郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」に30万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組(JP労組、約23万人)は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。 今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月1日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が4日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。 一方、こうした事態にJP労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。JP労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している