２９日早朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイルが日本列島を越えて太平洋上に落下した問題。実際にＪアラートの情報を受け取った人々の中には、困惑、憤りなど、様々な反応があった。 青森県庁近くで客待ちをしていたタクシー運転手の川越義美さん（６７）は、Ｊアラートが鳴っても「ミサイルが落ちてくることはないだろう」と静観していた。だが、１０～１５分後から県庁職員が次々と自家用車やタクシーで県庁に乗り付け始め、「やばいのかなと思った」。地下への避難を求められても、「青森に地下なんてほとんどない。どこに逃げたらいいのか」と困っていた。 同県弘前市の弘前公園では午前６時半から普段通り、ラジオ体操があり、近くの住民ら約３０人が集まった。大柄和男さん（７１）は園内を散歩中にミサイル発射を知り、「二の丸南門」に一時避難した。「最初は訓練かなと思った。周りにも怖がっている人はいなかった」と話した。７７歳の女性は先の大戦で

少年をヤクザにしないため、福岡県警が手がける「暴排教室」は今年度、７年目に入った。教員免許を持つ臨時職員の暴排先生が中学や高校に出向き、ヤクザの実態を解説。危険性を認識してもらう取り組みだ。７月末までに延べ約１３６万人が受講した。 太宰府市の福岡農業高校では２月、男性講師（６３）が３年生（当時）１４９人を前に講演した。少年がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて暴力団犯罪に巻き込まれた例を挙げ、「非行をせず、誘いを『嫌だ』と断るのが大事」と訴えた。 啓発に力を注ぐ背景には、少年らが暴力団と接点を持つことや暴力団に親近感を抱くことへの危機意識がある。 五つの指定暴力団が本拠を置く福岡県の暴力団勢力は、山口組と神戸山口組の本拠がある兵庫県の２倍近くに上る。福岡県警が２０１５年、中学生以上の非行少年ら３４８人を対象にした調査では、４０人が暴力団と関わりがあると回答。暴力団への印

銚子電鉄の株主総会が３０日開かれ、２０１６年度の事業報告が承認された。鉄道事業収入は前年度を上回ったものの、経営を支えている副業の「ぬれ煎餅（せんべい）」の売り上げが落ち込み、最終的には税引き後の純利益が２５６８万円の赤字で、減収減益となった。 旅客数は３８万４４１５人で、前期比０・９％減だったが、一昨年秋の運賃値上げ効果や団体客が好調だったことで、運賃収入は１４・７％増えた。駅愛称命名権など運輸雑収も６％増え、鉄道事業収入全体では１１・３％増の１億２８８１万円を計上。これに対し、車両の減価償却費や線路の維持費がかさみ、かかった費用も８・３％増え、８１４９万円の営業損失となった。 「ぬれ煎餅」は、売り上げが前期より２５５０万円（６・６％）減少。営業利益は２７・５％減の４５０１万円にとどまった。ＪＲ銚子駅など大手取引先店舗が改装で営業できなかったことや、品ぞろえが長く変わっていないことが影響

まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が２６日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計４８・７％。前年度より９・９ポイント高く、同じ質問を設けた２００１年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計３０・８％。前年度より１０・１ポイント高く、こちらも過去最高だった。 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より６・１ポイ

「地下鉄までヒョウ柄に」「大阪のおばちゃん仕様なん？」。大阪市営地下鉄堺筋線の扉に描かれたヒョウ柄模様がＳＮＳなどで話題になっている。 市交通局によると、路線ごとに沿線の魅力を内装に反映させたもので、堺筋線は天王寺動物園にちなんだ。現時点で１７編成中２編成がヒョウ柄だ。 デザインを考案した担当者は「大阪で生まれ育ったので『動物といえばヒョウ』と頭にすり込まれていたようです。婦人服店でもよく見かけますし」。

富山県立水橋高校（富山市）で、課題を提出しなかったり授業中に居眠りをしていたりしたとして、３年生の男子生徒１人に２年生の授業を受けさせていたことがわかった。同校は不適切な指導だったとして２１日に生徒と保護者に謝罪した。 中田靖弘校長によると、２０日に３０代の男性担任教諭が男子生徒に注意した際、「１年か２年のクラスに行くか」と話した。その後、５０代の学年主任の男性教諭も同様に問いかけたという。問いかけに対して男子生徒は「２年のクラスに行く」と言い、本来は「情報」の授業を受ける時間に、２年生の「英語」を受けた。英語の担当の２０代の女性教諭も「そういうものか」と思い、授業を行ったという。 中田校長は同日夜に外部から指摘を受け、２１日に教諭３人に事情を聴いて事態を把握したという。３人に注意したといい、「授業は生徒のためにあり、教諭が勝手に変更してはならない。今後このようなことが起こらないようにする

