朝食をきちんととることで学生に規則正しい生活を送ってもらおうと、大阪大学で朝食を無料で提供するサービスが17日から始まりました。 初日の17日は大阪・豊中市のキャンパスの食堂で朝食会が開かれ、西尾章治郎学長が「将来、社会で長く活躍するためにも朝食から生活を整える習慣を付けてほしい」とあいさつしました。 メニューはシリアルやヨーグルトのほかバナナなどの果物で、午前8時の開始からおよそ40分で、用意した300食がなくなりました。 大阪大学が昨年度の新入生を対象に行ったアンケートでは、およそ3割が「朝食を抜くことがある」と回答していて、このうち半数が「ふだん朝食を取らない」と答えたということです。 ことし文学部に入学した女子学生は「入学当初はしっかり朝食を食べていたが、最近は朝食を抜くこともあるので、無料で朝食が食べられるのはありがたい」と話していました。 朝食の無料サービスは来月10日まで、土
車で出かけた時に利用することが多いコインパーキング。そのコインパーキングについて、インターネットでちょっと気になる書き込みを見つけました。「どんどん値上げしていく」「5月から値上げしているとこが多い」。このところ、各地で料金が上がったと感じている人が多いようです。実際、料金は上がっているのでしょうか。取材をすると意外と知られていない事情もあるようです。 コインパーキングの業界団体、日本パーキングビジネス協会によりますと、コインパーキングは、去年4月時点で、全国に少なくとも6万5000か所、台数にして118万台分が設置されているということです。4年間でおよそ2万か所も増えているということで、最近は街の至るところでコインパーキングを見かけることも多くなりました。 それでは、実際に料金は値上がりしているのでしょうか。運営会社に聞いてみると、一概に上がっているとは言えないとのことでした。ただ、コイ
新潟県と長野県の境にある「新潟焼山」で、今月に入って振幅の小さな火山性地震の回数がやや増加していることなどから、気象台は今後の火山活動の推移に注意するとともに、地元の自治体の指示に従い山頂から半径1キロ以内には立ち入らないよう呼びかけています。 このため、ふもとの自治体はことし3月、山頂から半径1キロの範囲を警戒区域に指定し、立ち入りを禁止していました。 新潟地方気象台によりますと、今月に入って、これまで月に5回程度だった火山性地震の回数が、今月1日には1日で23回発生するなどやや増加し、4日からは地下の火山ガスなどの動きを示すとされる「低周波地震」も観測されているということです。振幅はいずれも小さく、火山性微動は観測されていないということです。 また、ことし1月ごろから山が僅かに膨らむような地殻変動が観測されていますが、地震に伴う急激な変化は今のところみられないということです。 気象台は
童話「ムーミン」のテーマパークの建設が予定されている埼玉県飯能市は、「ふるさと納税」で寄付した人にキャラクターをあしらったマグカップなど、ムーミンの関連グッズを贈る取り組みを始め、早くも人気を集めています。 これに合わせて、飯能市は観光振興などに活用しようと、先月、ふるさと納税で寄付を受け付ける「ムーミン基金」を新たに作り、寄付した人へのお礼の品として、キャラクターをあしらったマグカップや折り畳み傘などの関連グッズを贈っています。 これらの関連のグッズは、いずれも日本国内では入手が困難なため、早くも人気を集め、寄付は受け付け開始から1か月で36件、56万円に上りました。 これは昨年度1年間に市に寄せられた「ふるさと納税」の件数に匹敵するということです。 飯能市賑わい創出課の山岸絵里子主査は「大きな反響に驚いている。ムーミンの魅力に負けないよう飯能の魅力も発信していきたい」と話しています。
ラグビーに関する調査で、去年のワールドカップまで観戦経験のなかった人の半数が、3年後に日本で開かれる大会を「観戦したくない」と回答したことが分かり、人気の定着に課題があることが浮き彫りになりました。 このうち、日本代表選手の認知度の質問で、「知っている」という回答の割合が最も高かったのは、五郎丸歩選手の81%で、次いでリーチマイケル選手が31%、田中史朗選手が10%でした。 また、2019年にワールドカップが日本で開かれることを「知っている」と答えた人は50%でした。 さらに、この大会を観戦したいかどうか尋ねたところ、去年のワールドカップまで観戦経験がなかった2500人余りのなかでは、日本代表の試合を「会場で観戦したい」が8%、「テレビなどの動画で観戦したい」が33%だったのに対し、日本代表以外の試合も含め「観戦したくない」が51%を占めていて、ラグビー人気の定着に課題があることが浮き彫り
東京23区で唯一、日本酒の酒蔵を持つ酒造会社が、4年後のオリンピックに期待を込め40年ぶりに復活させた、「東京」の名を冠した日本酒の販売が、15日から都内のデパートなどで始まりました。 15日は都内のデパートなどで数量限定で販売され、このうち新宿区のデパートでは酒売り場に特設コーナーが設けられたほか、初日限定の試飲も行われまた。 この日本酒は、もともと大正時代から製造されていましたが、高度経済成長期に入って東京の環境汚染が問題になると、イメージの悪化から売り上げが落ち込み、昭和50年に製造を取りやめていました。 しかし、東京オリンピックの開催が決まったことから40年ぶりに復活させたということです。 売り場を訪れた人たちは、担当者から説明を受けながら、東京の名を冠した酒の味を確かめていました。 試飲した38歳の自営業の男性は「すっきりし過ぎず、お米のうまみもしっかりあっておいしい。『東京盛』
