年齢とともに髪の毛が薄くなるのは、頭皮にあるコラーゲンの一種が減り、髪の毛を作り出す細胞が死んでしまうためだとする研究成果を、東京医科歯科大学などの研究グループが発表しました。マウスを使った実験では、コラーゲンを増やすと加齢のため体の毛が減るのを抑えられたということで、薄毛を防ぐ薬の開発につながると期待されます。 研究グループでは、ヒトの髪の毛でも同じ仕組みがあることを確認していて、西村教授は「加齢で髪の毛が薄くなる仕組みがかなり分かってきた。コラーゲンの減少を抑える治療薬の候補となる物質を探し、数年以内に動物実験を行ったうえでヒトでの臨床試験に結びつけたい」と話しています。

大手コンビニのサークルＫとサンクスについて親会社のユニーグループは全国に６０００余り展開するすべての店の名前を経営統合するファミリーマートに切り替える方針を固め、ことし９月から店の改装を始めて３年程度かけて完全に統一することになりました。 関係者によりますと協議の結果、統合後の新たなコンビニの名前はファミリーマートに統一する方針が固まりました。これを受けてユニーグループは北海道から九州まで全国におよそ６３００店を展開するサークルＫとサンクスでことし９月から改装を始め、３年程度かけて完全にファミリーマートに切り替えることになりました。両社はこうした方針を来月にも発表することにしています。 これで昭和５５年に第１号店がオープンして以来、３６年にわたって続いてきたサークルＫとサンクスのブランドはそろって姿を消し、新たにファミリーマートとして業界首位のセブン－イレブン・ジャパンと並ぶ規模の巨大チェ

中国が主導して１６日開業したＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、経済同友会の小林代表幹事は１８日の記者会見で、アジアのインフラ需要を取り込むためにも、日本としては組織の透明性などが確認できれば参加すべきだという考えを示しました。 そのうえで、小林代表幹事は「アジアには１０００兆円とも言われるインフラ需要があるので、日本にとってはチャンスだ。最終的にはガバナンスがチェックされ、組織全体がしっかり運営されることが確認されればむしろ入ってもらうほうがいい」と述べ、日本としては組織の透明性などが確認できればＡＩＩＢに参加すべきだという考えを示しました。

家庭向けの電力小売りが自由化されることし４月以降、電気の契約先を「変えてみたい」と回答した人が７割に上ったという調査結果がまとまり、消費者の関心の高まりがうかがえます。 調査結果によりますと、電力小売りが自由化される４月以降、電気の契約先を変更したいか聞いたところ、「電気代が今より安くなるなら変えてみたい」と「電気代が今と一緒でも変えてみたい」という回答が合わせて７０．３％に上りました。 また、契約先を決める際に重視することを複数回答で聞いたところ、「料金の安さ」が最も多く８３．３％、次いで「料金メニューや手続きのわかりやすさ」が４５．７％、「安全安心なイメージの企業であること」が４５％などとなっています。 電力小売りの自由化を巡っては、ガス会社や通信会社、それにコンビニチェーンなど、さまざまな業種からの新規参入も相次いでいて、競争が激しくなっています。 調査結果について大手広告代理店では

農林水産省が先週の全国の野菜の小売価格を調査したところ、暖冬で生育が進み出荷が増えたことから、平年に比べてキャベツが３４％安くなるなど、価格が安い状況が続いています。 農林水産省によりますとこの冬は気温が高い日が続いた影響で野菜の生育が進み出荷が増えていて、去年１１月以降、野菜の価格が平年に比べ１割から３割ほど安い状況が続いています。 一方、今後の見通しについて農林水産省はことしに入り気温が低い日が続き野菜の生育が落ち着いてきたため、今月後半ころからは価格が平年並みに戻るほか、暖冬で野菜の生育が進み出荷を前倒ししている農家も多く、春ごろにかけて品薄が生じ価格が高値に転じる可能性もあるとしています。 東京・大田区のスーパーでは去年１１月ごろからキャベツ、白菜、それに大根などが平年に比べて３割から５割ほど安い価格で販売されています。 買い物に訪れた３０歳の女性は「ことしの冬は野菜が大きくて安い

大手ＩＴ企業のヤフーは、薬の種類の多様化に伴って、製造・開発を行う際に薬の有効性や安全性を調べる臨床試験、いわゆる「治験」の需要が高まっていることから、自社で運営する検索サイト上で協力者を募る、新たな取り組みを始めることになりました。 このため、大手ＩＴ企業のヤフーは、医療関連の企業と提携して、自社が運営する検索サイト上で治験の協力者を募る新たな取り組みを、１２日から始めることになりました。 具体的には、このＩＴ企業が運営する病気や病院の情報を検索するサイトに治験の協力者を募集する情報を掲載し、希望すれば製薬会社が行う治験に参加する手続きを進めることができます。 このサイトでは医療情報に関する検索が１日当たり１００万件以上に上るということで、両社は、治験に関する情報を提供することで、参加者を増やし、新薬の開発につなげたいとしています。

マイナンバー制度で希望者に無料で交付される、顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」について、東京・板橋区は、コンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられるサービスのテストを事前に行うため、一部の職員に８日交付しました。 このうち東京・板橋区は、個人番号カードを使ってコンビニエンスストアで住民票などの交付が受けられるサービスを新たに始めることから、サービスのテストを事前に行うため、一部の職員に対し、８日、個人番号カードを交付しました。 区役所の窓口では、カードを受け取る人が運転免許証などを提示すると、窓口の職員が受け取る人とカードの写真が一致するか確かめる装置を使って、本人確認を念入りに行ったうえでカードを手渡していました。 総務省によりますと、個人番号カードは、今月６日の時点でおよそ３２０万枚分の申請を受け付けているということで、今後、窓口での交付手続きが混乱しないよう、自治体によ