小泉進次郎・自民党衆院議員 今の東芝の問題を見ていると、私は思うことがいっぱいある。東芝という会社の存続さえ危ないかもしれないという今の状況を見て思い出したのは、ホリエモンショック。学生の皆さん、ホリエモンって知ってる？　堀江（貴文）さんが（社長だった旧ライブドアの粉飾決算事件で）逮捕されて実刑判決を受けて、牢屋に入っていたことも知ってる？ ひと言でいうと日本という国は、既存のシステムを作り上げた人に甘い。そして、挑戦者、チャレンジャーに厳しい。ぼくはこの事件をみてそう思った。 堀江さんは粉飾決算をして牢屋に入った。東芝は、粉飾ではないかもしれないけど、会計において不正を働いた。それで、だれか、堀江さんみたいなことになったか。なっていない。 既存の勢力、エスタブリッシュメントに甘く、挑戦者に厳しい。そういった日本のままでは、絶対に日本の経済はよくならないと思う。（富山市での党富山県連学生セ

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

大学入試センター試験が１４、１５日に行われる。今年の国公私立を合わせた受験生の志望動向は昨年と同様、理系に比べて文系学部の人気が高い「文高理低」。だが、国立大をみると文系の定員が縮小し、理系が拡大する「文縮理拡」だ。大規模私大では、入学者が定員を大きく上回らないよう「定員管理」が厳しくなり、難易度が上がるとの見方がある。 センター試験志願者の４分の３近い約４２万人が受けた駿台予備学校とベネッセコーポレーションの模擬試験（昨年９月時点）の分析によると、文系の志望者は国公立・私立とも法学系や経済・経営・商学系を中心におおむね前年を上回った。国公立の第１志望の合計人数は、前年度を１００とすると全体で９９、法学系１０７、経済・経営・商学系１０６に対し、理学系９６、医学系と農・水産系９５だった。 理系で志望者が多かったのは、工学部系の電気・情報分野、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた公共事業

３社に１社は「出社時に、酒臭い社員がいたことがある」――。岡山県立大の研究者が倉敷市内の企業を調査したところ、社員のアルコール問題が見え隠れしながら、企業は十分な対応がまだできていない実態が見えてきた。研究者は「県が今、策定を進めている対策推進計画が、より効果的なものになるための参考になれば」と話す。 県立大の井村圭壮（けいそう）教授（社会福祉学）が２０１６年１月から２月にかけ、倉敷市内にある企業のうち、約４００社を無作為に抽出して質問紙を郵送。３４％にあたる１３５社から有効な回答があった。 質問は、業種と従業員数のほか「酒で仕事上の問題を起こした社員はいるか」「社員のアルコール問題に何か対策を取っているか」など全１０問。 仕事上での問題を起こした社員が「いる」と答えたのは全体の２３％だった。また「出社時に酒の臭いがする社員がいたことがある」と答えたのは３６％。業種による差が大きく、運輸業

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観光で日本を訪れる外国人向けにＪＲ旅客６社が販売する列車乗り放題券「ジャパン・レール・パス（ＪＲＰ）」。海外在住の日本人でも一部購入できた特例が今年度で廃止されることをめぐり、再考を求める声が相次いでいる。 ＪＲＰは東海道新幹線「のぞみ」などの一部列車をのぞき、７～２１日の有効期間中は乗り放題となる。７日間の普通車用パスで２万９１１０円。訪日外国人の増加で販売も急増し、１５年度は前年度より５割増の８７万枚が売れた。 割安な分、利用資格は原則、観光目的で短期滞在の入国資格を取得した外国人に限られる。ただ、「訪日旅行でのＪＲ利用の拡大を図るため」として、現地の永住権があるなどの条件を満たす海外在住日本人には特別に購入を認めてきた。 しかし、ＪＲは１１日に特例廃止を発表。東日本によると、「永住権の概念がない国もある。そうした国に住む日本人はパスを買えず不公平との意見が寄せられ、以前から課題になっ

豊田自動織機は７日から、従業員がネットスーパーで購入した商品を受け取れるように、社内に自社製の冷蔵ロッカーを設置する。従業員が仕事帰りに買い物に行く手間を減らし、仕事と家庭の両立を後押しするねらい。 まず、刈谷本社（愛知県刈谷市）と高浜工場（同高浜市）に設置する。３日前から当日午前１１時までにスーパー、西友のサイトで商品を注文すると、西友が午後４時までにロッカーに商品を届ける。常温と冷蔵のロッカーがあり、冷凍も設置する予定。今後はロッカーの設置場所を社内の各拠点に増やす一方で、企業や病院、保育所に向けてロッカーを売り出すという。（高橋諒子）

ジャガイモの皮や芽に含まれる有毒成分による食中毒の９割が学校で起きていることが国立医薬品食品衛生研究所の調査でわかった。学校の菜園で十分な大きさまで育てずに食べたのが主な原因という。専門家は「正しい栽培法の周知が必要」と指摘する。 ジャガイモの芽には、ソラニンなどの有毒成分があり、腹痛や吐き気をもたらす。生育不足や栽培中に日光が当たると皮も有毒になる。このため芽を間引いてイモの数を抑えて成長を促す「芽かき」や、日光に当たらないよう茎の周りに土を盛る「土寄せ」が必要になる。 研究所の登田（とだ）美桜（みおう）主任研究官（食品衛生学）らが、国や自治体の公表資料を基に、１９８９年から２０１５年のジャガイモ食中毒を分析。９８年以降、０２年と０８年を除く毎年発生し、計３０件で７１８人が食中毒になっていた。ほとんどが小学校で、幼稚園や中学校なども一部あった。重症例はなかった。 ９割にあたる２７件が学校

