた。今回の問題が取引先企業の経営にも影響を与え、支援・相談窓口設置や助成制度の新設などが必要になると判断。納められれば、こうした対応への原資に充てたいとしている。 総社市(人口約6万8千人)によると、市内にある取引先は約30社。このうち12社は協同組合をつくり、約3千人の従業員がいる。片岡聡一市長は27日の対策会議で「緊急非常事態」とし、5月中にも企業版ふるさと納税の制度活用を三菱系の企業に要望することを決めた。(小川奈々)
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