日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、闇カジノ店で違法賭博行為を行ったバドミントン男子の桃田賢斗（２１）と、日本協会に対し、これまで支払った助成金の返還について検討に入ったことが１１日、明らかになった。また所属先のＮＴＴ東日本は、同日付で桃田を闇カジノ店に誘った田児賢一（２６）を解雇、桃田を出勤停止３０日とする処分を発表。バドミントン界を襲った激震は当分、収まりそうにない。 日本代表の立場でありながら闇カジノに手を出した罪は重い。これまでアスリート助成などで桃田ら強化選手、日本バドミントン協会を支援していたＪＳＣが、助成金の返還請求に向けて検討に入ったことが明らかになった。 海外渡航費や国内外での合宿費などは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）やスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）を管轄するＪＳＣ、各競技団体からの強化費でまかなわれる。選手に直接、振り込まれるＪＳＣのアスリート助成金は多い時で桃田

自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の