私たちの生活に欠かせないトイレットペーパーに僅かな変化が起きていることをお気づきでしょうか。 物差しでその幅を測ってみてください。JIS=日本工業規格で標準とされている114ミリよりも幅が狭い商品が増えてきているのです。その差は僅かなのですが、実はその違いから日本経済の置かれた現状が透けて見えます。経済部の楠谷遼記者が解説します。 9ミリの差がコストダウンに 富士山のふもとにある静岡県富士市。多くの製紙会社がある紙の町として知られています。先月、私はこの町の従業員およそ240人の製紙会社を取材しました。JISより狭い幅105ミリのトイレットペーパーを生産している会社です。 工場に足を踏み入れた私の目に真っ先に飛び込んできたのは、薄い紙が巻かれた巨大なロールでした。これは「ジャンボロール」と呼ばれるもので、幅は3.145メートルあります。トイレットペーパーは、このジャンボロールを、まず幅は
首都圏の私立大学の新入生を対象に、家計の負担について、教職員の組合が調査した結果、去年の新入生が受け取った仕送りは1か月当たりの平均で8万6700円となり、今のやり方で調査を始めた昭和60年度以降、最も少なくなっていることが分かりました。1日の生活費も平均で850円と過去最低の金額になり、組合は「奨学金などの支援策の充実を求めたい」としています。 それによりますと、親元を離れて暮らしている去年の新入生が、授業料や教材費とは別に受け取った仕送りは、家賃を含めて1か月当たりの平均で8万6700円となり、今のやり方で調査を始めた昭和60年度以降、最も少なくなりました。仕送りの額は15年連続で減り続けていて、最も多かった平成6年度に比べて3万8200円少なくなっています。 仕送りから家賃を除いた新入生の生活費も21年連続で減り続けていて、今回の調査では1日当たり平均で850円となり、最も多かった平
東京の新宿駅南口に4日オープンしたバスターミナル「バスタ新宿」。そのインパクトあるネーミングや微妙にレトロなロゴが今、多くの人たちの間で話題になっています。 オープン直後から外国人観光客も大勢利用するなど、早くも新宿の新しい交通の拠点となっていますが、一方でインターネットなどの書き込みで話題になっているのが、インパクトのあるネーミング。「超、強そう~」とか「除草剤に同じ名前の商品がある!」など多くの人の興味をひいています。 また、直線を多用したロゴデザインにも多くの意見が寄せられています。若い世代からは、「昭和の映画みたい」とか、「最新の施設にレトロは似合わない」など、どちらかというと違和感を感じる意見が多いのが特徴です。 一方で昭和生まれの世代を中心に、「特撮テレビドラマ『仮面ライダー』などのロゴを彷彿させ懐かしい」とか、「逆に新鮮」といった好意的な意見も寄せられています。 この字体、実
日銀が1日発表した短観=企業短期経済観測調査では、日銀がマイナス金利政策を導入した影響で企業が金融機関から資金を借りる際の金利が低下したと答えた企業が、規模を問わず大幅に増えていたことが分かりました。 今回の短観では、この値が大企業でマイナス31となり、マイナスの幅は前回、およそ3か月前の調査より26ポイントもの急拡大となりました。これは、日銀がことし2月にマイナス金利政策を導入し、金利全般が低下したためで、中堅・中小企業でも金利の低下を実感する企業は大幅に増え、金利面ではマイナス金利政策の効果が出ていることがうかがえます。 日銀は、企業が低くなった金利で資金を借りて設備投資に資金を振り向け、経済の好循環につながることをねらっていますが、この状況の下で企業が実際、投資を増やす動きに出るのか注目されます。
東日本大震災のあと個人の節電意識がどう変化したのか把握するため大手調査機関が行った調査で、「節電は面倒だ」と考える人の割合が全体の半数近くまで増えていることが分かりました。調査機関は、震災から5年が経過し節電の意識が薄れつつあると指摘しています。 この中で、「節電は面倒だ」と答えた人の割合は、震災の3か月後には33%だったのに対して、震災2年後は36%、去年10月には13ポイント増えて46%に上っています。 中でも「エアコンの使用を控える」と答えた人の割合は、震災直後80%に上ったの対し、去年は57%と震災前の水準に戻るなど、節電の意識が年々後退する傾向が見られています。 政府は、地球温暖化対策の側面から2030年に家庭からの温室効果ガスの排出をおよそ40%削減する目標を掲げていますが、節電意識を定着させる難しさが浮き彫りとなりました。 みずほ情報総研は「震災から5年が経過し、電力不足で節
国内トップのシェアを持つカップ麺で、販売開始から45年で初めて、高価格帯の商品が発売されることになり、食品メーカーの間では価格がやや高くても味にこだわった商品を打ち出す動きが広がっています。 希望小売価格はいずれも230円と、このカップ麺の標準的な商品より50円高く、来月発売します。 このメーカーが45年前に販売を始めた「カップヌードル」で量を変えずに味にこだわって価格を引き上げた高価格帯の商品は今回が初めてだということです。 日清食品マーケティング部の藤野誠さんは、「ふだん食べるラーメンにも質のよいものを求める消費者が増えている。高価格帯のカップ麺の市場は拡大すると見ている」と話しています。 一方、大手ビールメーカーは、原料に熱処理をしないホップを使い、香りや味にこだわった高価格帯の商品をことし5月に発売します。価格は、350ミリリットル入りの缶で290円程度と、大手各社の主力商品より7
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