阪神電車の一部の駅で傘を置き、無料で乗降客に貸し出す「みんなの傘」。これまでは忘れ物の傘を再利用していたが、ほとんど返してもらえずになくなっていた。阪神電鉄は９月末から、目立つように大きな同社のシンボルマークをつけた新品の傘を導入した。果たして今度は返却されるようになるのか。 忘れ物の傘を使った「みんなの傘」は、急な雨で傘が必要になった人たちが借りていけるようにと、芦屋駅（兵庫県芦屋市）と西宮駅（同県西宮市）に設置。一定期間がたつと廃棄される忘れ物の再利用を昨年６月から始めた。傘の持ち手に阪神電車のハート形のシンボルマークを印刷したシールを貼り付けていた。傘立てには「使用後はこの場所にお返しください」と書いていたが、返す人はほとんどいなかったという。 当初は傘がなくなるたびに補充していたが、１カ月に１００本ぐらいが持ち去られ、忘れ物の傘が足りなくなったことも。最近は営業課員２人が月に１回だ

新潟県上越市の消防団の実動部隊である２２２消防部のうち、３０％が市から分団を通して消防部に振り込まれた報酬を団員に支払っていなかったことがわかった。２７日の市議会総務常任委員協議会で、市が報告した全消防部長を対象としたアンケート結果で明らかになった。 市は対応策として、消防団に決算書の作成や団員への配布を求め、市が点検する▽市が全団員に報酬額を個別通知する、といった方針を説明した。 消防団員の報酬支払いの問題は、市民から「私は現役の消防団員です。入団してから一度も団員報酬を受け取ったことがない」という投書が市に届いたことが発端で表面化した。 市オンブズパーソンが調査した結果、市が団員の報酬をまとめて分団長の口座に振り込んでいることや、各団員が分団長の代理受領に同意する委任状を分団長に出していることが判明。６月の総務常任委員協議会で、市は実態調査を求められ、７～８月にアンケートをした。 市の

選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられた７月の参院選で、１８歳の投票率が高かった横浜市青葉区の県立高校３校に対し、神奈川県警青葉署が「特別な取り組みをしたのか」と問い合わせていたことが、県警と県教育委員会への取材でわかった。弁護士約１３０人が参加する自由法曹団神奈川支部は、「教育内容への不当な干渉」などと抗議する声明を出した。 総務省が各地で１８～１９歳の投票率を調べた結果、同区の１投票所では１８歳の投票率が７３・４９％で、全国平均の５１・１７％を大きく上回った。青葉署によると、この情報を受け、高橋幸治署長が生活安全課所属の署員に理由を聞き取るよう指示。署員は３校に電話で「学校で取り組んだ啓蒙（けいもう）活動があれば教えてほしい」などと依頼し、学校側は「県全体で取り組む模擬投票などの主権者教育をした」などと答えたという。 自由法曹団神奈川支部は９日に出した声明で、同署の対応を「警察権の乱

肥後銀行（熊本市）の行員だった男性（当時４０）の過労自殺をめぐり、過労死を防ぐ体制づくりを怠り銀行に損害を与えたとして、男性の妻（４６）が７日、当時の取締役１１人を相手取り、銀行に約２億６千万円を賠償するよう求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。 男性は２０１２年１０月に本店から飛び降りて死亡した。妻ら遺族は同行を相手取り、損害賠償などを求め熊本地裁に提訴。１４年１０月の判決は、銀行が注意義務を怠り行き過ぎた長時間労働をさせたなどと認め、同行は慰謝料など１億２８８６万円を支払った。 同行株主である妻は訴状で、当時の会長や頭取ら取締役は行員の労働時間を把握する必要があり、心身の健康に関わる長時間労働であれば直ちに是正すべきだったと指摘。会長らは労働時間管理の体制づくりを怠ったと主張している。 妻は７日に記者会見し、損害賠償を求めた訴訟で銀行側の証人尋問がなかったことに触れ、「一緒に働いてい

子どもの１日の食塩摂取量は、給食がある日でも国の摂取基準を上回っているとする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめた。給食がある平日と休日の食事内容を比べると、ビタミンやミネラルは休日で不足気味だったが、塩分はほとんど変わらなかった。研究班は「給食を残さず食べて栄養をとってもらうため、家庭の濃い味に合わせざるを得ない状況があるのではないか」とみている。 ２０１４年に全国１２県の小学３年、５年生と中学２年生の計９１０人について、給食のある平日２日と休日の計３日間の学校と家庭での食事内容を調べた。栄養素ごとに分析し、厚生労働省の食事摂取基準を満たす割合などを調べた。 １日の食塩摂取量をみると、各学年の男女別に５・５～８・０グラム未満という国の摂取基準に対して、これを上回る子の割合が平日と休日ともに８～９割に上った。このうち昼食に由来する食塩をみると、平日と休日ともに３～４割で大きな違いはなかった